鳴門市議会 2005-09-14 09月14日-02号
本市におきましては、より深刻になってきております若年層の雇用対策も含め、広く雇用機会の増大を促進し、加えて新規雇用の創出を図るため、平成16年度より徳島労働局及びハローワーク鳴門と連携して、地域提案型雇用創造促進事業に取り組んでおり、就職面接会を初め、在宅就業の支援等を実施いたしまして、昨年度は56名の新規就職など、一定の成果を上げているところでございます。
本市におきましては、より深刻になってきております若年層の雇用対策も含め、広く雇用機会の増大を促進し、加えて新規雇用の創出を図るため、平成16年度より徳島労働局及びハローワーク鳴門と連携して、地域提案型雇用創造促進事業に取り組んでおり、就職面接会を初め、在宅就業の支援等を実施いたしまして、昨年度は56名の新規就職など、一定の成果を上げているところでございます。
障害者雇用の状況把握や未達成企業への訪問指導、中でも障害者の方を1人雇用することによって雇用率を達成できる企業に対しましては、徳島労働局が重点的指導に努めていると伺っております。障害者の雇用の促進等に関する法律に、国及び地方公共団体は、障害者雇用の促進やその職業の安定を図るために必要な施策を推進するよう努める旨が規定されております。
次に、子育て支援事業について、一般事業主行動計画の策定が義務づけされている該当企業は市内に何社あるのか、また、市の今後の取り組み姿勢についてとの御質問でございますが、一般事業主の行動計画策定については、厚生労働省の徳島労働局が直接指導に当たっていると伺っております。
また、従業員が300人以下の事業主についても、計画策定と届け出が努力義務となっており、事業主に対する直接的な指導、助言、周知は国の機関であります徳島労働局が中心に行うこととなっております。本市におきましては、行動計画の策定段階より商工会議所等の会員の方々にも次世代育成支援対策地域協議会に参加を願って情報交換をするなど連携を図ってまいりたいと考えております。
このように、高校生を中心にかつてない就職の氷河期と言われており、厳しい状況の中、「指定校制」や「1人1社制」の見直しがあり、進路担当教師や徳島労働局、県関係者の努力により、高校生の就職条件は昨年に比べ改善しつつありますが、景気の悪さを原因とする雇用情勢の厳しさは変わっておりません。
平成14年度予算において、1人当たりの年間給与費が約799万円、1人当たりの年間人件費、約924万円、退職手当をどう考えるかという部分はありますが、平成13年度、1人当たりの支給額が約696万円、一方、平成12年度徳島労働局、徳島の賃金統計によると、民間企業の勤労者1人当たりの年平均給与478万円、徳島県の場合は全国平均の87%くらいですから、1人当たりの平均年間給与約415万円。
また、徳島労働局のまとめでは、県内4月の有効求人倍率は0.49倍となり、0.5倍を割ったのは1985年以来16年ぶりで、リストラによる大量の離職者が出るなど、県内の雇用情勢は一層冷え込んでいます。中央は底入れ宣言をしましたが、徳島県、特に徳島市の景気の低迷や雇用の悪化に対して、今後の不安を感じているのは私だけではないと思います。私の周りを見ても、働く場がないということをよく聞きます。
昨年の12月より,商工会議所婦人会,JA東徳島女性部,小松島漁協婦人部,社会福祉協議会,市P連合会女性部,国際交流とか,また徳島労働局,県教育委員会,文理大の阿部教授,弁護士など,その他公募の女性委員など,働く女性の方々も含め,17名のいろんな分野で活躍している人たちを委員として,懇話会を行ってまいりました。 そこで,質問いたしたいと思います。
また、11月15日付紙上には、徳島労働局発表で、「本年度上半期にリストラ・倒産による一度に10人以上の離職者を出した事業所の数は29の事業所に上っている」「離職者の数は763にも上る」「77年のオイルショックのときの1,333人を上回るような勢いである」「その人たちの多くがまだ就職先がない」こういう状況が紙上に発表されております。