石井町議会 2017-03-21 03月21日－04号
◆１１番（山根由美子君） ２９年度から社協で委託するということでございますけれども、具体的な運営基準や職員の賃金や勤務状況を常勤なのか非常勤なのか、身分の保障はどうなっていくのか、社会保障の加入状況はどうなのかなどの件について条例化されていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（久米毅君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。
◆１１番（山根由美子君） ２９年度から社協で委託するということでございますけれども、具体的な運営基準や職員の賃金や勤務状況を常勤なのか非常勤なのか、身分の保障はどうなっていくのか、社会保障の加入状況はどうなのかなどの件について条例化されていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（久米毅君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。
まず、１２月５日の本会議におきまして、私から３月議会に条例案の提出と説明したことについての御質問でございますが、要綱とするか条例化をすべきかという部分につきましては、本来、権利義務関係の事項であれば条例化をすべきであるという認識であり、今回の事例についても、対市民の関係において権利を妨げたり義務を課したりというものではないものの、働きかけを記録し公表するという場合に、影響もあり得るという点を考慮するとともに
条例化するのだったら早く条例化したらどうですか。そういうものを先に決めて，本来は，それから施行でしょう，それからやるのでしょう。それができていない。だけど，もうやってしまいましたよではおかしいでしょう。行政の仕事としてはおかしいのでないですか。だから，早くつくりましょうねと言っているだけなのですよ。
そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、自治体で条例を提案する際に、上位の法規範である民法や刑法に矛盾抵触されるものは条例化できないと理解しておりますが、安全保障関連法のように矛盾抵触する条例を本市において行政として提案することができるのか、お教えいただきたいと思います。 次に、若者定住促進について３点質問させていただきたいと思います。
これは従来地方税法の規定に定められていたのですが，さきにも御説明申し上げましたとおり，地域の実情に合わせて条例化しなさいよという制度でございます。換価の猶予につきましては，事業の継続または生活の維持が困難になる場合と見込んだ場合，差し押さえしている財産を換価することに比べ，徴収猶予であると判断した場合に換価の猶予を定めるというふうな制度でございます。
また、昨年度においては、33項目ある徳島県開発審査会への付議基準のうち、農家の世帯分離等の定型的な許可について５つの案件の条例化を行い、これまで２カ月程度要していたものを１週間から10日程度で許可できるように条例の改正を行っております。 また、今後も引き続き事前相談のＰＲやわかりやすさの向上に取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
我が経政会から平成27年３月議会で、空き家対策についての国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っておりましたが、迅速な対応ありがとうございます。 そこで、条例の制定など、今後、どのように進めていく予定なのか、お教え願いたいと思います。
そうしたら、ただでさえ税金も耕作もなかなかしてくれないと、納税もしてくれないという形の方が、代執行を町がしたけん払うてくれるかということもなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ほかの農地ではないんですが宅地とか、それから最近特にテレビ等でよく取り上げられておりますごみ屋敷のごみですね、こんなのを条例化して、行政が条例に基づいて代執行するというようなこともあるようでございます。
そうしたら、ただでさえ税金も耕作もなかなかしてくれないと、納税もしてくれないという形の方が、代執行を町がしたけん払うてくれるかということもなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ほかの農地ではないんですが宅地とか、それから最近特にテレビ等でよく取り上げられておりますごみ屋敷のごみですね、こんなのを条例化して、行政が条例に基づいて代執行するというようなこともあるようでございます。
徳島市でも条例化した基準を、それ以下で運営されている学童は、速やかに改善されなければならないはずです。 ほかの自治体では、国からの補助金を使って、学童にどんどん提案をしてきています。制度が大きく変わったはずなのに、いまだに何の動きもない徳島市の現状に、少なくない学童の関係者が不信を抱いています。特に、子供たちの危険過ぎる保育環境をどうにかしてほしいという保護者の声は大きくなっています。
◎工務課長（斉藤英司君） 委員の人選の件につきましては、これは９月定例会における公契約条例策定審議会に係る条例の中で御議論をいただき、御理解をいただきながら条例化されました。
消防団員の報酬の件でございますが、平成２５年度までは幹部及び部長以上につきましてはその報酬というのが条例化されておりました。ご質問にありましたように、総務省からの要請もありまして、一般団員に報酬を設けたところでございます。これが平成２６年度、去年度からでございまして、年額が２万円となっております。
消防団員の報酬の件でございますが、平成２５年度までは幹部及び部長以上につきましてはその報酬というのが条例化されておりました。ご質問にありましたように、総務省からの要請もありまして、一般団員に報酬を設けたところでございます。これが平成２６年度、去年度からでございまして、年額が２万円となっております。
多選自粛を条例化することで公約が担保され、忠実に履行されると述べておられます。この多選自粛条例は、昨年６月定例会で議員提案により廃止されました。 そこで、お伺いいたします。 ３期12年の市長任期が目前に迫った今、市長が懸念されていた多選の弊害の心配はありませんか、お伺いいたします。 ２番目に、生活保護制度についてお伺いいたします。
平成28年１月以降、個人番号や個人番号カードの独自利用、特定個人情報の提供が開始されるわけでございますが、これにあわせまして現在条例化の準備を進めているところでございます。 条例では、番号法に基づきます個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関して規定する予定でございまして、利用及び提供する事務につきましては別表を付して個別に明確にすることといたします。
また、全国の手話言語法意見書採択状況は、99.3％の割合で採択されており、条例化に関しましても、全国的には、６市町の議員提案も含めまして、15の市町が条例を制定しております。 三好市では、平成26年度におきまして、第４期障害者福祉計画を策定しております。
これについては，やっぱり各地でそういう考えがありますので，条例化した上で手順書あたりをつくって対応していかなければならない，こういう形で今対応しておるということです。 ４月の施行以来，また政策法務室を中心に現在手順書と申しますか，条例の解説書，こういうのをつくって今作成をしておるところです。
まず、第１点目ですが、いわゆる口利き対応要綱の条例化についてということでございます。 平成26年５月２日に制定され、同年６月１日から施行されております市民等からの要望等に対する職員の対応要綱を条例化をして、法的拘束力のあるものとすべきであるということです。
これについては、道路を閉塞するとか、隣の家に迷惑かかるとかといったような形で、早う言うたら何とかしてくれという形の中で除却を終えたとこでありますが、今後、今言う誰もいない中で何とか隣近所の人がしてくれということが来た場合に、誰がそれを、早う言うたらその持ち主がおるけれどもどっか遠くにおる、持ち主か誰か定まらんと、そういった状況も踏まえて、これは条例化をしなきゃならんと思ってます。
多選自粛を条例化することで公約が担保され、忠実に履行されると、多選自粛の必要性とみずからの強い思いを語っておられます。 市長任期が終盤に差しかかった現在、多選自粛の政治信念を貫き通す気持ちを今もお持ちでいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、平成26年５月14日付で岩浅嘉仁阿南後援会から、多選自粛条例の廃止を求める要望書が阿南市議会議長に提出されております。