石井町議会 2019-09-13 09月13日－03号
阿波市県道におきまして、沿道の民有地からのはみ出した雑木が通行の妨げになっているとして、道路を管理する県東部県土整備局のほうからは、土地所有者に対して雑木を切るように数年前から求めているようであります。が、解決ができてないようでございます。交渉のスピードが遅く、事故があってからでは、道路管理者責任も問われかねない事態となっているようであります。
阿波市県道におきまして、沿道の民有地からのはみ出した雑木が通行の妨げになっているとして、道路を管理する県東部県土整備局のほうからは、土地所有者に対して雑木を切るように数年前から求めているようであります。が、解決ができてないようでございます。交渉のスピードが遅く、事故があってからでは、道路管理者責任も問われかねない事態となっているようであります。
阿波市県道におきまして、沿道の民有地からのはみ出した雑木が通行の妨げになっているとして、道路を管理する県東部県土整備局のほうからは、土地所有者に対して雑木を切るように数年前から求めているようであります。が、解決ができてないようでございます。交渉のスピードが遅く、事故があってからでは、道路管理者責任も問われかねない事態となっているようであります。
鬼怒川、小貝川氾濫後、流域にて国、県、市、町で構成される減災対策協議会では、みんなでタイムラインプロジェクトを推進したり、この地域を担当する国土交通省関東地区整備局下館河川事務所では、昨年度よりマイ・タイムラインリーダー認定制度を設け、マイ・タイムラインを軸に防災・減災の活動を流域に根づかせるため、住民にマイ・タイムラインの作成をサポートする活動ができる人を講座を設け、育成する取り組みを開始、今年２
鬼怒川、小貝川氾濫後、流域にて国、県、市、町で構成される減災対策協議会では、みんなでタイムラインプロジェクトを推進したり、この地域を担当する国土交通省関東地区整備局下館河川事務所では、昨年度よりマイ・タイムラインリーダー認定制度を設け、マイ・タイムラインを軸に防災・減災の活動を流域に根づかせるため、住民にマイ・タイムラインの作成をサポートする活動ができる人を講座を設け、育成する取り組みを開始、今年２
同じように齋藤政策監も、私もしくは副市長が行かなければならない国の国交大臣とのをやりとりをする、それから四国地方整備局の局長とのやりとりをする、県知事とのやりとりをする。
これは、国土交通省四国地方整備局が想定する１５０年に一度の発生確率の計画規模浸水水面高を青ラインで、１，０００年に一度の想定最大規模の降雨による浸水の水面高を赤ラインとして、町内２２カ所、内訳としましては小・中学校７カ所、公民館６カ所、役場、庁舎、消防団詰所８カ所にふじっこちゃんとともに表示しております。
これは、国土交通省四国地方整備局が想定する１５０年に一度の発生確率の計画規模浸水水面高を青ラインで、１，０００年に一度の想定最大規模の降雨による浸水の水面高を赤ラインとして、町内２２カ所、内訳としましては小・中学校７カ所、公民館６カ所、役場、庁舎、消防団詰所８カ所にふじっこちゃんとともに表示しております。
２点目の、当該測量設計業務において国土交通省四国地方整備局吉野川ダム統合管理事務所や独立行政法人水資源機構池田総合管理所と構造及び施工計画、占用申請などについて協議して設計していることは承知していたかについてのお答えをいたします。
最初に、地域公共交通協議会の委員構成についてでございますが、地域公共交通協議会は、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会であり、阿南市地域公共交通協議会規約により、一般旅客自動車運送事業者、鉄道事業者、伊島連絡交通事業有限会社、徳島県阿南警察署、四国地方整備局徳島河川国道事務所、四国運輸局徳島運輸支局、徳島県、阿南市、学識経験者、住民または利用者の代表者から選任し、14名の委員で構成しております
