石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
次に、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の支給対象児童は、令和４年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合につきましては２０歳未満となっております。なお、新生児につきましては令和４年４月以降から令和５年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
次に、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の支給対象児童は、令和４年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合につきましては２０歳未満となっております。なお、新生児につきましては令和４年４月以降から令和５年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
次に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の進捗状況でございますが、申請が必要のない方１，５３５名、支給対象児童２，８２７名の方に対しては令和３年１２月２４日に振込が完了いたしております。
また、令和２年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた公務員で、令和３年９月３０日時点で石井町にお住まいの方、石井町で児童手当の要件児童でない高校生世代の児童の保護者、高校生世代のうち中学生以下の兄弟がいない保護者の方及び令和３年１１月１日以降、令和４年３月３１日までに生まれた児童手当支給対象児童の保護者につきましては、１０万円を一括給付するための申請が必要となりますので、来週初めを目標としまして案内通知
令和３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童が３，０２０人、基準日、令和３年９月３０日時点で支給対象者に養育される高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が７００人、基準日、令和３年４月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童手当本則給付の支給対象児童──新生児が１１０人と見込んでいます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
対象児童は令和３年９月分の児童手当支給対象となる児童、９月３０日時点で高校生世代、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれまでの児童、及び１０月以降、令和４年３月３１日までに生まれた児童手当の支給対象児童、いわゆる新生児でございますが、そのうち支給対象者は令和３年９月分の児童手当受給者、高校生世代を養育している保護者及び新生児の児童手当受給者でございます。
なお、その他世帯分の支給対象児童については、令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合は２０歳未満でございます。また、令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
なお、その他世帯分の支給対象児童については、令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合は２０歳未満でございます。また、令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
要因は、20節の扶助費の減で、支給対象児童の減によるものでございます。 93ページから96ページをお願いいたします。 ３目保育所費９億42万1,000円の計上で、3,987万5,000円の減額となっています。主な要因は、一般職員の減数による人件費の減額によるものでございます。 96ページ下段から97ページをお願いいたします。
要因といたしましては、20節扶助費の減額で、支給対象児童の減によるものでございます。 ３目保育所費９億4,029万6,000円の計上で、4,402万1,000円の減額でございます。主な要因は、94ページ、13節委託料の保育所運営委託料の増額でございます。 95ページ下段から97ページをお願いします。 ４目放課後児童クラブ費１億2,069万7,000円の計上で、28万円の減額でございます。
主な要因ですが、20節扶助費の減額で、支給対象児童の減によるものでございます。 92ページから95ページをお願いします。 ３目保育所費８億9,627万5,000円の計上で、3,409万5,000円の増額でございます。主な内容は、13節委託料の保育所運営委託料の増額でございます。 ４目放課後児童クラブ費１億2,097万7,000円の計上で、637万円の増額でございます。
こども相談室の業務の中の児童手当について、３歳未満、３歳以上小学校修了前、中学生それぞれの支給対象児童数と総支給額をお尋ねいたします。 また、児童扶養手当の受給者数と総支給額、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象児童数と給付対象者数及び総支給額についてお尋ねいたします。 また、児童相談事業の支援事業内容と支援事業ごとの相談員数、年間相談件数をお尋ねいたします。
理事者からは、平成26年度については5,766名分の児童について支給を行ったが、国の推計に基づく支給対象児童見込み数は5,635人であり、申請漏れはないものと考えているとの説明を受けました。委員からは、この給付金については受給すべき人の申請漏れがないよう対応するべきとの意見がありました。 また、子ども健康支援一時預かり事業費について質疑がありました。
要因は、20節扶助費の減額で、支給対象児童の減によるものでございます。 90ページから93ページ、３目保育所費８億6,218万円の計上で、3,773万3,000円の増額でございます。主な要因は、７節賃金、臨時職員賃金及び13節、保育所運営委託料の増額でございます。 93、94ページをお願いします。 ４目放課後児童クラブ費、１億1,460万7,000円の計上でございます。
支給額についてですけれども、支給対象児童が大体２２０名前後と想定されておりますので、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子以降のお子さんについては１０万円程度の支給ができないか、現在検討しているところでございます。なお、支給についての財源については、約１，０００万円程度を見込んでおるところでございます。
支給額についてですけれども、支給対象児童が大体２２０名前後と想定されておりますので、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子以降のお子さんについては１０万円程度の支給ができないか、現在検討しているところでございます。なお、支給についての財源については、約１，０００万円程度を見込んでおるところでございます。
要因は、20節扶助費の減額で、支給対象児童の減によるものでございます。 ３目保育所費８億2,444万7,000円の計上で、5,078万円の減額でございます。主な要因は、人件費関係の減額によるものでございます。 94ページをお願いします。 ４目放課後児童クラブ費１億1,378万円の計上で、1,365万9,000円の増額でございます。
要因は、20節扶助費の減額で、支給対象児童の減によるものでございます。 89ページをお願いします。 ３目保育所費、８億7,522万7,000円の計上で、4,997万2,000円の増額でございます。主な要因は、人件費関係の増額、13節委託料、保育所運営委託料及び15節工事請負費の増額で、各保育所の遊具を整備するものでございます。 92ページをお願いします。
現在、本市における支給対象児童は約２万1,６００人となっておりまして、平成２０年度実績の支給額は約１７億1,０００万円でございます。この費用は、国、県、市に加え、事業主が負担しております。
子育て応援特別手当につきましては、非常に厳しい経済状態の中で、幼児教育期の子供さんを育てる多子世帯の子育て負担を軽減するという観点から、支給対象児童１人につきまして３万6,000円を支給するものでございます。
今年度の３人目以降の支給対象児童数は、概数でございますが674名で、見込み額といたしましては、8,100万円の予算計上を行っております。本市といたしましては、平成16年度に策定いたしました鳴門市次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、施策事業の推進を図っております。