49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳴門市議会 2005-09-14 09月14日-02号

本市におきましては、より深刻になってきております若年層雇用対策も含め、広く雇用機会の増大を促進し、加えて新規雇用の創出を図るため、平成16年度より徳島労働局及びハローワーク鳴門と連携して、地域提案型雇用創造促進事業に取り組んでおり、就職面接会を初め、在宅就業支援等を実施いたしまして、昨年度は56名の新規就職など、一定の成果を上げているところでございます。 

徳島市議会 2005-06-15 平成17年第 2回定例会−06月15日-09号

障害者雇用状況把握や未達成企業への訪問指導、中でも障害者の方を1人雇用することによって雇用率を達成できる企業に対しましては、徳島労働局重点的指導に努めていると伺っております。障害者雇用促進等に関する法律に、国及び地方公共団体は、障害者雇用促進やその職業の安定を図るために必要な施策を推進するよう努める旨が規定されております。

鳴門市議会 2004-03-03 03月03日-03号

また、従業員が300人以下の事業主についても、計画策定と届け出が努力義務となっており、事業主に対する直接的な指導、助言、周知は国の機関であります徳島労働局中心に行うこととなっております。本市におきましては、行動計画策定段階より商工会議所等の会員の方々にも次世代育成支援対策地域協議会に参加を願って情報交換をするなど連携を図ってまいりたいと考えております。 

徳島市議会 2002-12-10 平成14年第 4回定例会-12月10日-18号

平成14年度予算において、1人当たり年間給与費が約799万円、1人当たり年間人件費、約924万円、退職手当をどう考えるかという部分はありますが、平成13年度、1人当たり支給額が約696万円、一方、平成12年度徳島労働局、徳島賃金統計によると、民間企業勤労者1人当たり年平均給与478万円、徳島県の場合は全国平均の87%くらいですから、1人当たり平均年間給与約415万円。

徳島市議会 2002-06-10 平成14年第 2回定例会-06月10日-07号

また、徳島労働局のまとめでは、県内4月の有効求人倍率は0.49倍となり、0.5倍を割ったのは1985年以来16年ぶりで、リストラによる大量の離職者が出るなど、県内雇用情勢は一層冷え込んでいます。中央は底入れ宣言をしましたが、徳島県、特に徳島市の景気の低迷や雇用の悪化に対して、今後の不安を感じているのは私だけではないと思います。私の周りを見ても、働く場がないということをよく聞きます。

小松島市議会 2002-03-02 平成14年3月定例会(第2日目) 本文

昨年の12月より,商工会議所婦人会JA東徳島女性部小松島漁協婦人部社会福祉協議会市P連合会女性部国際交流とか,また徳島労働局教育委員会文理大阿部教授,弁護士など,その他公募の女性委員など,働く女性方々も含め,17名のいろんな分野で活躍している人たち委員として,懇話会を行ってまいりました。  そこで,質問いたしたいと思います。

徳島市議会 2001-12-10 平成13年第 4回定例会-12月10日-17号

また、11月15日付紙上には、徳島労働局発表で、「本年度上半期リストラ・倒産による一度に10人以上の離職者を出した事業所の数は29の事業所に上っている」「離職者の数は763にも上る」「77年のオイルショックのときの1,333人を上回るような勢いである」「その人たちの多くがまだ就職先がない」こういう状況紙上に発表されております。