徳島市議会 2021-01-26 令和 ３年第 １回臨時会−01月26日-01号
また、平成２７年度に計画期間が終了していた徳島市中心市街地活性化基本計画におきましても、新ホール整備をはじめとする主要事業が進展しなかったことから、新たな基本計画の策定には至らず、結果、人の流れを中心市街地に向ける方策を打ち出すことができませんでした。
また、平成２７年度に計画期間が終了していた徳島市中心市街地活性化基本計画におきましても、新ホール整備をはじめとする主要事業が進展しなかったことから、新たな基本計画の策定には至らず、結果、人の流れを中心市街地に向ける方策を打ち出すことができませんでした。
まず、本市の主要な農産品の種苗導入の状況でございますが、農林水産省が公表しております都道府県ごとの主に栽培されている品種によりますと、在来種や品種登録がされたことがない品種、また、品種登録期間が切れた品種である一般品種を中心に、新たに開発された、既存の品種にない特徴を持った登録品種も導入されております。
いつ建てるのか、期間も、お金も、規模も、議会にも市民にも聞かないまま、ただ県に貢ぐやり方は、市民の財産や県都としての徳島市の顔を潰しかねません。こんな県・市協調で、県都の顔である徳島市長と言えるのでしょうか。市民や議会には独裁的、知事には服従的、これでは市長としてふさわしくないと、多くの市民から言われても仕方がありません。
県立ホールが完成するまで、早くともまだ数年の期間を要します。市内にも公立のホールや民間の立派なホールが幾つかありますが、それらの利用支援策や、市民の切実な声にどのように向き合われていくのか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、一般廃棄物中間処理施設について、お聞きいたします。
徳島県内の保育士確保につながる制度といたしましては、県におきまして、保育士養成校に在学している学生向けの修学資金及び潜在保育士の掘り起こしにつながる就職準備金に対する貸付制度などがあり、これらの貸付金は、県内の保育所等において所定の期間勤務した場合、返済が免除されることとなる大変有利な制度でございます。
次に、行財政改革の取組についてでございますが、現在は平成３０年度から令和３年度までの４年間を計画期間とする徳島市行財政改革推進プラン２０１８に基づいて取組を進めているところでございます。
また、感染症拡大により取組の遅れが浮き彫りとなった行政のデジタル化については、これからの１年を集中改革期間と位置づけ、住民の利便性向上と行政運営の効率化を加速していくとしております。
たった２週間足らずの短期間に4,７２７人分の署名が寄せられたのです。いかにこの事業を多くの人が待っているかが分かると思います。待機児童解消を公約で言っていたので投票したのに裏切られた、公約どおり実施してほしい、対話、対話と言っていたのに会わないのは本当に許せない、働きたくても入れる保育所がない、増やしてほしいのに見直しするのは許せないなど、施設整備を求める声がたくさん寄せられています。
また、入院・入所者やその家族への支援についてでございますが、私ごとですが、父は現在施設、母は病院にお世話になっておりますが、コロナ対策のため面会禁止の期間は長く、２人とも何か月も会えず、症状が重くならないかとても不安でした。面会禁止期間中の病院や高齢者・障害者施設等において、タブレット端末による家族との面会ができるような配慮・支援があってもいいではないかと思います。お考えをお聞かせください。
続きまして、第２期子ども・子育て支援事業計画の５か年の計画期間内における施設整備の全体計画でございますが、議員の御指摘のとおり、事業者や整備地区、規模が一定決められており、今回の見直し分を含み、１８の施設で８０４人の定員確保計画となっております。なお、うち２施設につきましては、当初の予定から今年度に前倒しとなっております。
さらに、道路の安全性及び信頼性を確保するために行う、老朽化の激しい助任橋の修繕工事に係る実施設計に２年を要することから、1,０００万円の予算計上と合わせて、2,７００万円を限度額とし、令和３年度までを期間とする債務負担行為を設定しております。
市立幼稚園及び小・中学校につきましては、５月２５日から６月５日までの間を再開スタート期間として、再開直後から通常の教育活動を行うことによる心身への負担と、感染症が拡大するリスクを考慮し、段階的に実施可能な教育活動から再開することとしております。 なお、市立高校につきましては、県立高校に合わせて、５月２１日から再開しております。
国民健康保険事業特別会計では、新型コロナウイルスの感染または感染が疑われる場合において、療養のために就労できなかった期間に応じて傷病手当金を支給する予算として１５８万円を計上するとともに、市民病院事業会計では、新型コロナウイルスによる院内感染の防止及び感染拡大に備え、医療機器等を整備する予算として5,０４９万円を計上いたしております。
重要給水施設配水管の耐震化につきましては、徳島市水道ビジョン２０１９の計画期間であります２０２８年度までに耐震管率を１００％にする目標を掲げており、可能な限り早期に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、待機児童の解消への対策といたしましては、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期徳島市子ども・子育て支援事業計画におきまして計画的な整備を進めることとしており、入所児童数の状況等を勘案した上で地域のニーズを確認し、民間施設や学校の余裕教室等の活用も含めて、地域や関係団体等と十分に協議を行い、今後、早期に待機児童の解消を図ってまいります。
また、小学校が３月２日より臨時休業となることを受け、各学童保育クラブに対しまして、臨時休業中の期間の施設開所をお願いしたところ、全てのクラブにおいて開所していただき、さらに、ほとんどのクラブにおきまして、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いをしていただいております。
そのため、市民と事業所を対象に実施したアンケート調査の結果や、有識者と地場産業関係者で構成する木工会館あり方検討委員会からの提言等を踏まえた上で、財政負担や整備期間、利便性などを総合的に判断し、徳島市産業支援交流センターとして、現在、アミコビル内での整備を進めているところであります。 次に、阿波おどりについてであります。
また、未収金対策については、さらなる回収の強化に努めるとともに、消滅時効の期間を経過した未収金は、適切な処理方法を検討するよう意見がありました。 また、ジェネリック医薬品について、院内処方の使用率は年々増加してきておりますが、院外処方についても、国・県や近隣薬局と連携し、使用率向上に向けた取り組みを推進するよう意見がありました。
このため、国は、建設工事における下請取引の適正を図ることを目的として、全国の建設業者を対象に、下請取引等実態調査を毎年実施し、支払い手段や、その期間に関する項目を設けて調査しております。平成３０年度の調査結果によりますと、下請企業への支払い状況につきましては、全額を現金により支払っているが７6.３％、全て、または一部の支払いで手形払い等を併用したが２3.７％という回答結果でございました。
現在の整備計画につきましては、これらの経過を踏まえて策定されたものであり、また、耐震化できていない木工会館の現施設を不特定多数の市民が利用する施設として引き続き利用することは適当でないことから、施設機能の中断期間が最も短期である現在の整備方針を進めてまいりたいと考えております。