運営者 Bitlet 姉妹サービス
100件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-09-13 徳島市議会 平成29年第 3回定例会−09月13日-13号 日本のビッグデータが詰まっている、まさに宝の山であります。それを使わない手はないと思います。もう少しRESASについて申しますと、地方は、各地域が強み・弱みを分析し、創意工夫のもといろいろな取り組みを行い、地域で稼ぐ力をつけていく必要に迫られています。 もっと読む
2017-09-01 小松島市議会 平成29年9月定例会議(第3日目) 本文 こうして日本中至るところで毎日毎日山のように排出されるごみのおかげで,日本はごみ大国になってしまいました。日本人は,慎ましく暮らす物を大事にする国民性が根づいていたはずですが,いつの間にかつくれよ,捨てよ,買え買えというふうにつくっては捨てる,つまりごみにするという使い捨て風潮に突き進んできた社会構図ができ上がり,とうとうふえたごみの処分に困るようになってしまいました。 もっと読む
2017-03-08 徳島市議会 平成29年第 1回定例会−03月08日-02号 こんな中、平成26年7月には、国連自由権規約委員会から日本政府に対し性的指向及び性別認識に基づく差別に対して適切な措置をとるよう勧告されておりまして、国におきましては昨年5月に、性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律、LGBT差別解消法が国会に提出され、現在も審議が続けられております。   もっと読む
2017-03-01 小松島市議会 平成29年3月定例会議(第3日目) 本文 大西政策監にちょっとお伺いしたいのですけど,この国民健康保険という制度,皆保険といいますか,日本中の健康保険なのですけど,今,本来やっていた特別会計で,各市町村がやっていたのですけど,これがどうも先行き不安定というか,赤字になって各市町村が大変だということになって,今度,県がという話になっていますけど,これですね,今度,県がやっていても,今度県自体が大変になると思うのですね。   もっと読む
2017-02-01 鳴門市議会 平成29年  2月定例会(第1回) 譲渡所得等、配当所得等に特定公社債等が含まれることや、株式等譲渡所得等の分離課税制度において上場株式等に係る譲渡所得と一般株式等に係る譲渡所得が別の分離課税制度となることなど、また昨年6月に発効した日本と台湾の民間取り決めである二重課税の回避及び脱税の防止のための取り決めでは、台湾の当該投資事業組合が課税免除とすべき機関である場合、日本の金融機関による住民税の徴収は行われず、この場合、日本の国内法上は日本居住者 もっと読む
2016-12-09 徳島市議会 平成28年第 5回定例会−12月09日-22号 具体的には、小学校の社会科において、日本憲法の基本的な考え方などについて、中学校では、社会科公民分野で、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義などについて、また、高等学校では、公民科において、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性などについて、それぞれの発達段階に応じて、教科の中で憲法や選挙制度、政治の仕組みや政治参加について学習しております。   もっと読む
2016-06-10 徳島市議会 平成28年第 3回定例会-06月10日-10号 日本憲法は第93条で、地方公共団体には法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障されています。  ここで、議事機関とし、国会のように立法機関としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、広く行政全般にわたる具体的事務の処理についても意思決定機関としての権能を持つからです。 もっと読む
2016-06-01 小松島市議会 平成28年6月定例会議(第2日目) 本文 ですから,こういう形で事柄が流れてきておって,人権を守る,人権を擁護するという,申し上げるまでもないですけれども,日本憲法の理念に沿って,我々としても差別意識の根絶,こういう事柄がなくなるまで対応していくというようなことであるというふうには思っております。   もっと読む
2015-12-10 徳島市議会 平成27年第 5回定例会-12月10日-19号 本市はLEDの発信地として、LEDアートフェスティバルも開催されておりますが、私はかつて瀬野在広州日本総領事館総領事の招待を受けて、中国広州市のLEDの川である珠江へと行ってまいりました。本市のLEDアートフェスティバルの何百倍もの規模で、毎晩、世界中から客を集めてナイトクルーズが行われております。 もっと読む
2015-09-29 徳島市議会 平成27年第 4回定例会−09月29日-16号 そして同時に、何よりも主権者である国民が、一人一人の意思で、今声を上げなければと全国津々浦々で、そして国会を取り巻き戦争法案に反対し、また、法案成立後も、日本憲法の理念である平和主義・立憲主義・民主主義を守れの大きな国民運動が起こっていることに大きな希望を見出しています。  その中でとりわけ若い方々がすばらしい役割を果たしている。また、幅広い分野の学者、研究者の方々が立ち上がっています。   もっと読む
