徳島市議会 2020-09-14 令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号
実行委員会の場で現場の声を反映させることができるのか、情報発信力をどう高めるのか、以上の点について、内藤市長のお考えをお答えください。 次に、成年後見制度に関連して、質問いたします。 ２０１６年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、５月に施行されました。市町村は、国の計画を勘案して、令和３年度までの５年以内に市町村の基本計画を策定しなければなりません。
実行委員会の場で現場の声を反映させることができるのか、情報発信力をどう高めるのか、以上の点について、内藤市長のお考えをお答えください。 次に、成年後見制度に関連して、質問いたします。 ２０１６年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、５月に施行されました。市町村は、国の計画を勘案して、令和３年度までの５年以内に市町村の基本計画を策定しなければなりません。
本町での加入率が実質９０％を超える石井ケーブルテレビさんと共同で本町ならではの情報伝達手段を構築し、日頃の行政情報案内はもとより、防災・減災、災害時の情報発信力を強化してまいりたいと考えております。今議会上程の予算案に石井ケーブルテレビへの導入委託料を計上しておりますので、本町独自の情報伝達体制を強化するため、お認めくださいますようよろしくお願い申し上げます。
職員の意識改革については、改定前のプランにおいても基本戦略の一つに位置づけ、職員の情報発信力の向上に努めてきたところですが、中には市民の皆様にうまく情報が伝わっていない場合も見受けられることから、今回の改定においては、全職員のオール広報パーソン化を基本戦略のトップに掲げ、職員一人一人が常に情報を受け取る市民等の目線に立って、伝えたい情報を届けることを意識した広報活動に努めることとしております。
まずは民間事業者と力を合わせることで、徳島に大勢のお客様に足を運んでいただける受皿をつくり、その上に行政の情報発信力をもって世界へ徳島の魅力を届けなければなりません。
徳島市においては、阿波おどり会館を中心とした観光資源を台湾人インフルエンサーによるＳＮＳでの発信、現地旅行会社とタイアップし、テレビ放送などによる情報発信に取り組んでいますが、圧倒的な地域間競争の中においてはまだまだ情報発信力が乏しいのが現状であります。
これは特にこの１０月、１１月、１２月、１月ぐらいと非常に公務が多忙をきわめておりまして、なかなか時間がとれないというのが言いわけにはなってしまうんですけれども、先ほどのご質問の中にもありましたように、いざ災害のときには情報発信力というのが非常に重要になってこようかと思います。
さらに、それらのイベントがメディアにも大々的に取り上げられたおかげで、その情報発信力は大変なものでした。多くの市民、それから県外や市外に住む鳴門市出身者、そして東京や大阪の知人、友人からも電話やメールなどで感動や称賛、そしてふるさとを懐かしむ言葉をいただきました。したがって、これらのイベントは鳴門市のシティプロモーションにも大きく貢献したと思います。
さらに、徳島市の外国人旅行者の誘致に関する具体的な方策といたしましては、外部資金を活用し、平成３０年度の新規事業として、インバウンド誘客事業費６１８万円を計上しておりまして、１０月に台湾から情報発信力のある方を魅力発信大使として任命、招聘し、フェイスブックなどのＳＮＳを通じて、徳島市の生の情報、魅力を発信するとともに、来年１月に台湾での現地キャンペーンを実施することといたしております。
国においては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、２０２０年の目標である訪日外国人旅行者数4,０００万人の実現を図るため、観光立国に向けた取り組みを推進しており、徳島市においても、訪日外国人旅行者の誘致を図るため、５カ国語に対応する多言語魅力発信サイトの新たな開設や情報発信力のある外国人旅行者を招聘し、ＳＮＳ等を活用した、外国人みずからの体験に基づく徳島の魅力発信を行うなど効果的な
