小松島市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会議（第２日目） 本文
しかしながら，感染の長期化により，今後，保護者世帯の所得状況に大きな変化が生じる可能性があることから，児童生徒の就学が円滑に進むよう，引き続き適切に対応してまいります。
しかしながら，感染の長期化により，今後，保護者世帯の所得状況に大きな変化が生じる可能性があることから，児童生徒の就学が円滑に進むよう，引き続き適切に対応してまいります。
│ │ 33,921┃ ┃ ├──────────────────┼──────────┨ ┃ │1 配当割交付金 │ 33,921┃ ┠──────────────────┼──────────────────┼──────────┨ ┃5 株式等譲渡所得割交付金
歳入につきましては，住民税の所得割や法人税割，固定資産税などの増加が見込まれることにより，市税総額では前年度比2.0％増となる４２億8,196万2,000円を計上しております。 また，地方交付税につきましては，総額で前年度比8.0％増となる３７億9,500万円としております。
また、具体的な職業、所得はどういった方が対象になるのでしょうか、併せてお答え願います。 ○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 石井町の国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者のうち、事業所得により生計を立てている被保険者を個人事業主としており、新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない場合に給付するものとなっております。
このため、石井町では、所得要件を満たしている令和３年９月分の児童手当受給者の方、中学生以下の兄弟がいる高校生世代や令和３年９月、１０月に出生した新生児の保護者に対しましては、１２月６日に本町から給付金の申込書、案内通知を送付させていただいておりました。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに生まれた児童を対象として、児童手当と同様の所得制限により１人当たり５万円を支給するために必要な事業費及び事務経費を追加するもので、全額、国庫補助金により実施するものであります。
いずれも、主たる生計維持者の所得が児童手当支給対象となる金額と同等未満となっていることが条件となっております。給付の方法につきましては、所得要件を満たしている令和３年９月分の児童手当受給者の方及び中学生以下の兄弟や姉妹がいる高校生世代、並びに新生児の保護者の方に対して案内通知を送付いたします。申請は原則不要で、児童手当登録口座への振込となります。
貧困状況にありながら，専業主婦である母親が働いていない理由は，半数以上が，子どもの保育手段がないとの回答であったらしくて，低所得世帯の経済状況の改正には，保育の状況改善が欠かせない点となっております。
◎ 吉見委員 960万円の者までも渡すということですけど，960万円というのは，課税所得ですか，それとも給与の所得でしょうか。 ◯ 田渕保健福祉部副部長 960万円というのは１つのモデルケースの事業でございます。
制度の現状といたしましては、保険税は応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じまして課税されております。その上で、低所得世帯に対しましては応益保険税の軽減措置（７割軽減、５割軽減、２割軽減）が講じられています。見直しの趣旨といたしましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組といたしまして、国保制度において未就学児の子供の均等割保険税を軽減するものでございます。
◯ 田渕保健福祉部副部長 対象者は，児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準になる方とされております。資格を受けるために，養成機関において６か月以上終了をするというような，終了しないと得られない資格に対しての，６か月以上の就業ということは条件になっております。
経営所得安定対策、いわゆる転作事業の状況でありますが、令和３年度の転作実施面積は、冬作等は今後確認しますので、まだ確定はしてはおりませんが、４８０ヘクタールを見込んでおります。令和２年度の転作実施面積は４９１ヘクタールでありましたので、１１ヘクタールの減となっております。
また，農業につきましては，米価のほうが，今年かなり下がったような状況でございまして，米価については，他のいろんな所得補償制度とか，米の価格安定の制度等がありまして，そういう部分での補填もありますけれども，さらにいろんな影響がある場合につきましては，そういう部分の対応について，さらに検討して，必要があればそういった対策も取るように，今，進めていきたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします
続いて、さきの６月議会で報告をしておりました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、その他世帯分の進捗状況についてご説明申し上げます。 令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給しており、令和３年６月２５日時点で令和３年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた方に対しましては、７月２８日に振込を完了しております。
また、通常時の端末持ち帰りの際の低所得者世帯への対応につきましては、モバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信に係る費用について、被保護世帯や非課税世帯に対し補助が行われる予定と伺っております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 次に、端末の保険についてお伺いします。 昨年の６月議会の答弁では、端末の保険については現時点では未定であり、当面は保証期間にて対応。
また、通常時の端末持ち帰りの際の低所得者世帯への対応につきましては、モバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信に係る費用について、被保護世帯や非課税世帯に対し補助が行われる予定と伺っております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 次に、端末の保険についてお伺いします。 昨年の６月議会の答弁では、端末の保険については現時点では未定であり、当面は保証期間にて対応。
６月補正予算案に計上している緊急支援策第11弾のうち、市民向けの主な事業ですが、子育て世帯への支援といたしまして、昨年度に引き続き新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金給付事業を計上するとともに、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を計上いたしておりますが、国の給付対象に加え本市独自の施策として、住民税均等割のみ課税となる世帯
次に、町民税、県民税については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年分の所得税等の確定申告期限が令和３年４月１５日まで延長されておりました。このことにより税務署からの確定申告書のデータ送受信が遅れており、当該申告の内容を基に課税される令和３年度の町民税、県民税について、当初の納税通知書に内容が反映されていない場合がございます。
次に、町民税、県民税については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年分の所得税等の確定申告期限が令和３年４月１５日まで延長されておりました。このことにより税務署からの確定申告書のデータ送受信が遅れており、当該申告の内容を基に課税される令和３年度の町民税、県民税について、当初の納税通知書に内容が反映されていない場合がございます。
しかも、保護者の所得にかかわらずという極めて画期的な制度です。子育て世代の評価も高く、安心・安全な子育て環境づくりに大きく寄与しております。我々が体験した子育てのときとは大きくさま変わりして、ほとんど費用負担が要らない中で安心して子育てができるという環境になってございます。今後も制度の継続と、さらなる充実を望むものです。