阿南市議会 2024-06-21 06月21日－05号
理事者からは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第20条に規定されている重要事項のことで、施設の目的及び運営の方針をはじめ11項目あるとの答弁がありました。 この答弁を受け、委員から、この11項目について、今後、ホームページにおいて公開されるという認識でよいのかとの質疑がありました。
理事者からは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第20条に規定されている重要事項のことで、施設の目的及び運営の方針をはじめ11項目あるとの答弁がありました。 この答弁を受け、委員から、この11項目について、今後、ホームページにおいて公開されるという認識でよいのかとの質疑がありました。
ことへの取組方針についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、阿南市内14地区での課題と取り組むべき事項につきましては、私自身が直接市民の皆様と対話を重ねる中で、それぞれの地域において、解決に向けてこれから取り組まなければならない課題として、後援会の会報誌に掲載させていただきました。
こういった近年の気候変動、異常気象に伴う降水量の増加を受け、国土交通省において、那賀川の河川整備の方向性を定める那賀川水系河川整備基本方針の見直し案が検討されているようであります。 そこで、お伺いいたします。
こういった近年の気候変動、異常気象に伴う降雨量の増加を受け、国土交通省において、那賀川の河川整備の方向性を定める那賀川水系河川整備基本方針の見直し案が検討されております。
また、前市政のときに示された水辺と地区内をつなげる緑地空間の創出という方針をそのまま踏襲し、旧図書館跡地に緑地広場の整備を行い、各種機能を導入する考えでおられるのでしょうか。
今後、阿南市教育・保育施設整備基本方針を踏まえ、施設整備を具体化させていくわけでございますが、その基本的な考え方の柱といたしまして、まず公立の幼稚園と保育所の統合による認定こども園化の推進及び地域特性を踏まえた整備並びに公立と私立の両面からの整備促進を掲げております。
次に、早期実現に向け、どのようなスケジュールで財源確保に道筋をつけるのかとの御質問でございますが、昨年12月に閣議決定されましたこども未来戦略の中で、学校給食費の無償化については、法制面を含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとの国の方針が示されております。
さて、本市における被災地への支援の状況でございますが、徳島県は関西広域連合が決定した方針の下、カウンターパート方式により、甚大な被害を受けた石川県を支援し、これを受け、徳島県は三重県が総括支援を行う輪島市を、大阪府、大阪市及び堺市と共に支援を行っております。
令和６年度予算の編成に当たっての基本的な方針についてのお尋ねでございますが、本市をめぐる社会経済情勢は、３年に及んだ新型コロナウイルス感染症禍をようやく脱したものの、食料、エネルギー資源をはじめとした物価高騰の波が押し寄せ、安心な市民生活が脅かされております。
そこで、お伺いしますが、これら人口減少が激しい中山間地域の人口減少を少しでも食い止め、地域を活性化させるための方針や施策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、積極財政に転換していくという公約の中の物価・燃料高騰対策についてお伺いいたします。 昨年度から続くエネルギーや食料品などの価格上昇は、家庭に直接響くものが多く、市民の生活に大きな影響を与えております。
当該請負契約は、今議会での審議を通じ御説明してまいりましたように、市のホームページにも掲載いたしております阿南市総合評価落札方式の実施方針に基づいて実施し、同じくホームページに掲載いたしております評価基準に基づき、評価者は企業名を伏せた状態、つまり企業名を知り得ることなく評価を行い、落札業者を決定し、議案として提出したものであります。
事業方針がぶれるということは、結果的に職員の負担だけが増え、労働力の浪費、すなわち人件費の無駄遣いとなります。また、赤字施設を民間に継続してもらうまでのリードタイムが延びるほど、市の財政負担が増えるのは当然ですが、一方で経営改善に乗り出そうとしている民間事業者にとってもチャンスロスとなります。
まず最初に、阿南駅周辺まちづくり基本計画（素案）において、短期的取組として位置続けております市民会館解体跡地における新図書館複合施設の整備時期についてのお尋ねでございますが、本基本計画におきましては、公民連携による公共用地等の有効活用を基本方針の一つとして掲げております。
その結果、令和３年６月定例会で、将来を見据えた快適で充実した学校生活を可能とする新たな学校施設整備に向けては、羽ノ浦くるみ保育所敷地の活用並びにＪＡ東とくしま羽ノ浦支所用地の購入確保を施設整備の基本方針としてまいりますと答弁し、現在におきましても、現地建て替えを基本方針とし、よりよい学校施設となるよう事業を推進しております。
加えて、レギュラーガソリン全国平均小売価格が最高値を更新するなど物価高騰は生活のあらゆる面に及んでおり、国においてもこうした現状を危機感を持って受け止め、９月末に期限を迎える予定であったガソリン価格高騰に対する激変緩和措置、電気・都市ガス料金激変緩和措置を年末まで延長する方針が打ち出されております。
２点目は、阿南市教育・保育施設整備基本方針との関連についてです。 本年３月に、阿南市教育・保育施設整備基本方針が打ち出されております。学校の再編統合は地域の課題であるように、未就学施設の今後も地域の課題であります。市役所内で、それぞれ教育委員会とこども課と担当課が分かれているものではありますが、保護者や地域にとっては、一連の課題であるものです。
国においては、昨年度、2022年度の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022において、新しい資本主義に向けた重点投資分野としてデジタルトランスフォーメーションへの投資を掲げ、その中で、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下、マイナンバーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた
一方で、この試案については、今後、本年６月の骨太の方針2023に向け、総理の下でさらに検討を深めていくとされておりましたが、先般、６月７日に発表されました骨太の方針2023原案においては、加速化プランの推進の項目はＰ、すなわちペンディング、保留とされており、小倉こども政策担当大臣は、この配置基準の見直しに関して、４月４日、国会参議院内閣委員会で全施策で基準に見合う保育士を確保する必要が出てしまい、現場