阿南市議会 2022-03-09 03月09日－02号
市の計画では、既に調査済みの地区や圃場整備等によってある程度の地籍が明確になっている地区のほか、他事業による連携地域や津波や洪水浸水の想定区域外で緊急性の低いことが考えられる地域を除いた地域を優先地域とし、そこからさらに、１点目として、津波浸水や洪水浸水などの想定区域や、２点目として、公共事業との連携地区、３点目として、森林施業・保全に係る計画地区、４点目として、都市部官民境界基本調査実施地区の以上
市の計画では、既に調査済みの地区や圃場整備等によってある程度の地籍が明確になっている地区のほか、他事業による連携地域や津波や洪水浸水の想定区域外で緊急性の低いことが考えられる地域を除いた地域を優先地域とし、そこからさらに、１点目として、津波浸水や洪水浸水などの想定区域や、２点目として、公共事業との連携地区、３点目として、森林施業・保全に係る計画地区、４点目として、都市部官民境界基本調査実施地区の以上
国においては、令和２年５月26日に国土調査事業十箇年計画（第７次）が閣議決定され、この中で地籍調査優先実施地域を中心に地籍の明確化を促進することが定められ、さらに迅速かつ効率的な実施を図るための措置に関する事項として、防災に関する計画、社会資本整備に関する計画、森林及び林業に関する計画、経済財政に関する計画、その他の国の基本的な計画の趣旨を踏まえつつ、防災対策、社会資本整備、まちづくり、森林施業・保全
この連携協定により、市として森林施業を行う林業事業体の体力強化と育成に取り組む必要があるんではないかというふうに私は思っておりますし、このことが早急に取り組まなければならない課題だろうというふうに思ってます。
今後は、本市の林業事業体との連携をすることで森林施業などがより推進され、本市の林業振興が大きく前進するものと期待を寄せているところでございます。 三好市は、面積の約90％が森林であり、豊富な森林資源を有しており、木材関連産業の活性化は持続可能なまちづくりを進める上でも大変重要な取り組みであり、雇用や定住、関係人口の増加にもつながり、まさに地域の特徴を生かした地方創生であります。
そのためには適切な森林施業の実施、または森林の公益的機能の維持管理などを図るために取り組みを推進してまいりたい。その中では今御指摘のございました議員の意見についても十分検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。 以上です。 ○議長（立川一広君） 竹内議員。 ◆５番（竹内義了君） よろしくお願いをいたします。
また、林地の台帳整備につきましては、本年度、林地台帳システムを整備し、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを当市にて一元的に取りまとめ、森林組合や林業事業体等、林業の担い手による森林施業の集約化を進めてまいりたいと考えております。
委員からは、人口減少社会を見据え、30年後の森林施業を考えた場合、新しい税を創設することが国土の保全や地球温暖化防止にも寄与することから、ぜひ地方から名乗りを上げるべきとの意見、また、陳情の趣旨については理解しているが、新しい税を創設してまで取り組む必要性については疑問が残るという意見や、まずは歳出を見直して、現在の財源の中から予算を捻出すべきであるという意見があり、採決の結果、不採択と決した次第であります
３、地域林業を指導するフォレスター、森林施業プランナーの育成、確保及び振興山村市町村への林務担当職員の配置に向けた国の支援設置を講じること。 ４、林業事業体従事者への定住対策として、所得補償を行うための林業就業給付金（仮称）の制度化及び住居に関する自治体の優遇措置への支援を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年12月24日。徳島県三好市議会議長大浦忠司。
主なものといたしましては、旧船井電機工場跡地内の建物解体に必要な調査設計業務委託料、西部森林組合の森林施業及び木材加工に使用する機械購入に係る補助金、また農道７地区の舗装費ほか、林道３線の改良舗装費などでございます。 議案第49号は平成26年度三好市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
