阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
次に、市長公約に上げられております新規住宅建設支援について、具体的にどのような支援内容なのかお伺いいたします。 また、市民が住宅建設や開発行為をするに当たっては、様々な規制等に縛られて、計画を断念する、さらには高速道路の開通を見込んで、徳島市やその周辺での住宅取得や事業展開をするケースが見受けられます。
次に、市長公約に上げられております新規住宅建設支援について、具体的にどのような支援内容なのかお伺いいたします。 また、市民が住宅建設や開発行為をするに当たっては、様々な規制等に縛られて、計画を断念する、さらには高速道路の開通を見込んで、徳島市やその周辺での住宅取得や事業展開をするケースが見受けられます。
支援の窓口、支援の内容、実際の対応として、１点目、阿南市の児童・生徒やその保護者が不登校の支援として活用できる窓口や支援内容についてお示しください。 ２点目は、阿南市の児童・生徒やその保護者に不登校に関する支援が存在することをしっかり周知できていることも肝要であると思いますが、現状についてお聞かせください。 不登校の状況や起因している事柄はまさに千差万別です。
同センターでは、分野、属性を問わない断らない相談支援を実施しており、市民や相談支援機関等から寄せられた相談のうち、多重債務やひきこもり、身元保証等の課題が複雑化、複合化し、単独の機関では支援が困難なケースを地域まるごと支援会議において専門職が集まり、支援内容の検討や役割分担を決め、チームで支援を行っているところであります。
現在、来年度に向けて、放課後児童健全育成事業の育成支援内容の向上を図ることを目的とした子ども・子育て支援交付金の交付対象となる放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の実施を予定しているところでございます。
新たな支援内容として、従来の所得要件を廃止するとともに、対象児童は２歳児までであったものを、満１歳から満５歳までと対象を拡大し、就学までの切れ目のない子ども・子育て支援の充実を図ります。 支給対象につきましては、令和５年４月１日以降において、満１歳から満５歳の誕生日時点に在宅で育児をされている支給要件を満たした保護者を対象とし、児童の誕生日ごとの申請に基づき給付を行います。
支援内容といたしまして、令和４年度で申し上げますと、燃料や肥料等の使用量が多い施設園芸農家への燃油高騰対策支援として、ＧＸ対応型施設園芸促進事業に取り組む施設園芸農家85戸に対し、加温設備を有する園芸施設の燃油使用量の削減等、燃焼効率の向上に向けた取組への支援として、総額252万5,100円の補助を行いました。
そこで、本事業の３つの支援内容に対して、私が市に期待したいことを交えて質問いたします。 まず、１つ目、相談支援について。 高齢者福祉の分野では、団塊の世代の方全員が後期高齢者となる2025年を目前に控え、介護保険制度の限界が見えてきているのではないでしょうか。
支援内容といたしましては、市内各地から阿南市地域公共交通計画で示す広域交通結節点であるＪＲ阿南駅、または交通結節点であるＪＲ羽ノ浦駅、桑野駅、阿南医療センター及び徳島バス橘営業所までの距離に応じた助成上限額の設定を行い、鉄道やバスの公共交通との連携、いわゆるモーダルミックスを前提として、高齢者の利便性に意を用いた制度といたしております。
議事録をひもときますと、平成元年６月に、奥田議員の質問に対する答弁から、生涯にわたる人間形成の基礎を養う幼児教育の重要性と幼児教育の負担軽減を図る少子化対策として、３歳児から入学までの間、障害児の発達支援内容が無償化の対象になっていることが分かります。
また、他の委員から、特別定額給付金の給付対象とならなかった子を持つ世帯へ７万5,000円分の商品券を支給した子育て応援地域商品券給付事業及びこれらの給付対象とならなかった子を持つ世帯へ現金５万円を支給した子育て応援給付金給付事業について、１人当たり10万円を現金支給した特別定額給付金と比較して支援内容に違いが出たのはなぜかとの質疑がありました。
９月定例会にて子ども食堂の役割と子ども食堂を立ち上げようとする市民団体への阿南市の支援内容を伺いましたところ、役割としては、地域コミュニティー形成の一つの拠点であり、子供が抱える様々な問題の気づきの場になることが期待されるとお答えいただき、支援としては、地域共生社会の実現に向け、関係機関・関係団体の情報共有や必要な連携を図りながら、有効な支援体制を構築していきたいという旨を御答弁いただいてから３か月
次に、ヤングケアラー支援に向けた本市の考え方についてですが、ヤングケアラーである子供自らが気軽に相談できる体制を整えていくこと、また、要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会など、子供に関する全ての関係機関が連携して適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。
町内事業所の利用を希望された場合であっても、利用定員数や支援内容によって利用することができない場合もありますが、町外の事業所であっても、送迎つきの支援ができる事業所など保護者や児童のニーズに応じた事業所が利用できるように、相談支援事業所を連携し、調整を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
町内事業所の利用を希望された場合であっても、利用定員数や支援内容によって利用することができない場合もありますが、町外の事業所であっても、送迎つきの支援ができる事業所など保護者や児童のニーズに応じた事業所が利用できるように、相談支援事業所を連携し、調整を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
本市といたしましては、県が行う支援に該当しない方々に対して、他市の取組事例等を参考にしながら、実施可能な支援内容や方法について検討するとともに、感染者や濃厚接触者の方々の人権が守られ、安心して支援策が受けられるような啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、担当部長より御答弁を申し上げます。
今後につきましても、市といたしまして、三好市の経済団体でございます阿波池田商工会議所、また三好市商工会などと連携をいたしまして、コロナ禍における事業所の経営状況や事業所が必要とする支援内容などを把握しまして、効果的な支援策の実施や、経済回復に向けての国、県などが実施するＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの事業と連携を図りながら、効果的な経済施策を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解
コロナウイルスの感染状況の変化とともに支援内容は刻々と変化しておりまして、今後とも各種施策の内容についていち早く市民の皆様にお伝えをし、活用いただけるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。また、国や県の制度では十分な支援が届かない方々に対する三好市独自の細かい支援制度づくりもあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、感染症対策につきましては、国、県等での広域的な対応が必要な事案であり、医療機関に対する市独自の支援内容は限られておりますが、今後とも可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸） 中小企業者支援金給付事業についての御質問にお答えいたします。
来年度におきましても、新たな支援策の一つとして就学援助制度による支援内容の拡充を行います。 就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に学用品費等の援助を行い、小・中学校における義務教育の円滑な実施を図るものであり、これまで学用品費、修学旅行費、学校給食費などの８費目を支給しております。
若年非正規労働者支援については、若者の活躍促進や中小企業の人材確保等の観点から、支援内容の充実や周知・広報に取り組むよう意見がありました。 次に、商工費について、申し上げます。 まず、ＵＩＪターン促進事業については、予算額の２分の１程度の利用にとどまっていることから、さらなる利用促進に向け、事業内容や周知方法等の見直しを検討するよう意見がありました。