三好市議会 2021-06-08 06月08日－02号
感染予防方法は、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインや、徳島県教育委員会の新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関する留意点についてなどに沿った考え方や方法を基準として実践しています。
感染予防方法は、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインや、徳島県教育委員会の新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関する留意点についてなどに沿った考え方や方法を基準として実践しています。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想っていうことですけども、これは文部科学省が進めております１人１台端末です。それと、高速大容量の校内通信ネットワーク整備、こういった目標を達成するための計画ということでございます。その計画の名称でございます。ＧＩＧＡというのは単位みたいなもんでよく使われて、大きいという意味でよく使われて勘違いするんですけど、ＧＩＧＡっていうものも日本で造られた造語でございます。
提案の理由でございますが、文部科学省が令和時代にスタンダードな学校像として推進するＧＩＧＡスクール構想において、１人１台の学習用コンピュータ機器を導入していくものでございます。ＧＩＧＡスクール構想では、今年度中に全国一斉に導入していくという方針が示されております。
最後に、三好市教育委員会といたしましては、文部科学省による衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に準じ、教育委員会、学校それぞれに役割を果たし、家庭と連携しながら学校活動を推進していくことが肝要であると考えております。 他県においては、再開後の学校での集団感染が確認されております。
◎学校給食センター所長（近藤嘉男君） ただいまの質問ですけれども、文部科学省が定めております学校給食実施基準の中に、児童及び生徒の１人１回当たりの学校給食摂取基準が年齢ごとに定められております。児童８歳から９歳の場合でございますと、650キロカロリーと定められております。
文部科学省によりますと、過労死ラインと言われます１カ月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教員が、小学校で約３割、中学校では約６割に上っているといった勤務実態が明らかになる一方、公立の小・中学校及び高等学校を含む県立学校の教員採用試験の受験者数は６年連続で減少しており、５年前と比較しますと２万1,265人、率にして13.3％の減になっております。
この間、文部科学省にあっては主権者教育の推進に関する検討チームを設置して、主権者教育のあり方について研究を進め、その方策を発出し、学習指導要領に反映させるとともに関係機関に対しても周知を図っております。
現実的には老朽化した学校施設も多くありますし、文部科学省によります学校施設の長寿命化改修の議論もございます。適正な学校施設の充実、再配置へ具体的な計画づくりと早期の対応が求められていると考えますが、見解をお伺いをいたします。 答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 教育次長。
次に、お盆期間中の学校閉庁日の設定理由と閉庁日の教職員の扱いはということでございますが、学校閉庁日の設定は文部科学省が昨年12月、学校における働き方改革に関する緊急対策で掲げたもので、教職員の年次有給休暇が確保できるよう学校閉庁日の設定を促すというものです。 また、東日本大震災の後、冷房装置を備えた学校が節電対策として導入する例が先行しておりました。
本年４月18日に実施されました平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について、８月28日に文部科学省から公表されております。三好市では原則公表はしないこととなっており、詳しい内容は発表できないとのことでございますが、三好市の傾向をできる限りの範囲でお示しください。 次に、平成27年度から年６回の土曜授業と、夏休みなどの長期休業中の短縮を行い、合計60時間の授業時間を確保されました。
前々回、私も一般質問の中で文部科学省の次期学習指導要領改訂案について一般質問をいたしました。その中で、小学校３年、４年から外国語活動を始め、５、６年で英語を教科化する。
、文部科学省告示第172号が平成24年12月19日に示されました。 三好市では、中央図書館と井川図書館の２館ございまして、管理運営は、中央図書館が業務委託、井川図書館が指定管理制度で行われておりましたが、平成26年度に第三セクターのふるさと夢企画が清算されることに伴い、中央図書館、井川図書館の管理運営を図書館運営協会に一本化されました。
平成28年10月13日付文部科学省児童生徒課、平成28年度学校図書館の現状に関する調査結果についてによると、平成27年度末現在の図書標準達成学校数の割合は、小学校で全国66.4％、中学校で全国55.3％と報告されています。 図書整備等の財源は、使途が限定されない地方交付税での財政措置であることから、各自治体で予算化されなければ日の目を見ることはありません。
２点目には、平成29年度において文部科学省が就学援助制度の目安を見直し、新入学児童・生徒学用品費等、いわゆる入学準備金を現行の小学校入学２万470円、中学校入学２万3,550円から、小学校入学４万600円、中学校入学４万7,400円にそれぞれ引き上げられます。あわせて国庫補助限度額も引き上げられます。このことに合わせた三好市の対応はいかがなものでしょうか。
平成24年12月19日、文部科学省告示第172号により示されました図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、市町村教育委員会は図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとされております。 今回、図書館法第14条の規定によりまして、図書館条例の第４条として図書館協議会を設置するものでございます。
まず根拠法、これは幼稚園が学校教育法、保育園が児童福祉法、管轄省庁につきましては、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省になります。次に、施設の名称ですが、ここが一番重要になってまいります。幼稚園は学校、保育園は児童福祉施設となっております。ちなみに目的は、幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を整え、その心身の発達を助長すると学校教育法第22条に定められております。
文部科学省が平成27年６月２日に公表いたしました平成27年４月１日現在の公立学校施設の校舎等の耐震改修状況及び非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況の調査結果によりますと、公立小・中学校の構造体の耐震化の状況は95.6％となり、前年度から3.1ポイント上昇し、全国の３分の２の設置者が耐震化を完了したとのことでございます。
そのため、自治体によっては、こうした組み体操を全面的に禁止する動きも出てきており、現在文部科学省でも、これらの対応について検討しているというふうにお聞きをいたしております。 組み体操は、集団による統一された美しさや、リスクを乗り越えて難易度の高い技を集団で完成させることによって児童・生徒の一体感や連帯感、達成感を体得させるなどの教育効果を目指すものだというふうに考えております。
文部科学省から委託を受けております学校教育におけるＩＣＴを活用した実証事業の増額によるものでございます。 164ページをお願いいたします。 ３項中学校費、１目学校管理費は、本年度１億4,548万2,000円の計上で、前年度に比べまして3,915万3,000円の増額となっております。主な要因は、三野中学校エレベーター設置工事、井川中学校プール取り壊し工事の計上に伴うものでございます。
したがいまして、文部科学省では、過度の競争心や学校の序列化を招くことがないように、調査結果は個々の学校名を明らかにした公表をしないという方針を市町村教育委員会に周知をしてきたところでございます。