徳島市議会 2020-09-28 令和 ２年第 ５回定例会−09月28日-17号
教職員の長時間労働の是正は、教育の今と未来のかかった大きな課題です。政府の、制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とする代わりに、夏などに教員の休みを増やすというものです。導入の前提として、恒常的な残業がないことを挙げていますが、恒常的に法外な残業がある公立学校は導入の前提がないのです。時間外在校時間が１か月で４２時間、１年で３２０時間を超えた職員には適用されません。
教職員の長時間労働の是正は、教育の今と未来のかかった大きな課題です。政府の、制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とする代わりに、夏などに教員の休みを増やすというものです。導入の前提として、恒常的な残業がないことを挙げていますが、恒常的に法外な残業がある公立学校は導入の前提がないのです。時間外在校時間が１か月で４２時間、１年で３２０時間を超えた職員には適用されません。
職員等からの公益通報，いわゆる内部通報に関する御質問でございますが，御承知のとおり，内部通報は市の事務事業に関して違法な事業等の早期発見や早期是正を図ることを目的として，職員等からの通報を受け付ける制度であります。令和元年度中の通報につきましては，担当課長からお答えしたとおり１件も寄せられておらず，このことは通報対象事実がなかったものと理解しております。
国は、これを機に、テレワークや地方でのサテライトオフィスの推奨など、ライフスタイルやワークスタイルの変革を図り、東京一極集中是正の好機として策を講じています。自民党菅新総裁も、これについて、同様の政策を行うと発表しました。徳島県でも、三好市や神山町、海陽町には、ＩＣＴやＡＩを活用したサテライトオフィスを整備し、企業誘致に成功しています。
これは最終処分場にかかります当該埋め立て処分に係る適正管理が実施されていなかったということに対しまして，県のほうから速やかな是正の履行が求められましたことによる予算執行でございます。
また、技能者には、繁忙期には工事が集中することを回避できるため、長時間労働の是正や休日の確保等の処遇改善が期待されます。さらに、日給や月給で働く職人にとっても、雇用の確保や収入の安定化を図ることができます。 近年、政府による国を挙げての働き方改革が推進され、令和６年度から、建設業にも労働時間規制が本格適用される中、昨年６月に新・担い手３法が成立しました。
いずれにいたしましても、働き方改革は政府の重要政策の一つでもあり、長時間労働の是正を含めた柔軟な働き方ができるよう強く求められておりますので、オンライン会議などの新しいツールも取り入れながら、職員が心身ともに健康的で意欲的に仕事ができるような職場環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、市長と職員との情報共有に関する御質問にお答えいたします。
これは、将来の職員の年齢による偏在是正を考慮し、一定数を採用する計画に改めたものです。さらに、近年においては災害対応に関する業務、各支所による防災対応の充実や福祉関連部門での業務などの増加による行政課題に対応したことによるものです。
急速に進んでいく高齢化と人口減少の中，東京一極集中の是正には至らず，地方都市とその周辺地域は長期にわたり活力を失っております。
なお、是正改善を要する事項については、いずれの比率においても早期健全化基準値を下回っており、特に指摘すべきことはありません。 次に、2019年度三好市経営健全化審査意見書についてであります。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、審査に付されました2019年度資金不足比率について審査を行いましたので、その結果を次のとおり御報告いたします。
理事者においては、この種の問題を放置することなく、徹底的に調査し是正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。 次に、議員提出議案第３号、答弁がほとんどいただけてないので、もう一回言ってほしいということなので、言いますよ。 見直しについて市民が納得する明確な根拠は見当たらないと決議文に書いてあります。
今やデジタル化された教材を使用することは教育にとって当たり前のことになりつつあり、オンライン授業などの手法は教育の地域格差を是正することにもなります。全国的に進むデジタル化や同じ徳島県内において他市よりおくれる阿南市のデジタル化対応を進めることは、学力向上へ日々努力されている現場の先生方の業務効率化と授業の質の向上に寄与することになります。
総務省は、この正直者がばかを見るような運用を是正するため、平成29年４月に、寄附額の30％を超えるものを返礼品にしないとする通知を、また、平成30年４月には、地場産品に限るとする通知を各自治体に出しておりますが、残念ながら、この要請には強制力がありませんでした。
国がこれまで進めてきた地方創生の根幹は、東京への人口の一極集中をどう是正をしていくかというものだったと捉えております。国は地方創生の推進で、2019年度末、今ですけれども、東京への一極集中をとめるとの目標を掲げておりましたが、結果として一極集中はとまるどころか加速をしているというのが実情です。東京への転入超過数は2019年で15万人近い数となっております。
しかし，東京一極集中などの是正は進んでおらず，依然として取り組むべき課題があるため，国の方針では，「継続を力にする」姿勢で，第２期総合戦略を策定し地方においても切れ目のない取り組みを求めているところです。 本年度はこれまでの取り組み成果を検証するとともに，４回にわたり有識者会議を開催しさまざまな社会的見地からの御意見をいただきまして，それぞれの改訂版を取りまとめることができました。
これらの重要施策は、2014年９月３日の第２次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で発表された東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生という一連の政策のもと、国の方針に基づき策定されたもので、国自体も現在の状況は国の想定するような結果になっておらず、昨年度からそれぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために
地方財政対策では、臨時財政対策債を前年度から抑制するなど地方財政の健全化を図り、新たに地方法人課税の偏在是正財源を活用した地域社会再生事業費（仮称）が計上されました。また、緊急しゅんせつ推進事業費（仮称）の計上や、災害防止・国土保全機能強化などの観点から森林環境譲与税を前年度の倍額を確保するなど、防災・減災対策の推進がポイントとされています。
続きまして、次世代光産業クラスターを形成し、まちのにぎわいを復活させる具体策についてでございますが、人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生におきましては、進学や就職を契機として若者が阿南市から都市部へ流出する現状を打破し、若者の地元定着、ふるさと回帰の流れをつくることが不可欠であります。
今は離党し、無所属の地方議員ですが、旧民主党政権時代は特に共生社会の実現と格差社会の是正をスローガンといたしました。毎回申し述べて恐縮ですが、泉市長も仙谷塾の門下生で、熱心に勉強されたと当時の塾生からも伺っております。政治を目指した原点は忘れてはなりません。御答弁によりまとめに入ります。
さらに、タイムリーにきょう、北島町が都市計画税を廃止するというニュースもありましたけども、さらに、徳島市としても導入の検討、あるいは、独自の課税格差是正対策を講じる必要があると思います。不公平な農地の課税ということに、さまざまなシミュレーションをして、検討をしていただきたいと思います。
こうした動きを政策面で後押しすれば、東京圏一極集中を是正し、人口減少、少子高齢化が著しい地方の活性化につなげることができると見られています。こうした地方移住を促進する施策について取り組む計画はないのか、お聞かせください。 次に、新ホールの選定委員会委員、総合プロデューサー等の人選についてですが、これらについては、６月議会代表質問で要望したことではありますが、改めてお聞きします。