2404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2036-08-27 09月03日-01号

本市は、市制を施行して以来、先人たちのたゆまぬ努力と英知の積み重ねにより、豊かな自然と共生しながら産業都市として成長を続け、今日では県南地域中核都市として着実な発展を遂げてまいりました。 以前も市議会で御紹介いたしましたが、名誉市民であります初代市長の澤田 紋氏が残された言葉にこのような言葉があります。

阿南市議会 2031-09-24 09月24日-05号

理事者からは、改正案の第1条の4の重要な資産の取得及び処分については、地方公営企業法施行令の規定によるものであり、また、第1条の5の議会の同意を要する賠償責任の免除については地方公営企業法において準用する地方自治法規定によるものであるとの答弁がありました。 次に、第10号議案 阿南水道事業条例の一部改正についてであります。 委員から、改正案の第8条給水装置所有者について質疑がありました。 

鳴門市議会 2026-06-06 06月06日-02号

国の公共施設等適正管理事業のうち、4、立地適正化事業には、平成26年に施行され、平成30年に改正された都市再生特別法に基づいて策定された立地適正化計画に基づく事業に対して国庫補助事業を補完するものであるため、現在本市においては該当する事業はないものと思われますが、改正された都市再生特別措置法は、空き地、空き家等利用促進による町のにぎわい創出都市スポンジ化対策を総合的に推進する目的で改正されたもので

鳴門市議会 2022-09-19 09月19日-04号

鳴門市議会会議録 (第14号)           令和元年9月19日(会期22日中第9日目)              議 事 日 程 第 4 号第1 市政に対する一般質問第2 議案第53号 財産交換譲与無償貸付等に関する条例の一部改正について   議案第54号 鳴門会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定について   議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行

鳴門市議会 2022-09-04 09月11日-01号

令和年度鳴門介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   議案第51号 令和年度鳴門水道事業会計補正予算(第1号)   議案第52号 令和年度鳴門モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)   議案第53号 財産交換譲与無償貸付等に関する条例の一部改正について   議案第54号 鳴門会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定について   議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行

阿南市議会 2021-12-26 12月26日-04号

今後の表原市政期待をいたしておりますと同時に、重い責任を担っての御就任に際し、一市議として、よき阿南市政施行されるよう、ともに参画してまいりたいと思っております。 さて、選挙戦を通じまして幾つかの公約を述べておられますが、まずはその公約に向けた実施手法推進方針に対しての立ち位置といいますか、公約に対する思いや取り組みの大まかな総括スタンスをお伺いいたします。 

鳴門市議会 2021-12-03 12月03日-02号

定例会開会日市長所信表明でも言われておりましたように、本年10月1日に食品ロス削減推進法施行、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、ことしから10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられました。 所信表明におきまして、市長より鳴門のまつりでフードドライブ実施されたとのお話がありました。このフードドライブについての状況をお尋ねいたします。 

鳴門市議会 2021-10-02 10月02日-06号

議案第59号鳴門消防手数料徴収条例の一部改正について及び議案第61号鳴門市立幼稚園における一時預かり事業実施に関する条例の一部改正については、施行日の関係上、9月26日の本会議において議決しておりますことから、本日は残りの7議案及び請願1件についての総務文教委員長報告を申し上げます。 審査の結果、議案7件については原案のとおり可決すべきと決しました。

阿南市議会 2021-09-11 09月11日-03号

2番目といたしまして、令和2年4月1日に施行される阿南市の会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例について。2020年4月から自治体正規職員会計年度任用職員制度が導入されることになっています。総務省は、臨時・非正規職員地方行政の重要な担い手であり、改正法案をもって任用適正化処遇改善に向け、まず第一歩を踏み出したという形にできれば大変ありがたいと法案の趣旨を述べております。 

石井町議会 2021-06-17 06月17日-02号

百歳体操の公益性を鑑み、公民館の設置及び管理に関する条例に関する条例施行規則に鑑み、担当課であります長寿社会課と協議を重ねてまいりまして、早期実現に向け、速やかに努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 今課長から本当にうれしいお答えをいただきまして、ありがとうございます。 

阿南市議会 2021-06-14 06月14日-04号

防衛省市町村に協力を求める根拠は、自衛隊法第97条と自衛隊法施行令第120条の市町村資料提出を求めることができるとあるとされております。しかし、防衛省市町村に要請できるとあるだけで、強制力自治体に義務もありません。ですから、2003年、当時防衛庁長官であった石破 茂長官は、「依頼しているだけです。応えられないということであれば仕方がない。」

阿南市議会 2021-06-13 06月13日-03号

この回答内容は、制度施行に伴って新たに必要となる予算財源について、もし国の責任において措置されることがあるとすれば、その算定根拠となる重要なものと考えられます。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず、この調査に対する回答は、制度施行に伴い新たに必要となる予算財源について、国からの補助等がある場合には、その算定に反映される重要なものであると考えます。

阿南市議会 2020-12-25 12月25日-03号

地方自治体で働く臨時非常勤等職員に係る新しい制度である会計年度任用職員制度が、来年4月に施行されます。現状において、地方行政の重要な担い手となっている臨時非常勤等職員の適正な任用勤務条件の確保に向けて、制度の適正、適切な運用が求められているところであり、期待もされているところだと思います。 このことについて4点ほどお伺いいたします。 

石井町議会 2020-12-19 12月19日-04号

◆12番(山根由美子君) 採用も2020年4月から始まるということでございますけれども、施行される制度設計進捗状況をお伺いいたします。 ○議長後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事総務課長田中達也君) 制度設計質問でございますが、今のところ来年1月中旬から募集を開始する予定でございます。2月上旬の採用試験を予定し、会計年度任用職員を雇用したいと考えております。以上でございます。

石井町議会 2020-12-17 12月17日-03号

このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、1,000年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局吉野川下流域洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内浸水が想定されることとなっております。 

三好市議会 2020-12-11 12月11日-04号

まず、会計年度任用職員制度施行に伴う行政サービスについてお伺いをいたしたいと思います。 働き方改革関連法により、大企業では令和2年4月1日から、中小企業では令和3年4月1日からその制度が導入され、同一労働同一賃金勤続年数成果能力が同じなら基本給同額支給休暇通勤手当出張手当も支給されるなどの働き方改革が行われようとしております。

三好市議会 2020-12-11 12月11日-04号

まず、会計年度任用職員制度施行に伴う行政サービスについてお伺いをいたしたいと思います。 働き方改革関連法により、大企業では令和2年4月1日から、中小企業では令和3年4月1日からその制度が導入され、同一労働同一賃金勤続年数成果能力が同じなら基本給同額支給休暇通勤手当出張手当も支給されるなどの働き方改革が行われようとしております。