本市のソーシャルメディアは、鳴門市ソーシャルメディア活用ガイドラインに基づき運用ポリシー等を定めており、適切な運用のもと、ソーシャルメディアの有用性を十分に生かした情報発信力の強化に努めているところであります。 今後も、情報システムの構築やソーシャルメディアの活用など、市民サービスの向上に資するＩＣＴを活用した効果的・戦略的な行政運営を推進してまいります。
ＳＮＳを利用して気軽に鳴門の情報に触れていただき、そして鳴門を訪れた方がその魅力を発信することで、さらに新たな観光客誘致へとつながるよう、今後におきましてもＳＮＳの情報発信力を活用した観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。
そのためには、情報発信力の強化が必要となってまいりました。年間を通してさまざまな行事やイベントが開催されているのにもかかわらず、それらの情報が必ずしも必要とされる方々に十分に届いていないのではないかとの反省を踏まえ、効果的、戦略的な情報発信ができる組織を来年度新たに立ち上げることとしました。
また、組織機構改革につきましては、情報発信力の向上が重要課題となっておりますことから、市の行事を初めとした市政情報や地域のイベント情報を集約し、効果的・戦略的に情報発信ができる新たな組織を立ち上げたいと考えております。 今後も全部門の全体最適を考慮しつつ、経営体としての本市の総合力を高めることで、自立的で維持可能な行財政システムの確立を目指してまいります。
今後は、県と協調しながら、県の情報発信力も活用いたしまして、県外のみならず国外からの誘客を図り、経済効果をより一層高めてまいりたいと考えております。 次に、毎年の継続開催についてでございますが、本年２月に開催いたしましたフェスティバル実行委員会におきまして、委員の方々から、毎年決まった時期に継続して開催しなければ集客につながらないといった御意見もいただいたところでございます。
都市部と比べて、四国東南部は外国語表記の案内も少なく、情報発信力も弱いことから、まずはウエブサイトあまナビ内に外国人目線で作成された外国語ブログを開設し、訪日外国人向けのサイトと連携をとりながら、四国東南部ＡＭＡ地域への誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、津乃峰総合センターについてであります。
本市では、これとは別に新年度よりＡＮＡ、全日空です、ＡＮＡ総合研究所から人材を受け入れ、ＡＮＡグループの情報発信力を活用する中、本市固有の地域資源を活用した商品開発なども行ってまいります。あわせて推進を担うべき組織についても、新年度にあわせ再編を進めてまいる所存でございます。
また、地域おこし企業人交流プログラムとして株式会社ＡＮＡ総合研究所と地域協働協定を締結、人材派遣を受け入れＡＮＡ総研研究員の専門知識とスキルを生かし、ＡＮＡグループの情報発信力を活用した商品開発など観光振興施策の具体的実践を行います。 以上申し上げましたように、平成27年度はインバウンド対策に重点を置いた予算編成といたしました。
それぞれの状況を見てみますと、道の駅が整備されたことによりまして、地元農産品等の販売による地域活性化や地域振興につながるとともに、施設利用者への情報発信力の強化により、周辺地域や中心部への観光客の増加が図られているようでございます。 本市におきましても、観光振興や地域振興を進めていく上におきまして、市郊外への道の駅の整備は非常にメリットがあるものと考えております。
市の活動が市民の皆様の目にどう映っているかを絶えず意識し、市の情報発信力を高めていきます。 そして３点目は、スピード感を上げてまいります。過去４年間、自分としては全力で走り切った感慨がありますが、するべきことができたかと自問すれば、まだできたはずとの自戒の念があることも事実であります。市政全般にわたり決断、実行のスピードを上げ、厳しさを持って市政運営に当たっていきます。
そういうことで，これだって大きな一つの個人の財産でございますから大事にしていただきたいと思うのやけど，小松島市は，やっぱり情報発信力というのですか，これがちょっと弱いのではないかというふうに私は前から思っとるのです。名前は言いませんけど，どこかの市長やったら，おまえ，毎日毎日テレビに出てきてインターネットも出てきて，物を言うのやって天向きもって物を言いよるわ。濱田さん，そんなの苦手なんかな。