また、三好市森林整備計画に基づきまして、重視すべき機能に応じた森林の整備を推進し、適正な森林施業の実施により、健全な森林づくりを推進いたします。また、東京都の港区が推進しておりますみなとモデル二酸化炭素固定認証制度にも当初から参加しており、この登録事業所によりまして、港区以外での木材供給も広がっており、西部森林組合において休止していた製材加工施設が若者の力で再稼働しております。
国は、既に森林・林業再生を掲げ、これまでの森林造成に主眼を置いた政策から持続的な森林経営を構築するため施策制度を見直し、森林経営の基盤をつくり、森林施業の集約化を図り、10年後の国産材自給率50％に照準を合わせ、木材の供給安定と国産材の利用拡大を図り、早期の森林・林業再生を目指しております。 そこでお伺いいたしますが、広大な森林を有する本市にとって、国、県の動向の影響は大きいと言える。
森林施業の集約化や路網整備など、森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みを推進し、木材自給率50％を目指すとともに、東日本大震災への対応として住宅等の再建に必要な木材の安定供給や、木質バイオマス資源の活用により環境負荷の少ない、新しいまちづくりに貢献していくことと、森林・林業再生プランを反映した森林・林業基本計画が平成23年７月26日に閣議決定されております。
今後10年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、我が国の森林、林業を早急に再生していくための指針となる森林・林業再生プランが作成され、農林水産大臣を本部長とする森林・林業再生プラン推進本部が平成22年１月19日に設置をされました。
具体的には、森林組合の理事さんの御協力を今まで以上にお願いすることや、航空写真で森林の状況を確認し、20年近くあります森林施業履歴を活用して、施業が必要な山林を選定し、山林所有者に働きかけていくといった取り組みが望ましい方向であるというふうに考えております。また、市の広報誌などによる間伐事業推進の広報や、地域的にまとまって行えるところについては、説明会なども開催をしてまいりたいと考えております。
◎産業観光部長（渡邉充君） 森林施業の拡大についての議員さんの再問でございますけども、これまで一生懸命従来の森林環境保全整備事業あるいは美しい森林づくり交付金事業、それには未整備森林の緊急公的整備導入モデル事業といったさまざまな事業を積極的に活用しながら、ただ県内でもかなり頑張って森林施業には取り組んでいると考えております。
次に、８目の森林整備地域活動支援事業費でございますが、本年度2,087万3,000円ということで、この事業につきましては現在第２期に入っておりまして、30ヘクタール以上の森林施業団地化、森林施業計画を作成する中で森林の現況調査や歩道等の整備を行うことにより、森林所有者に対して施業の意欲を持ってもらうための活動を支援する事業でございますが、この中で大きなマイナス要因267万2,000円につきましては、
そうした中でも、国の施策として、京都議定書のこともございまして、24年度までに目標達成数値として、県下でこの５年間で５万ヘクタール弱の森林施業を行うといった方針が国から県に義務づけられておるとこございます。
次に、林業振興につきましては、森林の有する多面的機能を持続的に確保する観点から、森林整備地域活動支援交付金制度等を活用し、森林施業計画の実践による森林の適正な整備拡大を支援してまいりたいと考えております。 次に、水産振興につきましては、金融政策等の改革から、近年特に単独漁協における信用事業の継続が厳しい局面を迎えております。
次に、森林施業図や森林簿の利用について、市は阿南市森林組合をどのように指導しているのかとの御質問でございますが、森林施業図や森林簿につきましては、県が取扱要領により管理しており、市は県から貸し出しを受けて利用している状況であります。 森林組合への貸し出しについては、県の取扱要領で禁止されているため、現段階では森林組合が森林施業図や森林簿を利用した事業の推進は難しい状況となっております。
この制度は、市町村と協定を締結し、30ヘクタール以上の森林施業計画森林であること、森林施業計画を立てたり、間伐を行ったり、歩道整備をしなければならないなど、制約のある交付金であるとの答弁がありました。その他の松くい虫防除の費用、達成率についての質疑等、松くい虫防除の積極的取り組みをお願いしたいなどの要望もありました。 以上、御報告申し上げまして、産業経済委員会の報告とさせていただきます。