阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
そのような中で、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画におきましては、介護保険事業費や保険料収入等を算出し、また、上昇額を抑制するため、介護給付費準備基金を活用して、介護保険料基準月額は第８期から100円増の6,650円とさせていただいたところでございます。 また、保険料段階をこれまでの10段階から15段階とし、低所得者の保険料を軽減いたしております。
そのような中で、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画におきましては、介護保険事業費や保険料収入等を算出し、また、上昇額を抑制するため、介護給付費準備基金を活用して、介護保険料基準月額は第８期から100円増の6,650円とさせていただいたところでございます。 また、保険料段階をこれまでの10段階から15段階とし、低所得者の保険料を軽減いたしております。
市内に放課後児童クラブが設立をされ、古いところでは20年になろうかというクラブもあり、市内に二十数か所、それぞれ様々な問題を抱えておりますし、同じ阿南市内でありながら、利用料を見ても、月額3,000円くらいから8,000円を超えるところまで大きく差があります。同じ阿南市内に在住しながら、公平な負担額で、公平なサービスを受けられているのかというところも疑問であります。
次に、私立の保育施設への対策については、令和５年１月及び令和５年７月に賄い材料代を含む電気料金等の物価高騰による事業継続への負担を軽減することを目的に助成金を交付し、また、令和５年４月からは、副食費の無償化に係る補助金を子供１人当たり月額4,500円から4,700円に増額し、交付いたしております。 次に、はつらつ介護予防促進事業についての御質問にお答えいたします。
保育士の待遇改善による人材の確保につきましては、昨年２月に、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、公立保育所に勤務する会計年度任用職員及び民間保育園等の保育士を対象に、月額３％を目安とした賃金の引上げを実施いたしました。
そして、その言葉のとおり、任期中、令和２年２月１日から令和５年12月６日までの間、報酬月額90万9,000円を半分にして45万4,500円の報酬、給料にすると、また、ほかの特別職の報酬額は、副市長は72万4,000円、教育長は65万2,000円、政策監は56万円となっており、現在の特別職の中で表原市長は一番低い報酬額です。 そこで、質問いたします。
具体的に申し上げますと、国は幼児１人当たりの補助基準額を月額の上限２万円としているところを、本市では２万5,700円を月額の上限としております。これについては、幼稚園の無償化対象金額を参考に、保護者の負担軽減を図る観点から、より踏み込んだ金額としたものでございます。
今の御質問の中で、ポイントとしては、やはり公金が、市民の皆様からお預かりをした税金が、しかも議員の提案によって、可決によって、56万円という月額報酬を得ている、その公職に携わる者として今回任用をしたと、任命をしたということに対して、市民の皆様方に対して公平公正な政治を進めると、市政運営を行うということが大事だし、そしてそれに対して、市長として市民の皆様に対してどのような形で信頼をこれを毀損しないようにするのか
具体的には、市内に住所を有する３歳児から５歳児を対象とし、国の無償化制度の対象外とされる教育・保育施設のうち、自然体験活動など多様な幼児教育・保育を実施していると認められる施設、いわゆるフリースクールにおいて、本事業の要件を満たす施設等を利用する当該保護者が支払う利用料について、月額２万5,700円を上限として、直接保護者に助成いたします。
私立の保育施設へ交付している副食費の無償化に係る補助金でございますが、１人当たり月額4,500円を上限に交付しており、現段階では増額する予定はございませんが、今後の価格高騰の状況により検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長（幸坂孝則議員） 倉本特定事業部長。
次に、60歳で非管理職へ異動する場合の給与水準についてでございますが、国家公務員におきましては、当分の間、60歳に達した日の翌日以後の最初の４月１日以降、非管理職に降任等をされた後の級、号俸に応じた俸給月額を７割とする措置がなされます。
石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議長、副議長及び議員がその職に就いたとき、またはその職を離れるときの報酬額を月額から日割りに改める必要があるため、本条例を一部改正しようとするものであります。 提出議案の朗読をさせていただきます。 議員提出議案第４号石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例。
また、本年２月からは、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、会計年度任用職員として勤務する保育士を対象に、月額３％を目安とした賃金の引上げを実施しております。 また、処遇改善につながる施策として、令和元年度からは、公立の幼稚園と保育所の統合による認定こども園への移行を実施し、保育士の効率的な配置を行ってまいりました。
教職員の方の駐車料金につきましては、石井町職員駐車場使用料徴収要綱に基づきまして、町内の教育施設に勤務されます県費負担職員ということで、月額１，０００円を納めていただいているところでございまして、これは本町職員から徴収している駐車料金と同額でございます。
このような状況の中、現在、行っております保育士の処遇改善及び負担軽減への取組といたしましては、令和４年２月から、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、会計年度任用職員について、月額３％を目安とした賃金の引上げを実施しております。
入居条件では、月額の所得が38万7,000円以下の子育て世帯または新婚世帯であることや伊島町内に住所を有するか定住する意思のある者とあります。 そこで、伺います。 ４月より小中学校が休校となる状況で、入居者確保は可能ですか。 ２つ目、日常の生活支援に関して伺います。 先日、島民の方々と意見交換を行いました。要望として地域食堂の設置がありました。
月額2,000円です。このような制度も検討し、高齢者の移動手段の支援策として考えてみることも大切であると思います。移動手段の少ない地域にお住まいの方たちの支援策としてではなく、市内全地区での実施が必要であると考えます。
費用については、令和３年度１校当たり月額４，６２０円となっています。 現在のラインネットについては、専用ウェブのアクセスはＳＳＬ暗号通信を利用しており、高いセキュリティーを維持し、個人情報に対して万全な対策を取っています。
同じ割合で介護保険料を上げていくと、現在、45歳の方が65歳になる20年後には月額１万3,500円となり、それはないとは思いますが、とても支払い不可能です。支払い可能な介護保険料を維持する必要があります。社会保障という観点から、国庫負担を現在の５割から６割にすべきです。
月額は１，０７８円の経費が必要となっておりますけれども、何らかの支援ができないかということで今現在検討をしているところであります。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） 担当課の岡田課長より、いろいろ詳しくご回答いただき、ありがとうございました。
月額は１，０７８円の経費が必要となっておりますけれども、何らかの支援ができないかということで今現在検討をしているところであります。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） 担当課の岡田課長より、いろいろ詳しくご回答いただき、ありがとうございました。