阿南市議会 2024-06-21 06月21日-05号
委員から、砂止め工事をしないと、フラップゲートの機能が有効にならないのではとの質疑があり、理事者からは、砂止め工事の計画はしていないが、職員の巡視等を行い、砂の堆積状況を把握し、支障があれば、早急に対処するとの答弁がありました。 また、他の委員から、ゲートを新しくすることにより、除じん機など管理費等がかかり、現場の人数の追加が必要なのではとの質疑がありました。
委員から、砂止め工事をしないと、フラップゲートの機能が有効にならないのではとの質疑があり、理事者からは、砂止め工事の計画はしていないが、職員の巡視等を行い、砂の堆積状況を把握し、支障があれば、早急に対処するとの答弁がありました。 また、他の委員から、ゲートを新しくすることにより、除じん機など管理費等がかかり、現場の人数の追加が必要なのではとの質疑がありました。
そこで、地域で災害時に協力いただける井戸を把握し、地域での情報として活用することは、地域の防災対策として有効であると思います。 また、常時使用されてる井戸水の大半は電動ポンプでくみ上げていることから、災害時には発電機が必要になりますが、地域災害時協力井戸として指定し、発電機の対応も含め、検討いただきたいと思いますが、御見解を伺います。
制度設計の取りかかりといたしまして、市内14地区の実情及び課題を把握するため、本年4月から、各公民館長を交えたヒアリングを行ってまいりました。
2点目として、これは我々市議会議員としての自覚と自戒も兼ねての質問になりますが、お隣の小松島市では、昨年、議員から職員に対するハラスメント状況の実態を把握するため、職員に対してアンケート調査を行いました。結果、実際にハラスメントを受けた、または見たことがある職員は46.5%という驚くべき結果でありました。
見直し作業に際しては、各種団体の代表者や公募委員などで構成する総合計画審議会における御審議や市民アンケートの実施を通じ、幅広く市民の皆様の御意見などを把握し、計画への反映を検討していくとともに、市政運営における最上位に位置づける計画として、より一層実効性が高い計画となるよう鋭意取組を進めてまいります。 次に、「阿南市暮らしのガイドブック2024」の発行についてであります。
理事者からは、バスの利便性に関しては、以前から不便とのお声もいただいていたことから、令和5年度から地区別のバス券の利用の把握や分析を進めている。利用者へのアンケート調査の実施については、利用状況だけでなく、地域公共交通の在り方にも関わるものであり、地域公共交通の将来像を踏まえ、実施の有無を含め、まちづくり推進課と協議を行っていきたいとの答弁がありました。
御質問の高層住宅を導入機能案に盛り込み、基本計画に変更を加えることについては、基本計画が市民、民間事業者等の多様な御意見を幅広く把握しながら策定された経緯を踏まえ、現時点では考えておりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(藤本圭議員) 市瀬教育部長。
また、デジタル地域通貨を導入した場合、システムの導入費用に加え、永続的に維持管理費用が発生するほか、加盟店舗の皆様にも決済手数料の負担をいただくことになるため、実際にどれだけ多くの方がデジタル地域通貨の導入を望んでいるかを把握する必要があると考えます。
まず、総事業費につきましては、国土交通省が公表する下水道分野の建設工事に係る費用の相場の推移を見ますと、平成27年度以降は上昇基調にあり、また、日本銀行における物価の見通しは今後も上昇し続けると予測されていることなどから、経済、物価情勢の先行きを注視しつつ、総事業費の把握に努めてまいります。
また、地域通貨の取組を進めるには、地域内の商工団体等、より多くの事業者に参加いただく必要があり、同時に地域通貨に対する市民ニーズの把握を行うことも必須であると考えております。
まず、11月21日付、徳島新聞報道につきましては、取材が市長選挙の投開票日の翌日でございまして、この時点では、阿南市内における世帯数や18歳までの子供の正確な数字を把握することができず、また、国からの交付金につきましても正式な通知がない中での取材でございました。
市長は、さきに市内各所で開催した市議会議員のタウンミーティングなどに出席して、地域の実情や課題等の把握にも努められており、今後の施策の展開に大いに期待いたすものであります。 そこで、お伺いしますが、これら人口減少が激しい中山間地域の人口減少を少しでも食い止め、地域を活性化させるための方針や施策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、コスト面におきましても、民間事業者が保育施設を建設する場合と、公立の保育施設を建設する場合では、市の負担額に大きく差があるということも把握いたしております。
各地域の団体機関の連携、全ての行事を把握し、住民と行政の橋渡し的な主たる位置づけとなっております。 4年前、公約として、出馬されたときのパンフレットでは、地域を一番よく知る公民館や小学校単位の地域に一定の権限と予算をお任せしますと書いておりましたが、そこでお伺いいたしますが、公民館事業として多くの事業、行事を地域と担っていくと思われますが、主たる事業内容をお伺いいたします。
夕暮市場(ユウグレマーケット)では、プレ開催を含め、これまで市役所で開催された全4回では、事業者の使用する面積や電気使用料の有無に応じて算定し、計4万3,933円の使用料を徴しておりますが、今後、阿南市役所以外の場所においても開催し、屋外等を含む多様な場所で事業実施の可能性を探る旨をお伺いしておりますので、現時点で、今後の使用料収入の見込みを把握することは困難であると考えております。
このたびの試験運行に当たっては、新野地区にお住まいの方の移動に関する現状やニーズ把握のための住民説明会及び高齢者等を対象としたアンケート調査を踏まえ制度設計を行い、事前に登録を行っていただいた利用者を対象に、自宅または自宅付近から、新野駅、ローソン阿南新野店、セブン橘店、徳島バス橘営業所など、所定の7か所の乗降場所までを目的地として、予約に応じた運行を行います。
このように各保育所で使用する日用雑貨用品及び事務用品も消耗品費の中で購入しておりますことから、予算の組み方を含め、まずはより現場の実情をつぶさに把握してまいりたいと存じております。
自主防災組織への未加入世帯を把握されているかとのお尋ねでございますが、令和5年4月1日現在における自主防災組織の状況は、市全体で235組織が結成され、3万856世帯が加入しており、組織率は98.52%となっており、未加入世帯につきましては462世帯となっております。
これらの点につきましても、試験的な利用によって把握できた成果ではないかと考えております。
改定に当たりましては、市民及び事業者の皆様の意識、行動を把握するためのアンケート調査やパブリックコメントを実施するとともに、外部の有識者で構成する阿南市環境保全推進協議会において4回にわたる御審議を賜り、このたび、その名称を阿南市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)と改め、策定いたしました。