609件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石井町議会 2020-12-16 12月16日-03号

次に、2番目の財政健全化判断指標についてお尋ねをいたしたいと思います。 この件につきましては、先般の徳島新聞によりますと、県は地方公共団体財政健全化法に基づき、県内24の市町村の2019年度決算から算定した財政指標速報値を発表をしております。財政規模に対する公債費、借金の返済と利払い費割合を示す実質公債費比率は小松島市など14の市町で悪化したようであります。

阿南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

本市はこれまでも理想とするまち実現に向け、行財政改革取組を通じて経営的視点を取り入れた行財政運営への転換を図ってまいりましたが、事業仕分けの導入はその取組を一層加速させるものであり、内部評価だけでは踏み込めない領域から事業在り方を評価し、事業を軌道修正し続ける組織風土の醸成についても効果的であったと考えており、現在、策定中の総合計画におきましても、本市としては初めてとなる明確な成果指標を設定し

徳島市議会 2020-12-04 令和 2年第 6回定例会−12月04日-21号

財政指標で、人件費扶助費公債費などのように容易に縮減することができない経常的経費の占める割合である、経常収支比率が大きくなると大変と言います。市税収入が影響するのですが、確かに平成26年から27年にかけて大幅に落ちています。当時の新聞では、地方法人2税について、徳島と岩手だけ減収になったと報じられています。  そこでお伺いします。

小松島市議会 2020-12-03 令和2年12月定例会議(第3日目) 本文

行ったところ,2045年,令和27年の時点での推計人口による算定の結果といたしまして,自然増減の109%に対し社会増減が118%と,高い影響度が推定されておりまして,2030年,令和12年の転入転出均衡,2035年,令和17年以降の転入超過目標と設定をいたしまして,本年度から始まりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略第2期計画においても,政策分類3といたしまして,新しい人の流れをつくる基本目標指標

徳島市議会 2020-12-02 令和 2年第 6回定例会−12月02日-19号

さらに、御提言いただきました地球温暖化対策につながる取組具体化につきましても、一人一人が実践できる具体的な取組事例を分かりやすい指標とともに見やすい絵で表現するなど、啓発方法に工夫を凝らすほか、誰もが参加しやすいイベントを実施するなど、温室効果ガスの一層の削減に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。         

小松島市議会 2020-12-02 令和2年12月定例会議(第2日目) 本文

議員からも御紹介いただきましたとおり,我が国の食料供給に対する国内生産割合を示す指標であります令和年度食料自給率は,サンマ,サバ等漁介類の不漁や米消費が減少した一方で,小麦の単収が増加したこと等により,前年度から1ポイント上昇の38%となっており,食物の約6割を輸入に頼っておる現状でございます。

徳島市議会 2020-09-15 令和 2年第 5回定例会−09月15日-15号

それでは、各種財政指標地方公会計財務書類における分析指標を用いて、必要と思われる何点かについてフォーカスして質問してまいります。  まず、過去5年間の経常収支比率地方債残高を、類似団体との比較と併せて答弁を求めます。  次に、財政調整基金減債基金を合わせた基金残高について、過去5年間の金額を類似団体との比較で、そして本市の取崩し額についても答弁を求めます。  

石井町議会 2020-09-08 09月08日-01号

議案第52号から議案第58号までの令和年度及び平成31年度会計決算認定等についての7つの議案、それから議案第66号及び議案第67号の令和年度一般会計などの予算の補正に関する2議案、加えまして報告第2号及び報告第3号の令和年度及び平成31年度決算に基づく財政指標についての2つ報告につきましては、担当課長のほうからご説明をさせていただきたいと思います。 

阿南市議会 2020-09-08 09月08日-02号

計画の根本となっている将来予測データ指標はどういうものだったのか。それにより結論づけた那賀川地区公共施設適正配置適正数適正規模があればお示しください。 2点目、これまでの経過を説明しましたように、既に十分な時間がたっています。建設について本腰を入れて取り組んでいただけるのでしょうか。計画案作成のための諸調査を行う予算化はいつ頃になりますか。

小松島市議会 2020-09-03 令和2年9月定例会議(第3日目) 本文

健康寿命指標については,これまで算出方法算出程度指標比較可能性について議論があったところでございますが,国の健康寿命在り方に関する有識者研究会において,毎年,地域ごと算出でき,市に設置している国保データベースシステムで把握可能な日常生活動作が自立している期間の平均健康寿命の補完的指標とできることが提案されました。