阿南市議会 2015-03-11 03月11日-02号
私ども政友会は、市長に平成27年度の予算編成に当たって、空き家対策について国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っております。 このようなことから、新年度の予算編成に向けてどのような施策を講じていただけるかお伺いいたします。 2点目は、循環バスの路線変更についてであります。
私ども政友会は、市長に平成27年度の予算編成に当たって、空き家対策について国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っております。 このようなことから、新年度の予算編成に向けてどのような施策を講じていただけるかお伺いいたします。 2点目は、循環バスの路線変更についてであります。
こういったことから,税関係以外の債権について地方自治法,あるいは地方自治法施行令等の関係法令の規定を前提に,債権管理の手順を定めて,最終的には裁判所を通じた債権回収も視野に入れて条例化したものであります。
地方自治体が税法とは別に、税法に定められた縛りとは別に条例化して、軽減措置が講じられないのか、このことは私も国の国会議員さんに相談をしたこともあるんですが、固定資産税は地方税法だから、地方の主体的な取り組みによっていけるのではないかというような答弁もかつてもらったことがあります。
石井町の条例化に当たっては、どのような施設、事業であっても全ての子供の保育をひとしく保障するのは市町村の責務でございます。この政府の案には多くの問題点があるにもかかわらず、石井町は国基準どおりの条例制定であります。児童福祉法第24条1項の規定の形骸化が危惧されることから、議案第35号は反対を表明して討論といたします。 ○議長(近藤忠夫君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。3番永岡栄治君。
石井町の条例化に当たっては、どのような施設、事業であっても全ての子供の保育をひとしく保障するのは市町村の責務でございます。この政府の案には多くの問題点があるにもかかわらず、石井町は国基準どおりの条例制定であります。児童福祉法第24条1項の規定の形骸化が危惧されることから、議案第35号は反対を表明して討論といたします。 ○議長(近藤忠夫君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。3番永岡栄治君。
方法論として、条例が先ではなく、要綱でもよいからモデル地区などを設定して実験的にでも取り組むこと、そこから知見を手に入れて条例化に進むという方法があってもよいのではないかと思います。そして、この地域自治協議会という仕組みは、団体自治の改革と住民自治の改革の双方向を持った分権時代の自治体改革、つまり生き残り戦略であるとも思います。 最後に、今回、再問に一定の時間とは何年ぐらいかとお聞きしました。
条例化することで公約が担保され、忠実に履行される。 こうした市長からの提案説明に対し、先ほど言っておりましたが、憲法が保障する職業選択の自由の問題、条例化の必要性、公約と条例のどちらに重きを置くかなど、議会内で幅広い議論があったそうでございます。賛否両論について議論を尽くし、最終的には、当時の議員定数36名の全会一致で成立したものであります。
国の法律に基づいて、ことし9月に条例化されるのですから、万が一法律違反の状態を黙認し、基準に適応しない状態で事故が起きることがないよう、責任ある改善計画を策定し、早急に改善を進めるよう市に強く要望しておきます。 次に、地域公共交通のあり方についてですが、徳島市には、今ある路線でもフォローできていない交通不便地域がまだまだあります。 ちょっと見にくいですが、御辛抱ください。
また、新制度においては、地域型保育事業と言われる20人未満の少人数で保育を行う小規模保育や保育者の居室などで保育を行う家庭的保育などの認可は市が行うことから、これらの設備及び運営に関する基準やあわせて保育所、幼稚園等の教育・保育施設に関する運営基準などにつきましても条例化が必要となります。
また、多選自粛条例につきましては、平成15年に市長選挙に立候補した際の公約の一つであり、平成19年6月議会で阿南市長の在任期間に関する条例案を提案し、御承認いただいたものでございますが、条例制定当時は、多選の弊害についての議論や法改正の動きなど、全国的な流れもあり、条例化することで多選による弊害を起こさないという、自分自身に対する戒めとしたいとの思いがございました。
制定当時は地方分権改革を目指す先進的な知事による多選禁止条例化への動きに加えて、地方自治体の首長が関与した談合事件等が多選の弊害によるものとして、国も法改正に向けた調査会を立ち上げるなど全国的な流れもあり、私も条例化することで多選の弊害を起こさないよう自分自身を戒めるとともに、行政執行の正義たらんとの思いがございました。
以上のことから考えますと、もう少し現行制度のまま個別で運用し、そこから得られた経験を蓄積し、制度の改正が必要となった場合に、制度間の目的ですとか対象の違い、及びその関連性を十分に精査した上で一元的な条例化を検討すべきであるというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 私からは以上です。 ○議長(大浦忠司君) 天羽議員。
第1号議案 阿南市都市計画法施行条例の一部改正につきましては、防災・減災対策の促進及び地域経済の活性化並びに手続の迅速化を図るため、県の条例で定める開発許可等の立地基準が緩和され、徳島県開発審査会付議基準の一部が条例化されたことに伴い、開発行為の許可等の手続の広域的な統一性を図るため、本市の関係規定について所要の改正を行う必要があり、条例の改正をしようとするものであります。
まず、選挙公報の発行につきましては、国政選挙や知事選挙等につきましては、法律によって定められた、いわゆる法定化されておるわけでございますが、県議会議員の選挙とかあるいは市町村の選挙につきましては、それぞれの自治体で条例化して実施するということになっておるわけでございます。
私がちょっと考える条例化だけでも6本も7本もあるんかなというふうに思います。
2点目の空き家適正管理条例につきましては、昨年より検討会を立ち上げ検討しておりましたが、国レベルの空き家対策の法整備が不可欠だということで、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が議員立法により提出される見込みとなっているため、条例化の検討は中断しております。
◆7番(中耕司君) この地酒で乾杯する条例、全国でも各市や町において条例化されて、だんだんと条例化されております。必ずそういったことが議論になります。個人の嗜好とか個人の自由はどうするんだといったことが議論の対象になるというふうに聞いております。
◯ 西照秘書人事課長 再雇用というか再任用の制度については,条例化はしとるんですけども,先ほど主要施策のときでもお話させてもらったと思うのですが,年金と雇用の接続という意味での再雇用というのは,これからということになります。ですから,定年の方に対する再雇用というのは,新たに制度構築を図らないかんと。