鳴門市議会 2014-06-11 06月11日－02号
一般事業主行動計画の策定やくるみんマークの取得についての事業主への周知啓発につきましては、厚生労働省徳島労働局が主体となり行いますが、市といたしましても、国、県、商工団体等との連携の中で周知啓発に努めるとともに、広く市民へもくるみんマークの周知・広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
一般事業主行動計画の策定やくるみんマークの取得についての事業主への周知啓発につきましては、厚生労働省徳島労働局が主体となり行いますが、市といたしましても、国、県、商工団体等との連携の中で周知啓発に努めるとともに、広く市民へもくるみんマークの周知・広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても，この徳島労働局の集計表の中に実雇用率の低い事業所については雇用率達成指導を行い，雇い入れ計画の着実な実施による障がい者雇用を推進し，指導をするというふうに書かれております。当然，小松島市もこれも指導に入っておると思いますが，この指導の流れですが，毎年６月１日の状況を報告すると。
厚生労働省徳島労働局におきましては、中小企業における子育て支援策の推進のために、一般事業主行動計画の策定、届け出を促すとともに、くるみんマークの認知度を高め、マーク取得企業の増加に向けての啓発活動に取り組んでいるところでございます。
◎ 北野委員 昨日，きのうの新聞の報道によりますと，これはテレビでもしていたと思うのですけれども，県内の福祉事務所とハローワークが一体で生活保護者の就労支援に取り組もうと，徳島労働局と県が１９日に協定を結んだということで，ハローワーク側が各市町村役場に常駐，定期訪問するという記事があります。徳島市役所では，９月からですか，ハローワーク職員が常駐する相談窓口を開く。
市内の企業における公正な採用選考、とりわけ就職差別につながるとされる14項目についての周知や啓発についてどのような取り組みをされているのかとの御再問でございますが、本年６月に学校、企業、職域など各種団体から構成する阿南市就職促進協議会委員会や８月に開催した意見交換会において、ハローワークの担当者から徳島労働局職業安定部、ハローワーク、徳島県商工労働部が共同で発行している「採用と人権－公正な採用選考のために
最初に、来春卒業予定の高校生、高専生の就職内定率についてですが、徳島労働局が発表いたしました資料によりますと、来春卒業予定の徳島県内高校生の就職内定率は、９月末時点で51.4％、10月末時点においては70.5％と過去５年間において最も低く、中でも女子は61.3％と前年同月比より1.4ポイント増加しているものの、５年間の平均値では２ポイントも下がるなど、大変厳しい状況となっております。
徳島県内の大学生においても、徳島労働局のまとめで10月末現在34.9％にとどまるなど、厳しい状況が続いているとの新聞報道がありました。 文部科学省の学校基本調査の速報値によれば、今年３月卒業し、進学も就職もしていない大学生と大学院生は、合わせて約10万人に上っておるそうでございます。
徳島労働局が監督指導した県内の建設工事現場のうち、６２．３％で手すりを設置しないなどの労働安全衛生法違反があったことがわかったと、労働局は県と県内全２４市町村、県建設業協会など関係４６団体に労災防止対策の徹底を書面で要求したと、こういう記事でございます。違反内容は、手すりや囲い、また高所作業用足場など、転落防止措置の不備が１９件で最も多かった。
徳島労働局が監督指導した県内の建設工事現場のうち、６２．３％で手すりを設置しないなどの労働安全衛生法違反があったことがわかったと、労働局は県と県内全２４市町村、県建設業協会など関係４６団体に労災防止対策の徹底を書面で要求したと、こういう記事でございます。違反内容は、手すりや囲い、また高所作業用足場など、転落防止措置の不備が１９件で最も多かった。
