小松島市議会 2020-12-11 令和２年文教厚生常任委員会 本文 2020-12-11
そこで，文部科学省は中央教育審議会というものを開きまして，特別部会が中間のまとめの骨子案というのを発表しております。８月１９日ですけど，子どもの身体的距離の確保に向けた教室等の実態に応じて少人数編制を整えるようにしたいと。さらには，次代の教室環境に応じた指導体制も言っているのですね。必要な施設，それから設備の整備を図るというふうに言っております。
そこで，文部科学省は中央教育審議会というものを開きまして，特別部会が中間のまとめの骨子案というのを発表しております。８月１９日ですけど，子どもの身体的距離の確保に向けた教室等の実態に応じて少人数編制を整えるようにしたいと。さらには，次代の教室環境に応じた指導体制も言っているのですね。必要な施設，それから設備の整備を図るというふうに言っております。
まず、指針についてでございますが、文部科学省が令和２年12月３日付で改訂した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、地域の感染レベルがレベル１、レベル２に相当する地域では、児童・生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席を配置することとされております。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想っていうことですけども、これは文部科学省が進めております１人１台端末です。それと、高速大容量の校内通信ネットワーク整備、こういった目標を達成するための計画ということでございます。その計画の名称でございます。ＧＩＧＡというのは単位みたいなもんでよく使われて、大きいという意味でよく使われて勘違いするんですけど、ＧＩＧＡっていうものも日本で造られた造語でございます。
平成３１年３月、警察庁から学校におけるいじめ問題への的確な対応についての通達と文部科学省からいじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携についての通知を受け、生徒指導上の諸課題の解決に向けた事項を加えた協定内容となるよう、相互連絡の対象となる事案としていじめ事案への対応についてを改めて明記し、令和２年１０月１日に新たな協定を締結しております。
平成３１年３月、警察庁から学校におけるいじめ問題への的確な対応についての通達と文部科学省からいじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携についての通知を受け、生徒指導上の諸課題の解決に向けた事項を加えた協定内容となるよう、相互連絡の対象となる事案としていじめ事案への対応についてを改めて明記し、令和２年１０月１日に新たな協定を締結しております。
議員もおっしゃられておりましたが，国の動向としましては，文部科学省が2019年１２月に，中央教育審議会初等中等教育分科会で，義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制として，学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことにしております。
文部科学省が１０月２２日に公表した児童生徒の問題行動，不登校調査で，全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは，前年度より６万8,563件も増えて，６１万2,496件となり，過去最多を更新したと。心身に深刻な被害が生じるものなど，重大事態も２割増えて723件で最多，いじめを１件でも確認した学校は82.6％に上ったと報じられました。
また、スポーツ施設の整備も同様で、スポーツ推進計画の実施計画として、国土交通省が所管する都市公園や防災公園と併せての整備や文部科学省、スポーツ庁所管の様々な支援策、ＰＦＩ等の民間活力の導入など、様々な施策の調査研究を行い、戦略的に、そして着実に実施していただくことを要望いたします。
提案の理由でございますが、文部科学省が令和時代にスタンダードな学校像として推進するＧＩＧＡスクール構想において、１人１台の学習用コンピュータ機器を導入していくものでございます。ＧＩＧＡスクール構想では、今年度中に全国一斉に導入していくという方針が示されております。
文部科学省が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想におきましては、デジタル革新時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの一人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想であり、この中においても一人１台と明記されているところでございます。 既にＩＣＴは、社会において不可欠なものとなっております。今後ますます重要度は増すことが予想されております。
文部科学省が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想におきましては、デジタル革新時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの一人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想であり、この中においても一人１台と明記されているところでございます。 既にＩＣＴは、社会において不可欠なものとなっております。今後ますます重要度は増すことが予想されております。
〔教育次長 大林 清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君） 少人数学級についてですが、去る９月11日、文部科学省の中央教育審議会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会が開催され、中間まとめ（素案）に盛り込まれた少人数学級編制についての議論がなされたと承知しております。
公立幼稚園の再編計画ですが、徳島市の幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領に基づき幼児教育を実施し、小学校とも連携し、スムーズな小学校への入学、義務教育活動への合流について重要な役割を果たしております。 私自身、子供２人が公立幼稚園に通っております。徳島市の幼稚園は本当にすばらしいものがあると実感しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見えてきませんが、学校現場では現在文部科学省より示された新しい生活様式、また本町独自に作成いたしましたマニュアルが基本となっています。学校では、安心・安全が全ての基本となり、子供たちの人命がまず一番大切であり、事故にも事件にも災害にも、また感染症にも遭わせずに教育することは管理者として当然のことと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見えてきませんが、学校現場では現在文部科学省より示された新しい生活様式、また本町独自に作成いたしましたマニュアルが基本となっています。学校では、安心・安全が全ての基本となり、子供たちの人命がまず一番大切であり、事故にも事件にも災害にも、また感染症にも遭わせずに教育することは管理者として当然のことと考えています。
さらに、文部科学省が掲げているＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた整備に取り組むとともに、学校の臨時休業など、緊急時におけるオンラインでの学習環境を整備することといたしております。
そうした中、２０１９年の冬、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の打ち出しがありました。１人１台という国の方針に、昨年は驚きとともに、大きく飛躍できることに期待を膨らませました。年が変わり、コロナ禍の発生がありましたが、この取組の重要性はさらに評価されたものだと考えます。テレワーク、ワーケーションといった言葉で生活様式の変化がうたわれています。
現在、市内には文部科学省と厚生労働省所管の認定こども園があります。公立では、幼保連携型と保育所型が混在しています。現実的には教育や保育の内容に差がなく、その園が誕生してきた経過はありますが、先生方の事務負担軽減のためにも、市内の認定こども園の事務一本化を進める上で、保育所型に変更してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、保育所、幼稚園のＩＣＴ化についてです。
また，文部科学省は，８月１９日，今後の初等中等教育の在り方について議論しております。中央教育審議会，これは文部科学大臣の諮問機関でございますが，特別部会の中間まとめ，骨子案が公表されております。これによりますと，新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，少人数学級を可能にするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。
国の令和２年度補正予算におきまして、文部科学省が掲げているＧＩＧＡスクール構想が加速化されることに伴い、本市といたしましても、学校におけるＩＣＴ環境整備を優先課題として、児童・生徒に対する１人１台端末整備に続きまして、授業を担当する全ての教員用のタブレット整備を行います。 また、併せて、障がいのある児童・生徒が端末の使用に当たって必要となる入出力支援装置の整備も行い、学習環境を整えてまいります。