阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
カーボンニュートラルポート形成と連動した国への道路整備要望についてでございますが、広域幹線道路ネットワークの骨格を形成する高規格幹線道路、いわゆる高速道路や、これを補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路などの広域道路ネットワーク整備に関し、徳島県において、平成５年に徳島県広域道路網マスタープランが策定され、四国８の字ネットワーク整備に努めてきたところでございますが、その後、東日本大震災
カーボンニュートラルポート形成と連動した国への道路整備要望についてでございますが、広域幹線道路ネットワークの骨格を形成する高規格幹線道路、いわゆる高速道路や、これを補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路などの広域道路ネットワーク整備に関し、徳島県において、平成５年に徳島県広域道路網マスタープランが策定され、四国８の字ネットワーク整備に努めてきたところでございますが、その後、東日本大震災
阪神・淡路大震災や東日本大震災などは、防災や減災に加え、被災者支援の観点からも多種多様な対策を進めておくことの重要性を教訓として残しており、大規模な災害が発生した際の水確保対策には、既存井戸の利活用も有効な手段の一つであると認識をいたしております。 報道によりますと、民間井戸の登録制度については、全国で418市区町村、全体で24％で導入され、本県では４市町、16.7％となっています。
これは、東日本大震災からの復興を願い、福島や東北、さらには全国を応援することを目的としたさくらプロジェクトの一環として、去る３月３日に、阿南市科学センターで植樹式が行われたものでございます。阿南市内外から利用者がある本市科学センターで、復興のシンボルとして生まれた新種の桜「はるか」が多くの目に触れることで、改めて災害への備えを再認識していただきたいと存じております。
名古屋大学エコトピア科学研究所の調査によりますと、東日本大震災における仮設トイレの設置状況は、３日以内に仮設トイレが設置された自治体は僅か34％であり、最も日数を要した自治体では65日かかったそうです。
先ほどこの会場でも黙祷をささげましたけれども、３月11日、東日本大震災が起こってから13年、そして能登半島の震災でも多くの方が困難に直面をしています。震災以外にも、この世界中で様々な困難に直面をしていらっしゃる方がいる中で、やはり行政、市役所であったり、市会議員の一人としても、困っている方に安心して頼っていただくために、信頼される場所であり、信頼される人でありたいと思っております。
先般、３月３日日曜日、科学センターにおきまして、東日本大震災の記憶を風化させない「さくらプロジェクト」として、2011年３月に、東日本大震災に遭遇した、いわき語り部の会会長であります大谷慶一氏の、「東日本大震災の経験を通して防災意識の大切さを語る」と題した記念講演がありました。講演内容からは、自分の命は自分で守ること、一人一人が災害のことについて考えることの大切さを学ばせていただきました。
道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供及び地域のにぎわい創出を目的とした施設でございますが、近年は、東日本大震災や熊本地震において道の駅が重要な役割を果たしたことから、災害時の避難場所としても注目されております。
皆さん思い起こしてください、東日本大震災で何が起きたのか。そのとき、市や町は、そして市役所や町役場はどのような状況に陥ったのか。皆さん想像してみてください、東南海地震が明日発生したら、阿南市は、阿南市民はどうなるのでしょうか。そのとき、阿南市役所は何ができ、何をしなければならないのでしょうか。 東日本大震災では、想定外という言葉で許されないような悲惨な状況を目の当たりにしました。
国土交通省は、東日本大震災を踏まえ、比較的発生頻度の高い津波──Ｌ１津波を対象に設計整備を進めています。比較的発生頻度の高いＬ１津波対応の堤防高さにかさ上げをするべきだと思うわけであります。阿南市として、市民の生命と財産を守るために、減災のボトルネックとなる問題点に目を向けて堤防整備を講じる、あるいは要望することが重要であります。
振り返ってみますと、この間、好景気に沸いたバブル景気とその後の崩壊、超高齢化社会、人口減少社会への突入、阪神・淡路や東日本大震災など大規模な地震災害や全国各地で頻発する豪雨災害、スマートフォンやＡＩ等の最新技術の急速な普及など、社会情勢が大きく変化した激動の時代でもありました。
東日本大震災から12年が経過しました。時が過ぎても癒えることのない心の傷を負ってらっしゃる方もいらっしゃいます。 東日本大震災女性支援ネットワークが、2013年に公表した東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査によりますと、避難所や仮設住宅等で、未就学児の子供から60代まで幅広い年代の方が、子供に関しては性別を問わず、性暴力の被害に遭っていたことが報告されています。
東日本大震災におけるリアス海岸の浸水域の人口に対する死者数の率は、実に平野部の倍、過去の記録からも津波被害を懸念しています。現在の津波対策の進捗をお伺いします。 次に、コロナ禍前は、地震が発生した後は避難場所に避難してくださいといって分かりやすかったのですが、コロナ禍以降、自宅待機の推奨も始まりました。
このたびの能登半島地震の被害状況を見て、東日本大震災、阪神・淡路大震災、普賢岳噴火災害の被災地で自ら体験した自然災害に対する恐怖心と復旧、復興への長い道のりがあったことを思い起こしております。 １月１日夕刻、まさに家族や友人が集まり、新年を祝ううたげを始めようとする時刻に発生した能登半島地震は、阿南市にとって対岸の火事ではありません。
しかし、阿南市内の指定避難所に設置されているＴｏｋｕｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが撤去されるとのことですが、東日本大震災では携帯電話で最大70％から95％の規制が実施され、特に通話による通信規制は断続的に数日間にわたり実施されたことが大きな特徴です。
過去に起こった東日本大震災やこれまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、復興まちづくりを担う人材の不足などにより復興に影響が生じたこともございます。 こうしたことから、防災・減災対策と並行して、事前に被災後復興まちづくりを考えながら、復興に向けた事前準備の取組を進めておくことは大変重要であると考えております。
受援計画は、東日本大震災で、応援職員の役割や流れなどに混乱が生じたために、国の防災基本計画において、自治体による策定努力規定が盛り込まれております。先月の７日付徳島新聞には、本市は本年度中に受援計画を策定または策定に着手する予定であるとのことでしたが、取組状況についてお伺いいたします。 ３点目は、夜の避難訓練についてであります。大地震が夜に発生すれば、暗闇の中での避難が迫られるおそれがあります。
東日本大震災から１１年になるに合わせて、大切なポイントを改めて確認したいとの地域防災支援協会のシニアのための防災手帳が出ております。シニアの防災に大切なこととは、大きな地震のたびに高齢者がけがをしてしまうのは身体能力が衰え、とっさの回避行動を取りにくいのが原因であります。だからこそ準備が全てと言えます。
今月１１日で死者１万５，９００人、行方不明者２，５００人の多くの犠牲者を出した東日本大震災から１１年となりました。震災後の傷病悪化による震災関連死を合わせた犠牲者は２万２，０００人を超えました。１１年たった今もなお避難者３万８，１３９人、特に東京電力第１原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災により犠牲となられた方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている多くの方々の平安をお祈り申し上げます。 あの日の記憶と教訓を語り継ぎ、備えることが私たちの防災・減災への第一歩であることを再認識させられる記事が、３月11日金曜日の徳島新聞１面に掲載されました。
平成16年の新潟県中越地震以降は、災害ボランティアセンターを被災地の社会福祉協議会が設置、運営することで定着し、平成23年の東日本大震災においては、被害が大規模であったことから、被災地の復旧、復興には行政や防災機関だけでの対応では限界があるため、ＮＰＯ、国際ＮＧＯ、企業などの様々な主体が被災地で活動しております。