三好市議会 2012-09-11 09月11日－03号
幹線市道一級、二級の認定基準につきましては、昭和55年に出されました建設省道路局長通知により選定基準が示され、一例として一級市道は50戸以上の主要集落と国道、県道とを連絡する道路、二級市道は25戸以上の集落と国道、県道とを連絡する道路と規定され、原則として自動車交通可能な道路でなければならない。ただし、当該道路の改築計画がある場合はこの限りでないと示されております。
幹線市道一級、二級の認定基準につきましては、昭和55年に出されました建設省道路局長通知により選定基準が示され、一例として一級市道は50戸以上の主要集落と国道、県道とを連絡する道路、二級市道は25戸以上の集落と国道、県道とを連絡する道路と規定され、原則として自動車交通可能な道路でなければならない。ただし、当該道路の改築計画がある場合はこの限りでないと示されております。
９点目の猪ノ鼻の焼却施設の今後についてでございますが、みよし広域連合に問い合わせてみますと、現有の処理施設は昭和56年に開設以来約30年が経過いたしております。平成６年と７年で、土木、建築設備以外のほとんどの設備、装置を基幹的施設整備により更新をしているようでございます。
石井分館につきましては、昭和５７年以降のためでございますので、これは対象外となっております。 今まで何回かお話いたしましたが、国の内閣府は８月２９日に東海沖から四国沖にかけての南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の予想を発表をしております。
石井分館につきましては、昭和５７年以降のためでございますので、これは対象外となっております。 今まで何回かお話いたしましたが、国の内閣府は８月２９日に東海沖から四国沖にかけての南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の予想を発表をしております。
鳴門市観光協会は、本市の観光振興を図り、観光客の誘致や地域経済の発展に寄与することを目的に、昭和40年に任意団体として発足し、以来、本市の観光事業の推進に中心的な役割を果たしてまいりました。 しかし、観光地間の誘客競争が激しくなる中、多様化する来訪者のニーズに迅速に対応していく必要が生じております。
また、昭和コミュニティセンター及び児童館の新築工事に係る工事請負契約の締結や、市有地における不法占有物件の撤去等を求める訴訟の提起のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、御提案いたしております。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（宮内春雄君）以上で提出者の説明は終わりました。
【平成２４年９月定例会】 ┏━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━┓ ┃ 受理年月 ┃ 受理番号 ┃ 紹介議員 ┃ 提 出 者 ┃付託委員会┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━┫ ┃平成２４年 ┃ 請願 ┃井内 建治 ┃徳島市昭和町一丁目
議員，御指摘の失業対策事業，戦後間もない昭和２４年に制定をされました。緊急失業対策法によりまして，当時大きく増加をしていた失業者に雇用の機会を与えるということを目的としていたとのことでございます。失業対策事業への従事者数を調べてみますと，事業開始直後から２０数万人に達しておりまして，昭和３５年前後には失業対策事業従事者数は約３５万人まで膨らんだと聞いております。
しかしながら，ごみ焼却施設については，一たん整備しますと，半永久的に持つというものではなく，ほとんど毎日稼働しておる状況や，施設や設備は高温にさらされ劣化や破損が見受けられることから，新築等による施設の更新を定期的に行う必要があり，本市のごみ焼却施設である小松島市環境衛生センターも，昭和５８年の運用開始から長い年月が経ち，新たな施設整備を検討する必要性については御承知のことと思われます。
（１） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等専門学校及び大学 （２） 学校教育法第１２４条の規定による専修学校 （３） 学校教育法第１３４条の規定による各種学校 ３ 法第２６条の２第１項の条例で定める期間は，２年とする。 （修学部分休業取得中の給与） 第３条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，小松島市職員の給与に関する 条例（昭和３２年小松島市条例第２０号。
ところが、サンフランシスコ講和条約発効直前の昭和27年１月に当時の韓国大統領李承晩が、日本でいう李承晩ラインなる境界線を一方的に設定し、以降、警備兵を常駐させるなど実効支配を続けております。このたびの事態を受け、日本政府は韓国に対し国際司法裁判所への共同提訴を提案いたしましたが、昭和29年と昭和37年の事例と同様拒否されております。
日提出 小松島市議会議長 石 原 正 裕 殿 提出者 火葬場整備ＰＦＩ事業調査特別委員会 委員長 出 口 憲二郎 ………………………………………………………………………………………………………………… 火葬場整備ＰＦＩ事業に関する意見書 本市の火葬場は、昭和
三好市池田町マチ2531番地１、上野孝三、昭和21年１月28日生まれ、任期は平成24年６月28日より４年であります。 なお、詳細につきましては、関係部長等から御説明いたします。追加議案は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（平岡進治君） 以上で市長の追加提案理由の説明が終わりました。 これより追加議案の審議に入ります。
例えば、農大の跡地を利用した活性化対策、今議員さんが質問がありました森永乳業の後の企業、あるいは昭和精機のほうは石井の方が買っていただきまして、まあどうにかできましたが、後はフジグランの西側の再開発、もう一つは石井駅東の再開発、この５つが大きなプロジェクトの中で進んでおります。 森永乳業さんにつきましては、先般石井町へ実は４社ぐらいの問い合わせがございます。
例えば、農大の跡地を利用した活性化対策、今議員さんが質問がありました森永乳業の後の企業、あるいは昭和精機のほうは石井の方が買っていただきまして、まあどうにかできましたが、後はフジグランの西側の再開発、もう一つは石井駅東の再開発、この５つが大きなプロジェクトの中で進んでおります。 森永乳業さんにつきましては、先般石井町へ実は４社ぐらいの問い合わせがございます。
新居正秀氏は、昭和46年に玉川大学を御卒業後、教職につかれ、38年間にわたって教育一筋に御尽力された方でございまして、この間伊島中学校校長、福井中学校校長、阿南中学校校長を歴任されるなど、教育の振興と教育行政の発展に御功績を上げてこられた方でございます。人格も高潔で、幅広い識見を有する方であり、本市の教育委員として適任と考えておりますので、御同意を賜りたいと存じます。
昭和５３年に建設されました市立体育館は、徳島市の体育施設の核となる施設として、長年多くの利用者に親しまれてきたと思います。
次に、耐震対策への補助制度についてでございますが、阪神・淡路大震災の検証から、昭和56年以前の建物の倒壊被害が多かったことを受けまして、昭和56年５月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方を対象に耐震診断、耐震改修、簡易な耐震化のリフォームなどの補助制度を設け、建物の倒壊による被害の軽減に取り組んでおります。
市街化区域っていうこの線引きっていうのは、昭和４６年５月６日に都市計画区域の決定をしております。それから４０年経過をしております。時代に合わない線引きだろうと考えておるところでございます。例えば、都市計画道路っていうのが図面の中であるわけでございますが、この間も県の方とこういうお話をさせていただきましたが、その当時は計画がありましたが、今は全然計画がない。
市街化区域っていうこの線引きっていうのは、昭和４６年５月６日に都市計画区域の決定をしております。それから４０年経過をしております。時代に合わない線引きだろうと考えておるところでございます。例えば、都市計画道路っていうのが図面の中であるわけでございますが、この間も県の方とこういうお話をさせていただきましたが、その当時は計画がありましたが、今は全然計画がない。