徳島市議会 2021-01-26 令和 3年第 1回臨時会−01月26日-01号
アミコビルは、昭和58年、市街地再開発事業により、徳島駅前地区の商業の核として建設され、長年にわたり、県都徳島市の顔として、本市の中心市街地の活性化に寄与してきました。 アミコビルは、徳島市が50%以上の出資を行う第三セクターの徳島都市開発株式会社が管理運営を行う、非常に公共性、公益性の高い施設であります。ゆえに徳島都市開発株式会社は、徳島市が責任を持って支援をする必要があると考えます。
アミコビルは、昭和58年、市街地再開発事業により、徳島駅前地区の商業の核として建設され、長年にわたり、県都徳島市の顔として、本市の中心市街地の活性化に寄与してきました。 アミコビルは、徳島市が50%以上の出資を行う第三セクターの徳島都市開発株式会社が管理運営を行う、非常に公共性、公益性の高い施設であります。ゆえに徳島都市開発株式会社は、徳島市が責任を持って支援をする必要があると考えます。
一つは、横浜国立大学の板垣准教授が書かれた旧文化センター跡地の県名義の土地の所有権についての意見書には、昭和34年9月26日、徳島市議会が議決した県と市の間で協定がされたことにより、所有権が徳島市に移転されています、県名義になっているのは、協定に基づいて行われるべき所有権の移転登記を協力する義務を県が履行していないとし、寺島川の埋立てが竣工した昭和39年8月25日には、徳島市は所有の意思を持って本件土地
中央公民館は昭和56年に供用開始で、来年で40年、平成26年には耐震工事も行っています。地上7階で、大ホールや研修室、茶室などをはじめ、移動図書館の書庫、モラエスの展示場などの機能があります。昨年度の延べの利用者は4万716人、12ある各部屋の貸し館事業としての稼働率は、大ホールは32%、和室は40.7%、茶室は27.9%などであります。
案内していただいた中で、古い施設は昭和40年代後半の竣工、最も新しい施設が矢三西ポンプ場で平成29年の竣工となっておりました。最新施設では、地盤も高く、市街地からの浸水対策も講じられておりました。しかし、昭和40年代に整備されたところでは、建設当時と周辺環境も大きく変わっているように思われます。
厚労省は、2019年から2021年までの約3年間、定期予防接種の機会がなかった昭和37年から昭和54年生まれの男性を対象に、原則無料でワクチン接種を実施する方針を打ち出しています。風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴、心臓病、白内障などになって生まれてくる可能性が高いと言われています。本市の周知方法と接種状況についてお聞かせください。
徳島市中央卸売市場は、昭和48年の開場以来、市民・県民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給する重要な使命を果たしてまいりましたが、経年劣化による施設や設備の老朽化が著しく、食の供給拠点である市場を計画的に整備していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると認識いたしております。
まず、防災・減災対策といたしましては、昭和51年に建設いたしました東富田コミュニティセンターの耐震改修工事に係る実施設計を行う費用として471万円、ストックマネジメント計画に基づき実施する八万ポンプ場の耐震診断に係る費用として4,000万円をそれぞれ計上しております。
まず、ポンプ場建屋の耐震診断の実施及びその結果でございますが、土木部が管理する15か所のポンプ場では、平成29年度から耐震診断を順次実施し、内町、佐古、昭和の各ポンプ場で診断を終えております。阪神・淡路大震災規模の地震動に対する耐震性能が不足する結果となっております。
また、そもそもこの問題の根本となっている、立体交差道路の施工に関連した昭和34年の市議会における協定の議決についてお聞きします。当時の市議会では、かなりの議論があったようです。最終的には県と話合いがつき、市から協定の議案が提案されました。市議会では議決されましたが、県は議決をしていないようです。また、協定書の存在も明らかになっていません。 お尋ねします。
また、県は昭和44年10月と昭和45年12月に、県が所有権保存登記したとき、また、それ以降現在に至るまでの市から異論があったとの記録はなく、県が適正に処理してきたという回答をしているが、これについての市の見解はいかがでしょうか。 それと、先月の県議会県土整備委員会での理事者の発言で、少し気になる点があったので確認したいと思います。
また、現在、同跡地で徳島県名義となっております土地につきましては、昭和34年9月の徳島市議会で議決された県との協定について、当時、議決された文案と同一の詳細な内容で、議決が成立した旨の新聞報道がなされていること、市議会での議決以降、市が立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部を県に提供したこと、市が県から土地について現実の引渡しを受け、文化センター用地として使用してきたことなど、協定内容が全て順次履行
次に、昭和63年10月27日付で、合併処理浄化槽の普及とともに、し尿浄化槽の設置の際に建築確認申請とともに放流同意書の提出を義務づけることが違法であることは言うまでもない、し尿浄化槽の設置者が過度の負担を強いられることがないようにすることなどが当時の建設省、現在の国土交通省と環境省から出されています。
アミコビルは、移転した内町小学校の跡地に権利者全員の同意を得て、第一種市街地再開発事業によりまして昭和58年に建設した商業施設でございます。
この資料によれば、昭和34年9月下旬ごろ、市は県に対し、国道192号線の幸町立体交差道路の敷地として徳島公園の一部であった市有地を無償で提供するかわりに、県は現在のJR牟岐線沿いに流れていた寺島川を埋め立て、その埋立地を市に無償譲渡することで、市と県が合意したことがうかがわれます。県が市に無償譲渡することとされた埋立地の一部が、旧文化センター跡地内の県名義の土地でございます。
百貨店のない唯一の都道府県となるという報道を受け、また、昭和58年10月の開店以来、徳島県都の玄関口の顔として、長年にわたり市民に親しまれてきた百貨店が閉店することになり、大きなショックを受けたものであります。
最後に、電源設備の導入についてですが、多目的広場では、質問の中でも取り上げた、開催中に約7万人が集まる吉野川フェスティバル、昭和63年から開催されている阿波牛ファミリーバーベキュー、阿波おどり期間中の駐車場などを初め、多くの人が集まる各種イベントに利用されています。必要な設備ですので、前向きな御検討を要望いたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
そもそも御承知のとおり、徳島市立木工会館は、木工業などの地場産業の振興を図ることを目的として昭和57年3月に完成された施設であります。徳島の木工業のルーツは江戸時代までさかのぼり、阿波藩の船大工の技術が、明治に入り、たんすや建具のほかさまざまな木工製品となり、現在に至っております。
次に、耐震面、経済面、施設のバリアフリー面に関しましては、アミコビルについては、昭和56年6月以降の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されているとともに、各階に障害者対応の化粧室が配置され、全てのフロアを車椅子で移動できるなど、バリアフリー対応された施設であります。
私は、昭和53年奉職組でありますが、昭和50年代を中心に山本潤造市長の仕事っぷりを見てまいりました。山本市長さんは豪傑で竹を割ったような性格であり、思い切り実行力があり、51%の賛成があれば全ての責任はわしがとると。
さらに、前川分庁舎の分庁舎は、昭和61年に建築された比較的新しい建物であり、可能な限り活用することが望ましいこと、中前川配水場予定地は、低層の住宅に囲まれた地域であることに加え、本市中心部への配水拠点施設である西の丸配水場の拡張予定地として先行取得したもので、将来の施設改築等も考慮する必要がございます。