鳴門市議会 2021-06-15 06月15日－03号
そして、この２つの主要事項をセットにして条例化またはガイドライン化して公表しなければ、導入促進につながらないということです。 これは、本市各地域の自然や生活環境を守るためにも、導入を検討している事業者にとっても、重要な要素であり必要な情報でもあります。
そして、この２つの主要事項をセットにして条例化またはガイドライン化して公表しなければ、導入促進につながらないということです。 これは、本市各地域の自然や生活環境を守るためにも、導入を検討している事業者にとっても、重要な要素であり必要な情報でもあります。
また、まちづくり条例に要綱を組み込んで条例化した自治体があります。本市でも、葬儀場の設置に関する条例を制定する必要があると考えます。御答弁を求めます。 新型コロナウイルス感染症が国内で広がり、学校での感染回避のため、一斉休校措置、２か月余り休校に至りました。
このことは、民間事業所における使用者と労働者との労働契約等によってのみ決定されるのとは異なり、国、他の地方公共団体、また、民間事業所等との均衡を図った上で、給与に関する条例を議会に提出し、議決により条例化されて、初めてその業務に対する対価たる給与を含む勤務条件が決定されることとなります。
多選自粛を条例化することで公約が担保され、忠実に履行されると、多選の自粛の必要性とみずからの強い意志を語っておられました。 その後、２期、３期は無投票でございましたが、次には４期目のときでございますが、３期12年という約束をたがえ、４期目の出馬となったことを、これは徳島新聞に載っておりましたが、市民の皆様に心からおわびを申し上げる、重い十字架を背負って４期目に取り組むと陳謝をしております。
例えば全国市長会の意見を受け入れて、特に認可外保育施設については条例化をすることによって保育の質を担保せよと。つまり、県の指導監査基準に適合していないような施設については条例化によってその施設を排除することができますよというふうに、全国市長会の意見を入れて法改正の中で附則にそういうことが入れられているんですが、その条例等の改正については行わないという、こういう理解でいいですか。
そこで、まず初めに、条例化に向けて総務省は、当初これを３月までに条例化をするように指示しておりますけれども、本町はこの条例はいつごろと予定しているのか、お伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 条例化の予定でございますが、平成の元号でお答えをさせていただきます。
空き家といっても個人の所有物なので、勝手に入って調査したり、家の取り壊しをすることはできませんでしたが、条例化することにより、所有者の協力のもと自治体が空き家に立ち入りの調査を行い、空き家の所有者に適切な管理をするように指導したり、さらに地域の問題となる空き家を自治体が特定空き家に指定し、立木の伐採や空き家の除去などの助言、指導、勧告、命令をしたり、行政執行を行うことができるものです。
現在のところ、全国でも条例化はこの１件のみですが、同様の制度は２区６市で運用されております。 さて、徳島市におきましては、この問題の社会における偏見や間違った認識があるなど、まだまだ十分に理解されていない実情があると考え、研修会や専門講座を開催するなど、啓発活動の推進に取り組んでいるところでございます。
全国的にまだ条例化してるところは非常に少ないということで、本県もまだどこともないと。この条例化する趣旨としては、そういう犯罪支援者の支援をはっきり明文化して、そして専任の窓口、窓口担当者をつくってほしいと。
休暇であるとか，そういったあたりも，全て条例化をする必要がございますし，分限懲戒の処分についても該当するようになってくるというふうなことになってまいりますので，こういったあたりの制度が大きく変わってくるというところでございます。 ◎ 吉見委員 ちょっとよくわからないので，また後で聞きます。
３点目としまして、２０２０年、平成３２年４月からのこの会計年度任用職員制度発足に向け、条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組めているのか、お伺いいたします。 次に、部落差別の解消の推進に関する法律を浸透させるべきという観点から、質問をいたします。部落差別解消推進法が２０１６年、平成２８年１２月１６日に公布、施行されました。
この空家対策特別措置法を補完する意味で、今あちこちで条例化が図られていって、有名なところでは、神戸市がこの条例を、去年10月からでしたかね、施行していると、あるいは九州の大牟田市が、この４月から施行しているということで。今の空き地をほったらかしておいて、それを法規制する仕組みっちゅうのはほとんどないんですよ。
次に、開発許可の手続の簡素化についての御質問でございますが、全国的な事例として、開発審査会に付議しなければならなかった基準を条例化して許可できるようにしたものがございます。徳島県においては、開発審査会は２カ月に１度しか開催していませんので、付議基準を条例化することで、許可までの日数が大幅に短縮できることになりました。
◆１１番（山根由美子君） ２９年度から社協で委託するということでございますけれども、具体的な運営基準や職員の賃金や勤務状況を常勤なのか非常勤なのか、身分の保障はどうなっていくのか、社会保障の加入状況はどうなのかなどの件について条例化されていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（久米毅君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。
まず、１２月５日の本会議におきまして、私から３月議会に条例案の提出と説明したことについての御質問でございますが、要綱とするか条例化をすべきかという部分につきましては、本来、権利義務関係の事項であれば条例化をすべきであるという認識であり、今回の事例についても、対市民の関係において権利を妨げたり義務を課したりというものではないものの、働きかけを記録し公表するという場合に、影響もあり得るという点を考慮するとともに
そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、自治体で条例を提案する際に、上位の法規範である民法や刑法に矛盾抵触されるものは条例化できないと理解しておりますが、安全保障関連法のように矛盾抵触する条例を本市において行政として提案することができるのか、お教えいただきたいと思います。 次に、若者定住促進について３点質問させていただきたいと思います。
また、昨年度においては、33項目ある徳島県開発審査会への付議基準のうち、農家の世帯分離等の定型的な許可について５つの案件の条例化を行い、これまで２カ月程度要していたものを１週間から10日程度で許可できるように条例の改正を行っております。 また、今後も引き続き事前相談のＰＲやわかりやすさの向上に取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
我が経政会から平成27年３月議会で、空き家対策についての国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っておりましたが、迅速な対応ありがとうございます。 そこで、条例の制定など、今後、どのように進めていく予定なのか、お教え願いたいと思います。