石井町議会 2021-12-15 12月15日-03号
情報化を基盤とする日常生活の利便性の向上というものが、かえって地域での共同生活の必要性というものを低下させてしまったのではないかということを分析しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、自治会などに加入されない人、また退会された方がいらっしゃるようでございます。
情報化を基盤とする日常生活の利便性の向上というものが、かえって地域での共同生活の必要性というものを低下させてしまったのではないかということを分析しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、自治会などに加入されない人、また退会された方がいらっしゃるようでございます。
◎ 橋本委員 コロナ対策で,新たな財政の必要性が出てくるのでないかという思いから,質問したいんですけど,よろしいでしょうか。 ◎ 井村委員長 予算。
それでは,包括委託の必要性でありますとか内容に関しましては,これまで議会において御説明させていただいておるところではございますが,改めて簡単に御説明させていただきたいと思います。
本町では、保育士不足や定員等の問題等があり、本来の保育の必要性のある保護者を優先している状況です。2人目以降のお子様の育児休業取得で退所をしていただいた保護者の方には、次年度の申請時には一人一人チェックをし、育児休業終了時に兄弟ともに優先的に希望する保育所等へ入所できるよう調整しています。
食物アレルギーにはアレルギーの原因食物のうち、特に発症数、重篤度を勘案して表示の必要性が高いものに卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニが上げられ、この7品目は食品表示基準により特定原材料として食品表示が義務づけられております。
)整備事業が進行する中で,さらに今後,11年にわたって実施する予定の小学校再編事業では,事業費で約65億5,000万円が見込まれていることを踏まえますと,先ほど御答弁申し上げましたとおり,大型建設事業費の予算措置の平準化を行うとともに,財政調整基金及び減債基金につきましても,少なくともさきの9月定例会議における今後の財政収支見通しでお示しをした以上の基金残高を引き続き積立て,いわゆる積み増していく必要性
通学用かばんの選定につきましては,児童の発達段階や学習上の必要性,通学上の負担等,学校や地域の実態に応じ,最終的には保護者の方々が選択するものであるというふうに考えております。 本市の小学校では,一般的にはランドセルが通学用かばんとして普及していることから,児童のほとんどがランドセルを使用している現状でございます。
そういうふうな模索とかをしていく必要性があると思うのですけど,その辺りは具体的に考えられているところはありますか。
このような中で,デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を図るには,あると便利だからという発想ではなくて,多くの人がカードがないと困るというようなカードの必要性を実感するような施策,つまり身近なサービスの提供を進めていくことが重要であるかと思われ,その最たるものとして,国民皆保険制度であります健康保険証としての利用が挙げられます。
施設の現状を考えますと、今後20年程度は現施設での処理が可能であると考えられますので、施設の更新について直ちに検討する必要性は少ないと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 大西隆夫君。
神戸市の専門の相談窓口においては、開設より2か月で45件もの相談が寄せられており、ヤングケアラーの対策の取組強化の必要性がうかがえます。 ここでお伺いいたします。 ヤングケアラーの相談や支援体制について、黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。
教育委員会としましては,組織体制の構築や人員配置の必要性などについて,今後,市長部局と協議してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 [総務部長 西照保彦君 登壇] ◎ 総務部長(西照保彦君)池渕議員の御質問にお答えをいたします。
こうしたことから議員提案の件につきましては,導入時のコストをはじめ,一定のメンテナンス費用なども考慮し,導入に際した設置箇所の検討なども必要となってまいりますが,市役所本庁舎につきましては多くの方々が来庁されるため,新型コロナウイルス感染症対策の一環としての対応の必要性は十分認識をいたしておりますので,今後,地方創生臨時交付金の執行状況等を見極めながら,本年度内の導入に努めてまいりたい,現状ではこのように
氏名公表の必要性は認めるが個人情報保護の観点からは配慮すべきだとの考え方もあります。今月1日にもデジタル庁が創設されました。本年5月にはデジタル改革関連法が制定されました。国と地方がばらばらであった個人情報保護ルール辺りも,今後,一元化されますので,国と自治体が統一した基準を早くつくるべきだと,再度,申し上げまして,次に,2問目の障がい者差別の解消についてお伺いをいたしたいと思います。
その部分で,その後動いていないという情報も,ちょっと今日知った次第で,誠に申し訳ないのですが,今後市民生活課とも調整しながら,あと県と,徳島県警察のほうとも情報を取りながら,どういったような事業スケジュール感もあるかも含めて,こちらのほうでも確認作業を行ってはいく必要性があると思っております。
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が12町村で昨年9月から12月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は74%で、全体の82.1%を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が12町村で昨年9月から12月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は74%で、全体の82.1%を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
今、人口減少問題、後世に負の遺産を残さない財政健全化も見据えた事業の必要性を述べてまいりました。 ちょうど昨年、徳島県議会の阿波市選出の大塚明廣県議が県の汚水処理構想で下水道は時間と費用、さらには、スピード感が必要であることを述べておられ、合併処理浄化槽転換施策こそ優先すべきことを述べておられました。