鳴門市議会 2019-09-17 09月17日－02号
幼児教育無償化について、今まで保育料等を気にして働きに出るのをちゅうちょしていた親御さんが、幼稚園・保育園に通わせるようになるため、もう一つの問題であります待機児童の問題や幼・保育分野のスタッフの人員不足が出てくる可能性があります。そのことから、幼児教育無償化と待機児童問題は、車の両輪、両方同時に進める必要があるというのが公明党の主張でございます。
幼児教育無償化について、今まで保育料等を気にして働きに出るのをちゅうちょしていた親御さんが、幼稚園・保育園に通わせるようになるため、もう一つの問題であります待機児童の問題や幼・保育分野のスタッフの人員不足が出てくる可能性があります。そのことから、幼児教育無償化と待機児童問題は、車の両輪、両方同時に進める必要があるというのが公明党の主張でございます。
また、待機児童対策から認定外保育施設でも無償化給付の対象となり、保育の質の低下や保育の選択の複雑さを感じさせられます。鳴門市の担当課である子どもいきいき課などの事務的作業の増加の負担も心配いたします。私にはこれは都会的な発想と思われ、地方の実情とかけ離れたところもあると感じます。 鳴門市は、かつてより小学校と幼稚園が一体となり、地域と協力し合って幼児を見守ってまいりました。
委員からは、鳴門市では待機児童がいると聞いており、その対策として、家庭的保育事業等を実施する事業者の活用を検討しているのかとの質疑があり、理事者からは、昨年10月時点の待機児童は19名となっていたが、ことしの４月時点では待機児童はゼロとなっている。
本来認定こども園の初めの目的としては、保育園の待機児童のいる都市部において保育園の希望が多く、幼稚園の定員割れが発生する状況に、子供を受け入れてもらって待機児童を解消しようという狙いから始まった制度であると私は認識をしているのですが、今や就学前の教育と保育を一体として捉えて一貫して両方のよさを提供できる施設になっています。
それから、臨時的任用職員の保育士や給食調理員の人員確保についてですが、もはや私がこれまで指摘し続けてきたとおり、中途半端な改善では人員不足が解消できないことは明らかであり、待機児童や給食提供に大きな影響が出ていることがそれを証明しております。
また、国レベルで問題となっております待機児童について、基本的な事項として、待機児童の定義について理解しておく必要があると思います。 政府は17年、ことしの４月から待機児童の定義を見直しており、保護者がやむを得ず育休を延長したケースも含めることにしているとのことですが、待機児童の定義について御説明いただきたいと思います。 ３つ目は、都市計画について、特に景観の美化について質問をします。
都会では待機児童の問題がよく取り上げられており、多くのお子さんを預かる現場の保育士さんたちの心労ははかり知れないものがあると思います。 本市におきましても、待機児童は発生していないまでも、お子様の命を預かる現場に変わりはなく、保育士さんたちはひとときも子供たちから目を離すことができず、神経の休まる間もなく、大変な御苦労があると思います。
そこで、保育園、幼稚園の機能をあわせ持った認定こども園ということになるのでしょうが、以前の御答弁にもありますように、もともと認定こども園、都会での待機児童問題対応への施策ですが、地方では受け取り方が違います。阿南市さんや美馬市さんでも既に取り組んでいるようです。
それから、子ども・子育て支援新制度に関連した議案についても、昨年の一般質問やこれまでの委員会質疑の中でもそれぞれ指摘してきておりますが、例えばこの制度の主な目的の一つである待機児童解消についても、鳴門市では今の時点において表向きとはいえ待機児童の問題は発生しておらず、それほどに急いで導入しなくてはならない理由がどこにあるのか。
全国的に、特に都市部において保育施設における待機児童の問題がクローズアップされ、このたびの新制度への移行となったようでありますが、本市の状況においては、特に待機児童の問題も生じていないのが実情であると思っております。私は、子育て環境や子育て支援においては、本市は他都市と比べて総合的に見れば、充実しているのではないかと考えております。
あくまでも来年度の希望者数は把握する必要があるし、待機児童が出ないよう受け皿を確保する必要があると思われますので、この点今後どのように対応していくか、お伺いいたします。 答弁をいただき、再度登壇いたします。
大都市圏では、核家族化や待機児童など子育てが地方よりしにくく、一貫して低出生率で、東京都の出生率は2013年で1.13と際立って低い状況にあります。地方からは若年女性が流出し、大都市圏に流入された若年女性の出生率は極めて低く、このままでは人口減少はもはや避けられない事実となります。
次に、子どもいきいき課に関する予算については、児童福祉費補助金のうち、保育士等処遇改善特例事業補助金について質疑があり、待機児童の早期解消、保育の担い手である保育士の確保のため、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所への補助金であり、具体的には、一時金や月々の給与に上乗せするなどに使われているとの説明を受けました。
2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童解消を目指す。このように、結婚・出産後の女性の復職を推進する課題が、目標実現のためには法人、個人、性別を問わず理解、協力が期待される内容となっています。 本市では、アベノミクス成長戦略、女性が輝く日本の実現に向けての政策目標をどのように捉えているか。
この中で、率直な印象としては、この新制度は、どちらかというと、都会で大きな問題となっています就学前の子供さんが保育所に入りたくても入れない、いわゆる待機児童問題には有効なものと私は感じますが、本市のような保育所や幼稚園といった就学前の子供たちが利用する施設が充実しており、待機児童が発生していないような地方都市では、実際にどのように新制度に移行していくのか。
このほか、待機児童の解消に向けて保育士確保を目指す保育士人材バンクの開所や身近な商業施設に子供の一時預かりや親子で遊べる場所を提供する子育てサポートステーションの開設など、子育て支援にも力が入れられております。 埼玉県では、女性の活躍で経済を活性化させる「ウーマノミクス」の具体化に向けて担当課を設けて、企業内保育所整備などの施策が推進されております。
また、子育て環境につきましても、保育所の待機児童がゼロであることや小学校単位での幼稚園の設置、幼・小・中学校の給食が全域で実施されていることなど、他の市町村に負けない基礎的なサービスを提供できていると考えております。
その一つの大きな柱として、待機児童ゼロを目指すことや、教育については、市内全ての中学校８校にＡＬＴを１名ずつ配置し、小学校でもネーティブのスーパーバイザー、小学校英語指導員３名を配置し、15校をサポートしているそうです。
待機児童解消の柱の一つとして、公明党が推進してきた幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が拡充、強化されます。認定こども園は、就学前の０歳から５歳児全ての子供に対して、教育と保育を一体的に提供する施設です。
また、幼保一体化についてどういう方向に向かっているのかとの質疑がありましたが、理事者からは、国は待機児童の対応から幼保一体化を検討しているが、私立16園の統合や公立の統合には困難な問題があり、また国の動向も不明な部分があり、今後も国の動向を注視しながら検討を行いたいとのことでございました。