鳴門市議会 2020-09-02 09月09日－01号
次期内閣におかれましても、直面している新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止はもちろんのこと、地方における景気回復は引き続き厳しいものと考えられることから、地域経済の回復に向けた施策展開がなされることを期待するところであります。 次に、徳島トヨタ自動車株式会社との協定の締結についてであります。
次期内閣におかれましても、直面している新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止はもちろんのこと、地方における景気回復は引き続き厳しいものと考えられることから、地域経済の回復に向けた施策展開がなされることを期待するところであります。 次に、徳島トヨタ自動車株式会社との協定の締結についてであります。
感染が長引いたり、再来したりすれば景気回復は予想を下回るおそれがあるとの認識を示し、ことしの世界ＧＤＰをマイナス３％と予測し、大恐慌以来、最大の落ち込みとなる可能性が高いとしています。なお、ＩＭＦは、1930年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退との見解を示しています。
我が国における平成の30年間は、バブル経済絶頂の中、幕をあけましたが、間もなくバブル経済が崩壊し、長らく経済の成長が停滞する失われた20年と呼ばれる時代を経験した後、現在は堅調な社会経済を背景に、景気回復局面がいざなぎ景気を超えて戦後２番目の長さとなるなど、目まぐるしく変化する時代であったように思います。
景気は緩やかに回復しているなどと、政府や経済界がまことしやかに宣伝をしても、国民の中に、景気回復の実感が全く感じられないというのはこのためです。 国民の中に広がる格差と貧困の連鎖の中で、日本の内需の６割を占める個人消費の冷え込みは続き、景気回復の実感が全く感じられない中、このようなときに消費税１０％増税を強行すればどうなるか。
徳島市といたしましても、引き続き、経済情勢について十分注視するとともに、市民の皆様が景気回復を肌で実感でき、町のにぎわいづくりに資する施策を推進してまいりたいと考えております。
有効求人倍率も1.４３倍と２５年ぶりの高水準を記録し、実質賃金が昨年、５年ぶりに増加に転じたことなど、景気回復を示す指標が相次いでいます。 こうしたことから、新年度予算案には成長と分配の好循環を後押しする施策が盛り込まれております。また、地方創生を力強く後押しする施策も盛り込まれております。
これが労働者全体の賃金を押し下げ貧困と格差の原因となり、国民の消費を抑え景気回復を妨げているのです。非正規労働者の問題は民間だけではなく、自治体においても同様の事態にあります。本町の市町村の非正規職員の実態は、徳島県自治体労働連合会の調査によりますと非正規職員の比率は３１．５％となっております。本町では全職員の３６１人のうち１４０人で、ほぼ６人に１人が非正規職員です。
これが労働者全体の賃金を押し下げ貧困と格差の原因となり、国民の消費を抑え景気回復を妨げているのです。非正規労働者の問題は民間だけではなく、自治体においても同様の事態にあります。本町の市町村の非正規職員の実態は、徳島県自治体労働連合会の調査によりますと非正規職員の比率は３１．５％となっております。本町では全職員の３６１人のうち１４０人で、ほぼ６人に１人が非正規職員です。
そうした中、日本銀行は、デフレ脱却へのアプローチとしてゼロ金利政策という大胆な金融政策の導入を決め、円安誘導等による景気回復へのさらなるてこ入れを行いました。
もちろん、マイナス金利が景気回復につながらずということであれば、町税収入の減少につながるということで、将来的にはそういうことが起こることも考えられますが、仮定の話であり、当面すぐにということでもないように思います。何分、このマイナス金利政策については、初めてのことでありまして、専門家でも影響を図りかねている状況ですので、なかなか予測は難しいと考えております。 ○議長（久米毅君） 井上裕久君。
もちろん、マイナス金利が景気回復につながらずということであれば、町税収入の減少につながるということで、将来的にはそういうことが起こることも考えられますが、仮定の話であり、当面すぐにということでもないように思います。何分、このマイナス金利政策については、初めてのことでありまして、専門家でも影響を図りかねている状況ですので、なかなか予測は難しいと考えております。 ○議長（久米毅君） 井上裕久君。
景気回復の実感は、地域経済にいまだ十分浸透しておらず、依然として厳しい状況にあります。 地域経済の活性化には、地域における企業の生産や投資が消費の拡大につながり、新たな雇用の創出・拡大に結びつく経済の好循環の実現が必要であります。
景気回復を図り、高齢者の老後の生活を保障するため、新たな年金削減は中止するとともに、年をとったら誰もが受け取れる全額国庫負担の最低保障年金制度を早急に実現することが求められております。それは多くの無年金、低年金者を救済する根本的対策としても必要でございます。こういった趣旨でございますので、ぜひこの議会で最低保障年金制度の実現を国に求める意見書を採択をしていただきたいと思います。
理事者からは、法人市民税について、景気回復に伴う業務拡大により増収となったこと、固定資産税については、地価の下落に伴い土地の評価額が減少したこと、たばこ税については、平成26年４月からの消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が生じ、その後にその反動で売上減となったこと、これを機会に禁煙に取り組む人がふえたこと等がそれぞれに大きく影響したものと思われるとの説明がありました。
次に、若者起業支援についての御質問でございますが、国内の景気は、アベノミクス効果により円高の是正、株価の回復等が見られ、こうした改善の兆しが景気回復へつながると期待されているところでございます。しかしながら地方においては、人口の減少や急速に高齢化が進展する中で、中小企業者数が減少傾向をたどるなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況であると思われます。
先行き不透明な財政状況ではありますが、少しでも早く景気回復の実感が市民に行き渡るよう、今後も適切な対応をとっていただくことを要望しておきます。 次に、職員の元気づくりについて市長より御答弁をいただき、市長からのメッセージを御発信いただきたいと発言しましたところ、市長に賛同いただきました。
景気回復の実感を、少しでも早く市民の皆様にお届けするためには、個性的で、活力と魅力にあふれた徳島を全国に発信することで、都市活力の向上を図るなど、地方創生の取り組みを先行し、地域・経済の活性化を図っていくことが何より重要でございます。
特に地方再生は、景気回復の実感が乏しい地域経済の再生とも密接に関連する政治課題であり、全力で取り組んでいく必要があります。政府は、昨年12月人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を目指す長期ビジョンと今後５カ年の総合戦略をまとめました。
景気回復を図り、年金者の暮らしを守るためには新たな年金削減は中止すべきであり、むしろ誰もが暮らせる年金こそ目指すべきであります。また、将来の高齢者にとってはもっと大変であります。非正規雇用の割合が全労働者の４割近くにまで上がって、その多くが厚生年金に入れません。国民年金の保険料収納納付率が20代から30代で半数を割っています。将来無年金や低年金になることが心配されるわけであります。
先般の選挙の中でもいろいろ議論されておりましたが、国における経済政策アベノミクス効果も中小零細企業や地方にまでは浸透しておらず、景気回復の実感がない状況にあります。 そこで、地方みずから地域力をつけて地域の活性化を図ることが重要かと思います。特に、本市は広大な面積の上、中山間地域を多く抱え、少子・高齢化、過疎化が急速に進行している典型的な地域であります。