213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2015-03-11 03月11日-02号

ども政友会は、市長平成27年度の予算編成に当たって、空き家対策について国政動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っております。 このようなことから、新年度の予算編成に向けてどのような施策を講じていただけるかお伺いいたします。 2点目は、循環バス路線変更についてであります。 

石井町議会 2014-09-17 09月17日-04号

石井町の条例化に当たっては、どのような施設事業であっても全ての子供保育をひとしく保障するのは市町村責務でございます。この政府の案には多くの問題点があるにもかかわらず、石井町は国基準どおり条例制定であります。児童福祉法第24条1項の規定形骸化が危惧されることから、議案第35号は反対を表明して討論といたします。 ○議長近藤忠夫君) 次に、原案賛成者発言を許します。3番永岡栄治君。

石井町議会 2014-09-17 09月17日-04号

石井町の条例化に当たっては、どのような施設事業であっても全ての子供保育をひとしく保障するのは市町村責務でございます。この政府の案には多くの問題点があるにもかかわらず、石井町は国基準どおり条例制定であります。児童福祉法第24条1項の規定形骸化が危惧されることから、議案第35号は反対を表明して討論といたします。 ○議長近藤忠夫君) 次に、原案賛成者発言を許します。3番永岡栄治君。

徳島市議会 2014-09-10 平成26年第 3回定例会−09月10日-14号

方法論として、条例が先ではなく、要綱でもよいからモデル地区などを設定して実験的にでも取り組むこと、そこから知見を手に入れて条例化に進むという方法があってもよいのではないかと思います。そして、この地域自治協議会という仕組みは、団体自治改革住民自治改革の双方向を持った分権時代自治体改革、つまり生き残り戦略であるとも思います。  最後に、今回、再問に一定の時間とは何年ぐらいかとお聞きしました。

阿南市議会 2014-06-23 06月23日-04号

条例化することで公約が担保され、忠実に履行される。 こうした市長からの提案説明に対し、先ほど言っておりましたが、憲法が保障する職業選択の自由の問題、条例化必要性公約条例のどちらに重きを置くかなど、議会内で幅広い議論があったそうでございます。賛否両論について議論を尽くし、最終的には、当時の議員定数36名の全会一致で成立したものであります。 

徳島市議会 2014-06-13 平成26年第 2回定例会-06月13日-09号

国の法律に基づいて、ことし9月に条例化されるのですから、万が一法律違反状態を黙認し、基準に適応しない状態で事故が起きることがないよう、責任ある改善計画を策定し、早急に改善を進めるよう市に強く要望しておきます。  次に、地域公共交通のあり方についてですが、徳島市には、今ある路線でもフォローできていない交通不便地域がまだまだあります。  ちょっと見にくいですが、御辛抱ください。

阿南市議会 2014-06-12 06月12日-03号

また、多選自粛条例につきましては、平成15年に市長選挙に立候補した際の公約の一つであり、平成19年6月議会阿南市長在任期間に関する条例案を提案し、御承認いただいたものでございますが、条例制定当時は、多選弊害についての議論法改正動きなど、全国的な流れもあり、条例化することで多選による弊害を起こさないという、自分自身に対する戒めとしたいとの思いがございました。

阿南市議会 2014-06-11 06月11日-02号

制定当時は地方分権改革を目指す先進的な知事による多選禁止条例化への動きに加えて、地方自治体の首長が関与した談合事件等多選弊害によるものとして、国も法改正に向けた調査会を立ち上げるなど全国的な流れもあり、私も条例化することで多選弊害を起こさないよう自分自身を戒めるとともに、行政執行の正義たらんとの思いがございました。 

三好市議会 2014-06-10 06月10日-03号

以上のことから考えますと、もう少し現行制度のまま個別で運用し、そこから得られた経験を蓄積し、制度改正が必要となった場合に、制度間の目的ですとか対象の違い、及びその関連性を十分に精査した上で一元的な条例化検討すべきであるというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 私からは以上です。 ○議長大浦忠司君)  天羽議員

阿南市議会 2014-05-30 06月06日-01号

第1号議案 阿南都市計画法施行条例の一部改正につきましては、防災・減災対策の促進及び地域経済活性化並びに手続迅速化を図るため、県の条例で定める開発許可等立地基準が緩和され、徳島開発審査会付議基準の一部が条例化されたことに伴い、開発行為許可等手続の広域的な統一性を図るため、本市の関係規定について所要の改正を行う必要があり、条例改正をしようとするものであります。 

小松島市議会 2013-09-18 平成25年予算決算常任委員会 本文 2013-09-18

◯ 西照秘書人事課長  再雇用というか再任用制度については,条例化はしとるんですけども,先ほど主要施策のときでもお話させてもらったと思うのですが,年金と雇用の接続という意味での再雇用というのは,これからということになります。ですから,定年の方に対する再雇用というのは,新たに制度構築を図らないかんと。