176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2019-09-11 09月11日-03号

多選自粛条例することで公約が担保され、忠実に履行されると、多選自粛必要性とみずからの強い意志を語っておられました。 その後、2期、3期は無投票でございましたが、次には4期目のときでございますが、3期12年という約束をたがえ、4期目の出馬となったことを、これは徳島新聞に載っておりましたが、市民の皆様に心からおわびを申し上げる、重い十字架を背負って4期目に取り組むと陳謝をしております。 

三好市議会 2019-06-17 06月17日-04号

例えば全国市長会意見を受け入れて、特に認可外保育施設については条例をすることによって保育の質を担保せよと。つまり、県の指導監査基準に適合していないような施設については条例によってその施設を排除することができますよというふうに、全国市長会意見を入れて法改正の中で附則にそういうことが入れられているんですが、その条例等改正については行わないという、こういう理解でいいですか。

石井町議会 2019-03-13 03月13日-04号

そこで、まず初めに、条例に向けて総務省は、当初これを3月までに条例をするように指示しておりますけれども、本町はこの条例はいつごろと予定しているのか、お伺いいたします。 ○議長後藤忠雄君) 参事総務課長。 ◎参事総務課長木下貴雄君) 条例予定でございますが、平成の元号でお答えをさせていただきます。 

三好市議会 2019-03-06 03月06日-04号

空き家といっても個人の所有物なので、勝手に入って調査したり、家の取り壊しをすることはできませんでしたが、条例することにより、所有者の協力のもと自治体空き家に立ち入りの調査を行い、空き家所有者に適切な管理をするように指導したり、さらに地域の問題となる空き家自治体特定空き家に指定し、立木の伐採や空き家の除去などの助言、指導、勧告、命令をしたり、行政執行を行うことができるものです。

徳島市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-17号

現在のところ、全国でも条例はこの1件のみですが、同様の制度は2区6市で運用されております。  さて、徳島市におきましては、この問題の社会における偏見や間違った認識があるなど、まだまだ十分に理解されていない実情があると考え、研修会専門講座を開催するなど、啓発活動推進に取り組んでいるところでございます。

小松島市議会 2018-09-13 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-09-13

休暇であるとか,そういったあたりも,全て条例をする必要がございますし,分限懲戒の処分についても該当するようになってくるというふうなことになってまいりますので,こういったあたり制度が大きく変わってくるというところでございます。 ◎ 吉見委員  ちょっとよくわからないので,また後で聞きます。  

徳島市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-08号

3点目としまして、2020年、平成32年4月からのこの会計年度任用職員制度発足に向け、条例のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組めているのか、お伺いいたします。  次に、部落差別解消推進に関する法律を浸透させるべきという観点から、質問をいたします。部落差別解消推進法が2016年、平成28年12月16日に公布、施行されました。

三好市議会 2017-09-13 09月13日-04号

この空家対策特別措置法を補完する意味で、今あちこちで条例が図られていって、有名なところでは、神戸市がこの条例を、去年10月からでしたかね、施行していると、あるいは九州の大牟田市が、この4月から施行しているということで。今の空き地をほったらかしておいて、それを法規制する仕組みっちゅうのはほとんどないんですよ。

阿南市議会 2017-06-14 06月14日-02号

次に、開発許可の手続の簡素化についての御質問でございますが、全国的な事例として、開発審査会に付議しなければならなかった基準条例して許可できるようにしたものがございます。徳島県においては、開発審査会は2カ月に1度しか開催していませんので、付議基準条例することで、許可までの日数が大幅に短縮できることになりました。

石井町議会 2017-03-21 03月21日-04号

◆11番(山根由美子君) 29年度から社協で委託するということでございますけれども、具体的な運営基準職員の賃金や勤務状況を常勤なのか非常勤なのか、身分の保障はどうなっていくのか、社会保障加入状況はどうなのかなどの件について条例されていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長久米毅君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長桃井淳君) お答えをいたします。 

徳島市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会−12月08日-21号

まず、12月5日の本会議におきまして、私から3月議会条例案の提出と説明したことについての御質問でございますが、要綱とするか条例をすべきかという部分につきましては、本来、権利義務関係事項であれば条例をすべきであるという認識であり、今回の事例についても、対市民関係において権利を妨げたり義務を課したりというものではないものの、働きかけを記録し公表するという場合に、影響もあり得るという点を考慮するとともに

阿南市議会 2016-03-14 03月14日-04号

そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、自治体条例を提案する際に、上位の法規範である民法や刑法に矛盾抵触されるものは条例できないと理解しておりますが、安全保障関連法のように矛盾抵触する条例本市において行政として提案することができるのか、お教えいただきたいと思います。 次に、若者定住促進について3点質問させていただきたいと思います。 

阿南市議会 2016-03-10 03月10日-03号

また、昨年度においては、33項目ある徳島開発審査会への付議基準のうち、農家の世帯分離等の定型的な許可について5つの案件の条例を行い、これまで2カ月程度要していたものを1週間から10日程度で許可できるように条例改正を行っております。 また、今後も引き続き事前相談のPRやわかりやすさの向上に取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。

阿南市議会 2016-03-09 03月09日-02号

我が経政会から平成27年3月議会で、空き家対策についての国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件調査及び条例の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っておりましたが、迅速な対応ありがとうございます。 そこで、条例の制定など、今後、どのように進めていく予定なのか、お教え願いたいと思います。