2015-09-25 小松島市議会 平成27年予算決算常任委員会 本文 2015-09-25 1871年(明治4年)かな,解放令ができまして,また,1922年(大正11年),全国水平社創立大会,1947年(昭和22年),日本憲法施行,1948年(昭和23年),世界人権宣言,1953年(昭和28年),厚生労働省隣保館設立についての予算計上,1961年(昭和36)年,同対法答申審議会,1965年(昭和40年),同和対策審議会同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針を答申, もっと読む
2015-09-14 徳島市議会 平成27年第 4回定例会−09月14日-13号 日本憲法99条に定められた、憲法を遵守し、市民の暮らしと人権を守るという首長の役割と権限に照らし、安全保障関連法案の強行は憲法違反の暴走で容認できないと態度表明をされるべきだと思いますけれども、いかがですか。万一態度表明ができないとするならば、その理由を市民が理解できるように明らかにしていただきたい。   もっと読む
2015-06-15 徳島市議会 平成27年第 3回定例会-06月15日-08号 日本憲法にはその前文の冒頭に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」とあります。憲法前文は、戦争は政府の行為によってもたらされるものであり、その戦争への痛恨の反省、それと政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意しと、いわゆる政府を縛る立憲主義の立場を示し、主権者としての国民の決意を宣言しています。   もっと読む
2015-03-06 徳島市議会 平成27年第 1回定例会-03月06日-04号 徳島市立高等学校では、普通科1年生の現代社会において7時間程度、理数科3年生の政治・経済において9時間程度、議会制民主主義と権力分立など日本憲法に定める政治のあり方について、国民生活とのかかわりから認識を深めたり、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加などについて学んでおります。   もっと読む
2015-03-04 徳島市議会 平成27年第 1回定例会-03月04日-02号 第3の転換は、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法9条の精神に立った外交路線で、アジアと世界の平和そして安定を目指す日本への転換です。  今、通常国会が開かれています。 もっと読む
2014-12-10 徳島市議会 平成26年第 4回定例会-12月10日-19号 さて、日本憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定め、教育基本法第4条は、経済的地位によって教育上差別されないとした上で、徳島市などの地方公共団体は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと定めています。 もっと読む
2014-06-01 鳴門市議会 平成26年  6月定例会(第2回) 本来日本憲法で示されている国民の知る権利は、国に対して情報の提供を求める権利や国家の妨害を受けずに自由に情報を受け取る権利となっております。 また、そもそも行政機関が持つ情報は誰のものなのか。これについては、日本弁護士連合会の意見書の中でも、国の重要情報は主権たる国民のものと示されております。  もっと読む
2013-12-16 徳島市議会 平成25年第 4回定例会−12月16日-21号 日本憲法第25条を基礎に、公費負担に基づく最低保障年金の創設は待ったなしの課題です。  議員各位の皆様にも、ぜひ公費負担にもとづく最低保障年金の創設を求める請願に御採択いただけるようお願いします。  最後に、請願第7号年金2.5%引き下げの中止を国に要請することを求める請願について、御採択をお願いします。   もっと読む
2013-12-05 徳島市議会 平成25年第 4回定例会-12月05日-19号 日本憲法は、その居住・移転の自由及び職業選択の自由が保障されています。憲法第22条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると規定しています。自由な経済活動は、精神活動の自由とともに、近代社会に不可欠の構成要件とされてきました。 もっと読む
2013-09-20 徳島市議会 平成25年第 3回定例会−09月20日-16号 日本憲法と地方自治法では、地方自治体の選挙は二元代表制をとっています。市長と市議会議員は、別々の選挙で直接市民から選ばれるのであります。市長は予算を含む議案を提案し、議会はそれをチェックするのが大前提であります。議員定数の削減は、その議会のチェック機能を弱めるものであります。  徳島市議会では、一昨年の議会で、定数を10人減らす案が出されようとしたことがあります。 もっと読む