まず、雇用状況についてでございますが、厚生労働省及び徳島労働局の発表によりますと、本年４月の有効求人倍率は全国平均で0.６１倍、徳島県は0.８４倍、名東郡、名西郡を含む徳島公共職業安定所管内は0.９５倍となっております。また、総務省統計局によりますと、本年１月から３月の徳島県の完全失業率は4.８％と、全国平均の4.７％を上回っております。
そういう状況の中で，臨時職員の継続雇用をするためには民間に受委託をして，そしてそこで雇用契約を結んでもらうと，そういう論法であったかと思うのですが，先週，私はこの件に関しまして徳島労働局の方へ同僚議員と一緒に教えていただくために行ってまいりました。
さらに、労働局、労働基準監督署、入国管理局等で労働条件確保のネットワークが形成され、事業所への監督指導を強化し、徳島労働局には中国語の通訳者による相談窓口も設けられております。
日亜で働く労働者が、労働者として誇りを持って働けない偽装請負の職場はおかしいとの考えで労働組合を結成し、徳島労働局へ申告し、受理されました。これについては、マスコミも大きく報道しました。 また、日亜化学が偽装請負を隠ぺいする文書を出し、文書そのものがＮＨＫで放映され、手口の悪質さが世間に知らされました。 その後、徳島県が仲介に入り、条件つきで合意をし、申告を取り下げました。
〔経済部長 喜多 哲君登壇〕 ◎経済部長（喜多哲君） 財政の再生のうち、若い世代にとって将来設計ができ、家計の収入がふえ、雇用の確保ができるような施策についての御質問でございますが、最近の雇用状況といたしましては、徳島労働局発表によります鳴門管内労働市場の動きを見ますと、昨年12月の新規求人倍率は2.12とございますが、これは年末月の特徴として新規の求職者数が減少したためで、有効求人倍率につきましては
まず、人材派遣、非正規雇用の実態についてでございますが、人材派遣につきましては、徳島労働局の最新データによりますと、市内にある一般労働者派遣事業を実施している事業所は現在５３社、平均登録者数は平成１６年度、１日当たり2,８４６人、労働者数は1,４９９人でございます。
鳴門市におきましては、若年層の雇用対策も含め、広く雇用機会の増大を促進し、加えて新規雇用の創出を図るため、平成16年度より徳島労働局及びハローワーク鳴門と連携いたしまして、地域提案型雇用創造促進事業に取り組んでおり、就職面接会を初め、在宅就業の支援等を実施し、昨年度は56名、今年度も50名の新規就職が見込まれ、一定の成果を上げているところでございます。
この次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は，企業から直接国へ届け出るものであり，徳島県内の該当企業は，徳島地方合同庁舎内の厚生労働省徳島労働局へ提出していますので，先日，労働局へ問い合わせたところ，義務づけられている常時雇用301人以上の事業所数は徳島県内では３３事業所で，その３３事業所全部が一般事業主行動計画策定届を提出しているとのことであります。そのうち小松島市では１事業所です。
それで、対策会議の中ではいろんな項目がございまして、健康に関する相談窓口ということで健康増進課をはじめとして各保健所、それとまたアスベストの取り扱いに関係した職歴のある方とかということで、これについては徳島労働局の労働安全基準局が主になって労災とかそういうことで対応するようなネットワークはできております。
それで、対策会議の中ではいろんな項目がございまして、健康に関する相談窓口ということで健康増進課をはじめとして各保健所、それとまたアスベストの取り扱いに関係した職歴のある方とかということで、これについては徳島労働局の労働安全基準局が主になって労災とかそういうことで対応するようなネットワークはできております。
なお、国及び県で開設されております相談窓口といたしましては、石綿にかかわる健康相談は徳島県の健康増進課、保健所、建築資材に関しましては県の建築開発指導課、その他の環境問題につきましては県の環境管理課、健康管理手帳や労災補償につきましては徳島労働局と労働基準監督署、それから健康被害を受けた労働者とその家族からの健康相談につきましては徳島産業保健推進センター、石綿を扱ったことのある労働者などの診断や治療