阿南市議会 2021-06-16 06月16日－03号
2030年の木材供給量を2019年比４割増しの4,200万立方メートルとする数値目標が設定されております。この計画は５年ごとに見直されておりますが、その素案の内容は以前とどのように変わっているのか、お伺いいたします。 また、新たな森林・林業基本計画の素案の目標達成に対して、本市はどのように今後、取り組んでいくのか、お伺いいたします。 あわせて、要望をさせていただきます。
2030年の木材供給量を2019年比４割増しの4,200万立方メートルとする数値目標が設定されております。この計画は５年ごとに見直されておりますが、その素案の内容は以前とどのように変わっているのか、お伺いいたします。 また、新たな森林・林業基本計画の素案の目標達成に対して、本市はどのように今後、取り組んでいくのか、お伺いいたします。 あわせて、要望をさせていただきます。
また、東京都の港区が推進しておりますみなとモデル二酸化炭素固定認証制度にも当初から参加しており、この登録事業所によりまして、港区以外での木材供給も広がっており、西部森林組合において休止していた製材加工施設が若者の力で再稼働しております。
木材を使って低炭素社会の実現に取り組まれ、事例として本市と東京港区の木材供給協定に期待するものであります。 伺いますが、本協定には23の自治体がかかわり、木材供給は競合することが予測されますけれども、他の生産県と差別化して販売促進などどう取り組むか、この点についてお伺いをするものであります。
徳島県の資料によりますと、木材供給は昭和45年に、木材消費は昭和46年に県産材と外材の比率が逆転をして、今日まで外材が常に上回っております。大まかな数字で申し上げますと、県産材１に対して外材は２という割合で推移をしておるわけであります。