現行の那賀川水系河川整備計画は、平成19年６月に当時の戦後最大規模であった昭和25年９月のジェーン台風による洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを目標として、国土交通省四国地方整備局と徳島県において、おおむね30年間に実施する具体的な河川整備内容を策定し、これまで整備が進められてきました。
議員から御指摘のありました水路に堆積した砂の除去等につきまして，所管いたします県東部県土整備局港湾管理担当に確認いたしましたところ，当水路は延長も長く一度に全部は難しいので，予算の範囲内で順次対応していきますという回答でございました。 また，港湾施設を所管する県庁の本課に水路の適切な管理について要望いたしましたところ，本課からも東部県土整備局に連絡いたしますとの回答をいただいております。
石井町としましては、遮断機や信号機を移設しない程度に踏み切り及びとり合い道路を拡幅し、舗装の着色により歩行者と車両とを分離して通行させ、さらに路面標示による注意喚起を行う計画で現在国土交通省四国地方整備局、またＪＲ四国と協議を進めているところでございます。計画の方向性が決定すれば、測量設計業務を実施したいと考えており、平成３１年度当初予算に委託料を計上しております。以上でございます。
石井町としましては、遮断機や信号機を移設しない程度に踏み切り及びとり合い道路を拡幅し、舗装の着色により歩行者と車両とを分離して通行させ、さらに路面標示による注意喚起を行う計画で現在国土交通省四国地方整備局、またＪＲ四国と協議を進めているところでございます。計画の方向性が決定すれば、測量設計業務を実施したいと考えており、平成３１年度当初予算に委託料を計上しております。以上でございます。
また、現在、道の駅の所管官庁であります国土交通省四国地方整備局との間におきまして、基本レイアウトや施行、財産区分など基本協定書の年度内の締結に向け調整を行っているところであります。
また、通学路や緊急避難道路など一般道路につきましても、本年７月、道路に面したブロック塀の所有者を対象に、ブロック塀の安全性を確認するために、四国すまいづくり推進会議や国土交通省四国地方整備局等が発行する「ブロック塀を点検しよう！」やブロック塀の点検方法を本市のホームページに掲載し、自己点検などの安全確認を促しているところでございます。
事業主体である徳島県は地元や麻名用水土地改良区の合意形成がなければ着手しないという方針で、東部県土木整備局吉野川庁舎で現在検討されています。石井町としては、徳島県に対し、飯尾川の治水整備を図るため計画提示を早期に行い、検討いただくよう要望すると議会で答弁されましたが、その後の進捗状況について、阿部副町長にお尋ねいたします。 ○議長（川端義明君） 阿部副町長。
事業主体である徳島県は地元や麻名用水土地改良区の合意形成がなければ着手しないという方針で、東部県土木整備局吉野川庁舎で現在検討されています。石井町としては、徳島県に対し、飯尾川の治水整備を図るため計画提示を早期に行い、検討いただくよう要望すると議会で答弁されましたが、その後の進捗状況について、阿部副町長にお尋ねいたします。 ○議長（川端義明君） 阿部副町長。
海技教育養成機関の阿南市への誘致に対する要望につきましては、御説明いただきましたけれども、先般の８月21日に四国地方整備局にて池田次長に対して要望を行いました。四国地方整備局は旧の建設省と運輸省、両方が入っておるわけでございます。運輸の責任者でございます池田次長に対して阿南市としての要望を行いました。
９月８日土曜日の徳島新聞、西日本豪雨復旧財源、県関係は治水30億円を計上、四国整備局予備費ということで、今回四国地方整備局は７日、西日本豪雨の復旧財源として2018年度予算の予備費から追加支出される額を発表したと。総額は144億円で、うち徳島県関係は治水の直轄事業費30億200万円が計上された。
那賀川については，国土交通省四国地方整備局より平成２９年３月に策定，公表され，勝浦川については，徳島県より本年８月に策定，公表されております。 タイムラインの必要性についてですけども，先ほど答弁したように，時系列で防災行動を整備していくということで，いつ，誰が何をするかということを前提とした計画であることから，大変必要な計画，タイムラインであると考えております。