阿南市議会 2023-06-14 06月14日－03号
成長戦略を打ち出している政府としても、税制で賃上げ支援や下請取引の適正化を行うことで、中小企業にまで賃上げの動きが及ぶように取組を進めていると、大企業より中小企業もやってほしいということでございますが、しかしながら中小企業への波及についてはまだまだ見通せません。
成長戦略を打ち出している政府としても、税制で賃上げ支援や下請取引の適正化を行うことで、中小企業にまで賃上げの動きが及ぶように取組を進めていると、大企業より中小企業もやってほしいということでございますが、しかしながら中小企業への波及についてはまだまだ見通せません。
また、国においては、カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦を新しい成長戦略と位置づけ、企業の挑戦を後押しする大胆な産業政策が展開されており、本市といたしましても脱炭素化への取組を環境と経済の好循環を生み出す好機と捉え、あらゆる主体との連携、協働の下、脱酸素化と産業振興の両立を目指した施策を展開してまいりたいと考えております。
排出量の削減に関しては、国においては経済産業省が中心となり、関係省庁一体となって、経済政策、エネルギー政策の側面からエネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出でカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略を策定しております。
国においては、菅首相が我が国に必要なのはポストコロナにおける成長の源泉、その軸となるのがグリーン、デジタルだとして、成長戦略の柱としてデジタル社会の構築を掲げ、９月１日にはその司令塔となるデジタル庁が発足しました。既に地方自治体に対しても自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され、デジタル化のロードマップが示されているとお伺いしております。
一方、この危機的状況をチャンスと捉え、国は成長戦略と位置づけ、環境対策に取り組む事業者へ様々な支援を行うこととしており、これから生まれた投資や技術革新は温暖化対策の一助になるだけなく、地域経済への波及効果が期待できます。
世界的な課題としてその対策が話し合われる中、国において2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略やグリーンイノベーション基金事業を打ち出し、積極的にこの問題に取り組むこととしております。
本市のまちづくりと成長戦略を考える上で、とりわけ中心市街地の新たなにぎわいを創出して活力を高めるためのグランドビジョンを策定するようでありますが、オンライン、リモート、テレワーク、３密といった言葉とともに、生活様式、働き方、家族との関わり、考え方、教育、子育て、食生活など、全てにおいて今までの常識が通用せず、コロナ終息後にももう元には戻らないと言われています。
初代阿南市長の澤田氏が財政再建団体からの脱却と市発展のための百年の大計として打ち立てた企業誘致を中心とする成長戦略の流れは、令和の時代にも脈々と受け継がれております。
平成24年12月からの第２次安倍内閣発足から約７年８か月という長期政権であり、安倍首相の経済政策アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢で取り組まれてまいりました。
今やインバウンドの取り組みは日本の主要施策であり、我が国の成長戦略の柱に位置づけられ、国を挙げてビジット・ジャパンを合い言葉に、２０２０年4,０００万人、２０３０年には6,０００万人の訪日旅行者を目標に営業活動が行われています。
本市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界的なイベントの開催を控える中、外国人観光客の増加は、地域経済の活性化を図る上で重要であると認識しており、第六次鳴門市総合計画においても、外国人観光客の誘客促進や体験型・滞在型観光の振興を成長戦略の施策に掲げ、積極的に取り組んでおります。
人口減少が続く阿南市は、今後、どのようにして人を確保し、投資に結びつけていくことができるのか、つまり成長戦略がポイントとなります。阿南市が今後も輝き続けるためには、未来に向けて都市の魅力を高め、稼ぐ力を育む努力をし続けなければなりません。成長の芽は既にあります。その可能性に気づけば、郷土阿南をさらに発展させることができると私は考えております。
このような状況を受け、政府におきましては、75歳以上の高齢者に対する限定免許制度の導入も視野に入れた安全運転サポート車の普及促進や地方における公共交通の利用環境の改善、相乗りタクシーの導入を初めとする地域の移送サービスの多様化などを成長戦略に盛り込む方針を示しているところでございます。
まず、人口減少社会における徳島市の成長戦略とまちづくりは、私、選挙中ずっと訴えてまいりました。人口減少社会はもう既に起きておると思っております。しかし、一番問題なのは若者の流出を防ぐ、食いとめる、これが、私は、一番大事だと思って訴えてきました。そのためには、ちゃんとした雇用、雇用あっての遊びであったり、いろいろ、生活であったりでございます。
そこで、国の成長戦略では、両交付金のめり張りを強化する方針も打ち出されております。そこで、交付金増額確保のために、今後、どのように取り組みされていますか、再問をいたします。 続きまして、余り時間がないので、阿南市の夜間休日診療所につきましては、やはり夜間診療所を早くつくっておいてよかったなと。
今後も鳴門市総合戦略や第六次鳴門市総合計画の成長戦略に掲げる事業など、重点的、戦略的に取り組む施策に一定の財源が必要と判断し、効果的と認める場合において基金を活用してまいりたいと考えております。 〔10番 佐藤絹子君登壇〕 ◆１０番（佐藤絹子君） それぞれに御答弁をいただきました。
後期基本計画では、新たな取り組みとして、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策を成長戦略として設定するとともに、平成27年度に策定いたしました総合戦略とも連動させながら事業の推進を図っております。
平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とし、事業の目的や性質に応じた５つの戦略プロジェクトに関連する99の事業を計画に盛り込み、第六次鳴門市総合計画後期基本計画の成長戦略に位置づけて重点的に取り組むことにより事業推進を図っております。
国は成長戦略の柱に女性活躍を掲げ、女性の就労を推進しています。共働きを進めるのならば、男女がともに家事をし、子育てをする社会にしていかなければいけません。その実現のためには、社会全体、なかんずく男性の意識の変革が大変に重要であると感じます。 興味深い調査結果があります。夫がどの程度家事・育児を担うかは、次の子供の出生にもかかわるというものであります。
さらには、自治基本条例の制定により市民協働の考え方を定め、市民が主役のまちづくりを進めるとともに、第六次鳴門市総合計画を策定し、鳴門の未来をつくる成長戦略を明らかにする中で、エコノミックガーデニングを初めとした中小企業振興施策やトップセールスによる鳴門ブランドのＰＲ、健康づくり、介護予防事業や子育て支援施策、地域医療を守る取り組みなど、各種施策を推進してまいりました。