鳴門市議会 2021-06-15 06月15日－03号
まずは、情報の発信と共有についてですが、鳴門市としては、昨日、市長の答弁にもあったように、なると未来づくり総合戦略2020でＳＤＧｓを掲げておりますので、市民誰もが必要な情報の存在を入手しやすい手段で知ることができ、内容も分かりやすくするなど、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さないの実現に漏れは許されません。
まずは、情報の発信と共有についてですが、鳴門市としては、昨日、市長の答弁にもあったように、なると未来づくり総合戦略2020でＳＤＧｓを掲げておりますので、市民誰もが必要な情報の存在を入手しやすい手段で知ることができ、内容も分かりやすくするなど、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さないの実現に漏れは許されません。
鳴門市では、これら人口減対策として、昨年３月、鳴門市人口ビジョン2020となると未来づくり総合戦略2020を策定しました。これらは、本市の20年後の2040年の人口減少を４万5,000人に食い止めることを目標としています。
この間、鳴門市スーパー改革プラン2020に基づいた行財政改革に取り組むとともに、第六次鳴門市総合計画後期基本計画やなると未来づくり総合戦略2020などに掲げる各種施策を積極的に推進してまいりました。
ウイズコロナ時代にあって、持続可能な新しい社会を築くために、なると未来づくり総合戦略2020において、今後どのようにＳＤＧｓを推進していくのか、本市の見解をお尋ねします。 次に、女性の視点での災害・防災対策の推進について質問をいたします。 今、世界や日本の男女共同参画の状況は大きく変化してきました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会の在り方や価値観にも大きな変化をもたらしました。
こうした状況の中、本市では様々な行財政改革を着実に進めるとともに、本市の将来都市像の実現に向け、第六次鳴門市総合計画後期基本計画やなると未来づくり総合戦略2020に掲げる重点事業について積極的に展開することにより、将来にわたり持続可能な健全財政の構築とまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
これまでの人口減少問題への対応についてですが、本市では、人口減少対策として、平成27年10月に計画期間を５年間とするなると未来づくり総合戦略を策定し、人口減少の進行を抑制するため、「鳴門プライドプロジェクト」、「なると子育て等サポートプロジェクト」など、５つの戦略プロジェクトに位置づけた様々な施策を推進してまいりました。
本市でも、社会減対策として、なると未来づくり総合戦略2020の基本目標において、「しごとをつくる」と掲げていますが、国や県の方向性と合致した企業誘致や地方企業の振興を図る施策を早急に検討すべきと考えますが、いかがお考えかお答えください。
平成27年10月に発表された鳴門市人口ビジョンを基にした鳴門市総合戦略、なると未来づくり総合戦略を取り上げ、平成27年12月、第４回定例会で質問いたしました。そこに表された５つのプロジェクトのうち、特に、働く場所と環境をつくる「なるとジョブプロジェクト」を中心に質問を展開しました。
区域区分の見直しについては、人口減少を含めた諸課題を踏まえながら、市全体の土地利用の方向性を考慮し、なると未来づくり総合戦略2020など、関連計画や法令等との整合性を図りながら、鳴門市都市計画マスタープランを見直す中で県に意見等を申し上げてまいりたいと考えております。
そこで昨年12月13日の全員協議会の中で理事者から説明のありました、なると未来づくり総合戦略2020の骨子案について質問をしてまいりたいと思います。
次に、なると未来づくり総合戦略2020の策定についてであります。 本市では、平成27年度から令和元年度までを計画年度とする鳴門市人口ビジョン及びなると未来づくり総合戦略を策定し、人口減少の克服と持続可能な地域づくりに向け各種の取り組みを進めてまいりました。
さて、本市では第１期鳴門市総合戦略の取り組みの検証を踏まえ、鳴門市人口ビジョン2020並びに計画期間を令和２年度から令和６年度までの５カ年とするなると未来づくり総合戦略2020を策定し、引き続き地方創生に取り組んでいくこととしております。
次に、現在の鳴門市総合戦略の総括についての御質問でございますが、なると未来づくり総合戦略につきましては、平成27年10月に策定し、計画期間を平成27年度から31年度までの５年間と定め、人口減少や少子・高齢化の抑制を目指したさまざまな施策を推進しております。
本市では、鳴門市人口ビジョンの実現に向け、27年度に未来づくり総合戦略を策定し、本市への愛着づくりや子育て支援、健康増進や雇用、就労環境の整備や移住・定住支援など、定住人口と交流人口、ハード、ソフトの両面から全体で99事業を設定し、人口減少や少子・高齢化の抑制に取り組んでおりますとの市長の答弁でした。
次に、定住人口、交流人口対策についてですが、本市では鳴門市人口ビジョンの実現に向け、平成27年度になると未来づくり総合戦略を策定し、本市への愛着づくりや子育て支援、健康増進や雇用・就労環境の整備や移住・定住支援など、定住人口と交流人口、ハード、ソフトの両面から全体で99事業を設定し、人口減少や少子・高齢化の抑制に取り組んでおります。
今後もなると未来づくり総合戦略に基づくさまざまな取り組みを進め、効果的な事業展開を図ることで、鳴門の持つポテンシャルを最大限発揮させ、新たな成長・活性化につなげてまいります。 次に、アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクト事業についてであります。
こうした中、本市におきましては、第六次鳴門市総合計画、なると未来づくり総合戦略等の各施策の推進を攻めの姿勢で積極的にチャレンジしてまいります。 このような重要な時期に、ただいま議長に御就任されました大石美智子議員並びに副議長に御就任されました山根 巌議員お二人とも議会経験豊富であり、また市政全般にわたり造詣の深い方でございます。お二人の御就任に大変意を強くいたしているところでございます。
こうしたことから、鳴門市では平成27年10月に鳴門市人口ビジョンを策定して、将来の目標人口を示すとともに、なると未来づくり総合戦略を策定して、人口減少や少子・高齢化の抑制に挑戦するいろいろな施策に取り組んでいるとお聞きしました。 そこで、お伺いいたします。 策定から２年余りを経過し、状態にも変化も出ていると思います。
これをもとに日本全国の各自治体は地方版総合戦略を策定する努力義務が課され、本市もなると未来づくり総合戦略が2015年に策定されております。 これは地方の自治体間の競争である。今何かをしなければ、生き残りをかけ鳴門市の活性化のためにとの思いから策定されたその鳴門市版総合戦略について、昨年は質問をさせていただきました。
次に、新たな成長、活性化につなげるためのなると未来づくり総合戦略等に基づく交流人口の増加に資する取り組みにつきましても、鳴門の持つポテンシャルを最大限に発揮しながら事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。