阿南市議会 2024-03-07 03月07日－02号
まず、各学校での感染症対策についてでございますが、昨年の５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことから、インフルエンザ感染対策と同様に、正しい手洗いやせきエチケットの指導、気候上可能な限り常時換気を行うことなど、また、感染流行期には、感染拡大の契機となり得る場における活動等において、感染防止のための様々な工夫等を行っております。
まず、各学校での感染症対策についてでございますが、昨年の５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことから、インフルエンザ感染対策と同様に、正しい手洗いやせきエチケットの指導、気候上可能な限り常時換気を行うことなど、また、感染流行期には、感染拡大の契機となり得る場における活動等において、感染防止のための様々な工夫等を行っております。
阿南市においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年より葬斎場へ入場できる人数を10人以内と決め、人数制限をかけてきた。 新型コロナウイルス新規感染者が収束しない中、令和４年12月１日までは10人以内、12月２日は人数制限を解除、12月３日からは20人程度と葬斎場の入場できる人数制限を緩和した。
しかも、就任早々、新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態にも直面し、必ずしも順風満帆とは言い難い４年間だったと思いますが、ワクチン接種を含め、迅速に様々な対策を講じられて、市長の最も重要な責務である危機管理を徹底されております。表原市政は、市民にも評価されているはずです。防止対策に取り組んだことで、なお一層市民に寄り添う行政の大切さをより多く胸に刻んだのではないかと拝察いたします。
令和２年の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、御遺族の葬斎場への入場人数を10人までと制限し、緊急事態宣言が解除された後も引き続き感染拡大防止のため、入場制限を行ってまいりました。 しかしながら、入場人数制限の継続が長期に及ぶ中で、御遺族からは、コロナ禍で理解はしているものの、最期のお別れはしたいという声が、御遺族や葬祭業者を通じ数多く寄せられておりました。
コロナ禍における９か月児健診については、子供の発達段階を考える上で、９か月児に対して集団健診を実施することは、感染予防の観点からリスクが高いと判断し、個別健診で実施してまいりましたが、本年度から、感染状況等を鑑みつつ、感染拡大予防対策に配慮しながら、４月より集団健診を再開しているところでございます。
ただし、実証実験の結果に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が考えられたため、感染状況を注視し、県と調整を図ってまいりましたが、状況はむしろ悪化しているため、令和４年度の実施を見送ったところでございます。このため、本年度において、再度実証実験を行う検討をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが５類移行となりましたが、医療現場では、感染拡大防止のため、引き続き慎重な対応に努めているところでございます。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い激励会が開催できず、把握ができておりませんが、令和３年度は、市内８事業所に142人、令和４年度は、市内７事業所に237人の方が就職されているところでございます。
まず、職員へ説明を行っていたのか、また、休暇中の行動規範等を定めていたのかとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症に係る職員の特別休暇の取扱いにつきましては、令和２年３月１日に総務省自治行政局公務員部長から発出された「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」により、令和２年２月25日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した
続きまして、学校給食の地産地消推進のために、食材コーディネーターを配置してはどうかとの御質問でございますが、本市の学校給食では、今年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で影響を受けられている市内の生産者を支援することに加え、食育の一環として地産地消事業を推進しております。
感染拡大当初の令和２年４月には、国において、全国全ての住民に一律10万円を支給する特別定額給付金の支給が決定され、本市においても約72億円の予算措置を行い、市民の皆様に給付金の支給を行いました。以降、国からは地方公共団体に対し、数次にわたり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されており、地域の実情に応じ、各自治体で創意工夫を凝らした支援策の実施が求められてまいりました。
全国的に感染力がさらに強いオミクロン株ＢＡ・５系統の置き換えにより、感染が爆発的に拡大し、徳島県においても感染拡大局面に入ったことから、本年７月15日に、とくしまアラートがレベル２・感染警戒（前期）に引き上げられました。その後も感染拡大が続き、先月８月19日には、命を守る医療現場への負担を今以上にかけないためにも、徳島県ＢＡ・５対策強化宣言が発令されました。
新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大は、阿南市にも大きな影響を及ぼしています。改めて、感染予防につながる基本的対応にお一人お一人が確実に取り組み、平穏な日常を取り戻したいものです。 では、通告に従い、質問を進めてまいります。 第１問、公共交通について伺います。 阿南市地域公共交通計画を拝見いたしました。
令和２年度から始まったこのコロナ交付金ですが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、創設された自治体向けの交付金です。令和２年度から本年度までの３年間のコロナ交付金の金額の推移をお聞かせください。 次にプレミアム付き商品券事業についてお聞きします。
徳島県におきましても、中小・小規模事業者への支援と農林水産業者への支援に約20億円を、県民生活への支援及び薬局等における感染拡大の一般検査事業費、検査体制の強化などに約16億円など、アフターコロナに向けた経済支援策を柱とする総額37億7,700万円ほどの６月補正予算案が提出され、先般、開会日に、うち17億円を早期に可決し、緊急に実施されるようにしております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、様々な感染症対策としての補充用消毒液の完備は最低限必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
課長をはじめ健康増進課の皆様におかれましては、通常業務に加えコロナ感染拡大が続く中、１回目ワクチン接種の準備から始まり、１年半もにわたり安心・安全にワクチン接種が行われるようご尽力賜り、心より感謝申し上げます。この２年半に及ぶコロナ禍で様々な業務の増加が推測されます。また、今後ワクチン・検査パッケージの適用が増えるに伴い、接種済証の紛失等による駆け込み、再発行申請などが危惧されます。
ここに来て、新型コロナウイルス感染拡大による活動停滞で、今までの地域活動の存続が危ぶまれる状況となっています。このことは、市にとっても頭の痛い問題だと思います。 そこで、地域全体を自分ごとと考えて、地域担当職員の導入を図っていただきたいと思うのですが、御見解をお伺いいたします。 以上で１問とします。御答弁によりまして、再問、要望を行います。
そこで、本町におきましても部活動顧問用チェックリスト、また屋内運動部活動における感染拡大チェックリスト等を活用し、再度感染予防の徹底をお願いしたところでございます。感染経路別ではやはり家庭内感染が多いことから、家族に体調の優れない方がいる場合はお子さんの体調管理に一層のご注意をお願いしているところでございます。
人の移動が活発になることの反動から、大型連休明けの感染拡大が懸念されておりましたが、全国的に急激な感染拡大は見られず、本市におきましても、ゴールデンウイーク以降、児童等利用施設、学校において感染者数の増加が見られたものの、現在、感染者数は減少傾向となっております。