徳島市議会 1997-12-04 平成 9年第 4回定例会−12月04日-16号
福祉の充実に関する事業費といたしましては、国の措置基準の改定等に伴う身体障害者更生援護施設、老人ホーム、精神薄弱者援護施設及び私立保育所の措置費等3億7,081万円、医療扶助費の増等により生活保護扶助費2億1,762万円、民生児童委員報償費47万円を増額するものであります。
福祉の充実に関する事業費といたしましては、国の措置基準の改定等に伴う身体障害者更生援護施設、老人ホーム、精神薄弱者援護施設及び私立保育所の措置費等3億7,081万円、医療扶助費の増等により生活保護扶助費2億1,762万円、民生児童委員報償費47万円を増額するものであります。
しかしながら、法的に支援の対象となっている更生施設と授産施設等とは異なりまして、無認可施設であることから、公的援助が少なく、財政基盤を初め、施設整備、施設運営とも、現在のところ、充実していない施設が見受けられるところでございます。
また、生活保護事務に従事する者につきましては、法に定める保護、育成、または更生の措置に関する事務を行うことを職務とする査察指導員及びワーカーは、社会福祉主事であることが義務づけられておりますが、生活保護面接相談員については、必ずしも社会福祉主事であることを求められておりません。
福祉の充実に関しましては、国の措置基準の改定等に伴う身体障害者更生援護施設、老人ホーム、精神薄弱者援護施設及び私立保育所の措置費等2億5,077万円、民生児童委員活動費84万円を増額するものであります。
そこで、教育長さんにお伺いいたしたいのは、鳴門市も青少年センターが泉所長以下五名、そういう青少年の非行防止、更生指導等、適切な指導をさせておるのでございますけれども、お聞きいたしたいのは「運動方針の協議決議、平成七年度の基本方針決定について、前年度について反省、研究、協議して方向づけを行った」というふうなことが載っております。
次に、福祉の充実に関する事業費といたしまして、国の措置基準の改定等により身体障害者更生援護施設、老人ホーム、精神薄弱者援護施設及び私立保育所措置費等2億9,713万円、医療扶助費の増等により生活保護扶助費3億4,332万円、乳幼児医療費4,022万円を計上いたしております。
そのうち身体障害者療養施設等に十七人の方が、精神薄弱者更生施設等に七十九人の方々が現在入所されておられます。
まず、高齢者・障害者福祉の充実では、措置単価の改定等に伴い、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設及び老人ホームの措置費に1億2,277万円のほか、受診件数の増等により重度心身障害者等医療扶助費に1,960万円を計上いたしております。
今回の資産税の課税誤りによりまして税額が更生された場合、固定資産税が減額される世帯のうち、国保保険者の世帯に対しての国民健康保険料の更生につきましては、近く税務当局から正確な資料をいただくことになっておりますので、これを受けまして保険料の返還について検討をしてまいりたいと、このように考えております。
しかしながら、御指摘の管の更生は漏水事故の防止及び有収率のアップ等につながる重要な事業でございますので、財政状況等を見ながら整備計画を立て事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔経済部長 河野忠久君登壇〕 ◎経済部長(河野忠久君) 地盤沈下対策事業について御答弁申し上げます。 本市で地盤沈下対策事業を県営事業として実施をされております。
これまでもこうした方々のための諸施策の推進に努めてきたところでありますが、今回、精神薄弱者更生施設において計画されております施設整備あるいは老人保健施設の新設に対しまして、それぞれ積極的な支援をいたしたいと考えております。
初めに、障害者福祉の現状についてでございますが、在宅福祉と施設福祉の二つの柱で体系づけており、その主要事業と申しますと、在宅生活の支援対策といたしましては、生活安定のための福祉諸手当の支給、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣、デイ・サービス等の在宅福祉サービスの実施、補装具や日常生活用具、更生医療等の給付、ミニファックス・緊急通報装置の設置、住宅改造助成や、市営住宅の優先入居等々を実施いたしております
それから精神薄弱者のための共同作業場の問題でございますけれども、精神薄弱者福祉法に基づく更生施設に入所している市内の該当者は六十七人いまございまして、県内の十五施設にお世話になっております。 また市内の鳴門授産センターで六人の対象者が頑張っておられるようであります。
世帯更生資金で家屋の補修改造に必要な経費、生活便宜器具購入費等の貸付を行なっておりますが、また在宅高齢者の日常生活を用意にするため日常生活用具の給付事業も実施いたしておるところであります。新築住宅では住宅金融公庫が老人同居住宅への面積緩和と割増融資の制度が実施されております。公営住宅では昭和五十五年の法改正によりまして六十才以上の単身者についても入居が認められておるところであります。
現在、徳島市には、精薄者福祉関係の施設が、更生施設、授産施設合わせて5カ所、ほかに小規模のいわゆる通所授産所的な施設が、作業所ですが、これも四つほどございます。合わせて九つあるわけでございますけれども、どの施設も皆、県または福祉法人、もしくは関係団体によって設置されたものでありまして、市が設置したものは一つもありません。
資本的支出の主なものは、県道鳴門池田線配水管更生工事のほか、第十期拡張事業の施設工事費四億三千三百三十三万六千円等であり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額四億七千二百三十八万五千円は、当年度損益勘定留保資金・減債積立金等で補填されております。
卒業するとうちの子供もやはり更生という道は到底望めないけれども、せめて人が寄っておるような立場の中に連れていって、まあそれぞれの親として、やはり人間社会の中へはめていきたいんだと、いう切々なる言葉を聞かされたわけでございます。
水晶体移植に伴う医療費の給付について申し上げますと、身体障害者福祉法では、補装具の給付と更生医療の制度がございますが、まず補装具は身体の欠損や損傷を補うために、人工的な用具や器具を装着することによりまして、ある程度その機能が補われ日常生活や社会活動を便利なようにするものでございまして、手術によって身体の一部として移植し、半永久的に機能させる人工水晶体は、補装具にはなじまないものと思われます。
施設対策といたしましては、更生援護を必要とする方に対しまして、施設への入所、または通所の方法により生活指導、訓練や治療等を行って、社会生活への適応性や自立を促進するものでございます。現在、県下の入所施設、これは入所施設と通所施設がございますが、まず入所施設の方は、更生施設が13カ所、授産施設が1カ所、通勤寮が1カ所で、入所定員が910人でございます。
従いまして、これが布設替えとか、あるいはまた、パイプ内にモルタルライニング更生という特殊な工法でもちまして、布設管利用という事で現在迄で、そうした工事が一万一千七百八十メーター配水管におきまして、約五十二%それから送水管におきましては布設替え、あるいは今申し上げましたモルタルライニング管でもって六千八百メーターの内二千三百メーター完了いたしております。