104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三好市議会 2020-12-01 12月01日-01号

4ページから5ページにかけての第23条第1項第1号は、7割軽減に該当する世帯に係る納税義務者について、国民健康保険税の減額の対象となる所得基準を、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者等のうち一定の給与所得者と公的年金支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加える改正を行うものでございます。 

石井町議会 2020-09-08 09月08日-01号

基本給付対象となる方は、令和2年6月分の児童扶養手当支給された方、もしくは公的年金受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当支給が全額停止された方、あるいは新型コロナウイルス感染症影響を受けて家計が急変するなど、収入児童扶養手当受給している方と同じ水準となっている方となります。給付額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円となっております。

石井町議会 2019-06-18 06月18日-03号

この事業につきましては、社会福祉協議会のもともとは事業でございますので、町当局とは直接関係はないように思われますけれども、現在かなり年金についても減ってきておる。そして、国の2,000万円問題も出まして、高齢者の方が働きたいといいますか、生活が厳しくなったということで、働きたいという方もかなり増えてきております。

小松島市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会議(第1日目)〔資料〕

及び同日前に支給すべ  き事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第4条第3号に規定する傷病補償年金,同条第4  号ア規定する障害補償年金及び同条第6号ア規定する遺族補償年金(以下この項において  「傷病補償年金という。)について適用し,同日前に支給すべ事由の生じた公務災害補償  (傷病補償年金を除く。)

石井町議会 2016-09-06 09月06日-01号

この給付金は、平成28年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成28年5月分の障害基礎年金遺族基礎年金受給している方で、さきに実施いたしました年金生活者等支援臨時福祉給付金高齢者向け給付金3万円を受給されていない方が支給対象となり、支給額は1人につき3万円となっております。支給対象者に該当すると思われる方には通知及び申請書を今月末に発送いたします。

阿南市議会 2016-06-02 06月09日-01号

第3号議案 阿南市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正され、傷病補償年金または休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金が併給される場合の調整率改正されたこと等に伴い、関係規定について所要改正を行う必要があるため、条例改正をしようとするものであります。 

鳴門市議会 2016-03-16 03月16日-05号

次に、議案第19号鳴門市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等条例の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法施行令改正に伴い、傷病補償年金障害厚生年金支給される場合等の調整率変更となったため、所要改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、全会一致原案を了といたしました。 

小松島市議会 2014-06-01 平成26年6月定例会議(第1日目)〔資料〕

第47条の5第1項中「当該年度の前年度において第47条の2第1項の規定により特別徴  収の方法によって徴収された年金所得に係る特別徴収税額に相当する額」を「当該特別徴収対  象年金所得者に対して課した前年度分の個人市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の  前々年中の公的年金に係る所得に係る所得割額及び均等割額合算額当該特別徴収対象年  金所得者に係る均等割額を第44条第1項の規定により特別徴収

小松島市議会 2013-09-04 平成25年9月定例会議(第4日目) 本文

公的年金控除は,年金への所得課税を緩和する仕組みです。現在,65歳以上で年金収入が330万円未満の場合は,控除額120万円を差し引いた所得金額課税対象としています。年金収入が120万円以下なら,所得金額はゼロで非課税となります。この控除額を縮小することで実施されれば,住民税所得税負担が急増し,実質的に受け取る年金額が大きく減ることになります。

阿南市議会 2012-09-14 09月14日-04号

また、保護廃止に際しましては、国民健康保険への加入や年金手続など、保護廃止に伴い必要となる諸手続や再度困窮した場合の再相談、再申請についての助言、指導を行うなど、保護廃止後の不安や悩みを解消できるよう努めているところであります。今後におきましても、生活保護制度が適正に運営できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 

小松島市議会 2012-09-04 平成24年9月定例会(第4日目) 本文

このような事態を避けるために,昨年8月4日に成立いたしました,国民年金及び企業年金による高齢期における所得確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律,いわゆる国民年金年金確保支援法では,これまで国民年金保険料を納め忘れた方は過去2年間までさかのぼって納めることが可能であったものが,過去10年間さかのぼって未納分を支払いできることとなります。

小松島市議会 2012-03-03 平成24年3月定例会(第3日目) 本文

それから,社会保障改革項目としては,子ども・子育て新システム,それから,医療介護等で,それから年金の各分野で幼保一体化医療サービス提供体制制度改革,それから,新しい年金制度の創設などについて盛り込まれるとともに,税制抜本改正といたしましては,先ほど議員さんも言われました消費税,それから,個人所得課税法人課税資産課税等項目におきまして消費税の引き上げ,高い所得階層への負担増など,今後の