三好市議会 2020-09-01 09月01日－01号
木材加工部においては、継続した営業強化により、低質材の利用も含めた販路の拡大に努めております。 50ページから51ページは、次期事業計画となっております。 森林整備部では、技術の習得向上及び組織体制の強化、木材加工部においては営業ＰＲ活動の強化、収益性の高い製品選定による加工販売を推進するとされております。 次に、四国中央観光開発株式会社でございます。 56ページをお願いいたします。
木材加工部においては、継続した営業強化により、低質材の利用も含めた販路の拡大に努めております。 50ページから51ページは、次期事業計画となっております。 森林整備部では、技術の習得向上及び組織体制の強化、木材加工部においては営業ＰＲ活動の強化、収益性の高い製品選定による加工販売を推進するとされております。 次に、四国中央観光開発株式会社でございます。 56ページをお願いいたします。
日本アジアグループ株式会社は、国内外においてさまざまな事業展開をしておりますが、特に森林活性化事業においては、素材生産、木材加工の専門部署があり、三好市内に約１千ヘクタールの森林を所有しております。今後は、本市の林業事業体との連携をすることで森林施業などがより推進され、本市の林業振興が大きく前進するものと期待を寄せているところでございます。
また、木材加工部においては、営業強化により低質材の利用も含めた販路の拡大を図っております。 次に、四国中央観光開発株式会社でございます。 54ページから57ページをお願いいたします。 資本金1,120万円、当期の純損失が４万6,724円で、当期末の累損額は676万477円となっております。 次に、株式会社池田ケーブルネットワークでございます。 68ページから71ページをお願いいたします。
株式会社山城もくもく森林整備部におきましては、当期より国有林の立木販売事業を新規に取り組んだことで収益が増加した一方、森林の境界明確化事業の減少で減収となり、木材加工部においては、内部仕入れ財の受け入れによる大径木、低質材等の有効利用による販路拡大に取り組んだものの、会社全体としては前期に比べ減益となっております。 次に、四国中央観光開発株式会社でございます。
当期は木材加工部において公共建築の減等により製品売り上げが減収となりましたが、森林整備部において森林管理受託事業の増加及び前期に引き続き境界の明確化業務の受注などにより森林整備部の売り上げが増加したことにより利益が大幅に増加いたしました。 次に、四国中央観光株式会社でございます。 70ページから72ページをお願いをいたします。
ただ、建築物への木材使用は、耐火建築物とするための木材加工等が必要な場合もありまして、そのために多くの費用を要することもございます。
ただ、建築物への木材使用は、耐火建築物とするための木材加工等が必要な場合もありまして、そのために多くの費用を要することもございます。
主な事業といたしましては、保育所運営委託料追加分、木材加工流通施設等整備補助金、県営事業負担金、県単急傾斜地崩壊対策事業整備、現年補助災害復旧事業費などでございます。 議案第80号から議案第82号までの計３議案は、特別会計並びに企業会計予算それぞれの補正予算でございます。
資本金３億600万円で、森林整備部は取扱数量の増により123万1,843円の利益、木材加工部は人員配置の見直しなどにより190万7,534円の利益となり、会社全体として22年度に続き、合併後３度目の黒字決算となっております。 次に、株式会社ふるさと夢企画でございます。 131ページ、132ページをお願いいたします。 資本金は、前期の増資により9,000万円となっております。
続いて、５款農林水産業費、２項林業費、２目林業振興費、高性能林業機械導入補助金、木材加工流通施設等整備補助金で、委員より、現地視察を行った際、専務理事、これは森林組合であります。専務理事から事業拡大して後継者育成を図っていくとの説明があった。
主なものといたしましては、旧船井電機工場跡地内の建物解体に必要な調査設計業務委託料、西部森林組合の森林施業及び木材加工に使用する機械購入に係る補助金、また農道７地区の舗装費ほか、林道３線の改良舗装費などでございます。 議案第49号は平成26年度三好市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
資本金３億600万円、森林整備部は65万4,622円の利益、木材加工部は235万3,164円の損失、法人税等が106万2,200円で、前期に引き続き当期も276万742円の純損失となっておりますが、大幅にその損失額を減少させております。当期末の累損は9,510万4,044円で、当期末の純資産は２億1,089万5,956円となっております。 ６ページ、お願いいたします。
一方自治体は、本制度に賛同し、協定に基づく持続可能な合法木材を供給できる森林組合木材加工業者の登録や、供給可能な製品リストなど、供給体制の整備を行います。 先月２月９日、港区において全国23自治体の首長が参加する中で協定書の調印式が行われ、制度がスタートいたしました。なお、実質的なスタートは、10月以降に新築あるいは改築する建築物からの適用とのことでございます。
現在、三好市が推進をしておりますＳＧＥＣの森林認証につきましては、徳島県下で吉野川流域を中心に約１万1,000ヘクタールの森林と素材生産業者７社、木材加工業者等11社が認定をされており、このうち三好市では森林約4,800ヘクタール、素材生産業者２社、木材加工業者等３社が認定をされております。
このことから、徳島県では県産材の生産、消費量を10年間で倍増させることを目標に次世代林業プロジェクトがまとめられ、林業施業では間伐団地の規模を300ヘクタールに拡大、増産を図るほか、先進機械の導入、人材育成などが盛り込まれるとともに、木材加工では増産や高品質化に対応した加工体制づくりや流通体制の整備、木材消費では消費量の倍増や県外、海外への販路拡大などが打ち出されております。
それと、介護補助器具の取りつけやバリアフリー化などの住宅改善策として、地元の木材加工や機械金属加工分野の企業が集まって、互いの長所を組み合わせて、新しい器具の開発や介護しやすい住宅用補修技術を生み出していくことができないか、その仲介と開発品の積極的導入を行政側が推進してはどうかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、行政組織の改革についてお伺いします。
山城もくもくは、森林整備部と木材加工部の２部門を運営しています。 森林整備部では、現在までの取り組みとして、１、搬出した木材の流通コストを下げ、木材加工部へ安価な原木の供給を行う。２、林業後継者の育成には担い手対策事業により負担軽減に努めているとしています。今後の方針として、１、森林作業の効率アップのため、技術の習得及び木材加工部との連携により原木価格の安定化に努める。
また、この認証を取得することにより、環境に配慮した資源として、他の林産物と分別表示され、ブランド化されることで、森林認証を受けている素材生産業者から分別表示認証を受けた製材業者、木材加工業者、設計業者、施工業者、販売業者に至るまでの関係者と県市町村で組織した、「緑の循環」吉野川ネットワークという新しい流通システムでございますが、これにより、より質の高い安心できる木材として新たな流通を図っていきたいと
しかし、３０年が過ぎ、高度な木材加工、高速交通網や情報化への対応、輸送形態の変化、経済情勢の変化、環境への負荷の低減など、２１世紀にふさわしい団地へと再整備が求められております。再整備計画につきましては、県のことでもあるし、基本構想的なものだけですので、本市としてどのようにこれから対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。 続きまして、東南海・南海地震についてお尋ねをいたします。