阿南市議会 2021-03-11 03月11日－04号
国民健康保険税における資産割について、以前は自営業者や農林水産業者が被保険者の多数を占め、固定資産の所有が経済的負担能力を示すものとして資産割が所得割を補完する位置づけにありましたが、現在では、無職者や年金生活者が多く加入し、必ずしも固定資産の保有が負担能力を表すものではなくなっていることや所得が低くても資産割が課され、低所得者層の負担となっていることがかねてより問題点として指摘されており、全国的に
国民健康保険税における資産割について、以前は自営業者や農林水産業者が被保険者の多数を占め、固定資産の所有が経済的負担能力を示すものとして資産割が所得割を補完する位置づけにありましたが、現在では、無職者や年金生活者が多く加入し、必ずしも固定資産の保有が負担能力を表すものではなくなっていることや所得が低くても資産割が課され、低所得者層の負担となっていることがかねてより問題点として指摘されており、全国的に
100万円未満は高齢者、年金生活者かなと思いますけれども、このうち18歳未満は557名いらっしゃるんです。ですから、ここも204名、もちろんこの世帯数が多いので、子供の割合が多くなるのは当然のことです。 国保税が高いと感じるのは、この表からもう一度確認……協会けんぽと比べてみました。これは、収入400万円、固定資産税５万円、40歳未満の夫婦、子供２人です。
次に、請願第２号国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願についてですが、国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など、低所得者が数多く加入しています。１人当たりの支払う保険料は協会けんぽの1.３倍、組合けんぽの1.７倍にもなります。公費１兆円が投入されれば、１人当たり５万円以上安くできます。
次に、請願第６号国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書に関してですが、これについても、今や年金生活者や非正規労働者の多くの方々が加入者を占めており、先ほど申し上げましたとおり、消費増税や年金額の実質目減りによって市民負担は既に限界を超えており、早急に改善することが強く求められておりますので、国の進め方を対岸の火事的に見守るのではなく、市民の切実な思い、要望の実現のために、議会として
さきの質問でも言いましたが、10月から消費税増税が決まり、高齢者の生活はますますきつくなり、年金生活者での生活のやりくりがさらに厳しくなろうとしています。私たちが住んでいる日本では、男性、女性とも平均寿命が80歳を超えるようになり、高齢者は健康と同様に老後の経済的な暮らしについて不安を感じています。
年金生活者支援給付金については、住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者に、保険料の納付月数に応じて月最大5,000円が上乗せ支給される制度です。対象は全国で970万人です。以前には臨時福祉給付金などの名目で、現在まで５回実施されました。いずれも単発の設置であったものが、今回は条件を満たし続ければ、生涯受け取ることができる制度であり、経済的効果も大きいと言われております。
国民健康保険は、年金生活者、失業者、健康保険非適用の事業に勤める労働者、零細企業の自営業者などの所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障害者や難病患者など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。厚生労働省も、また、全国知事会、全国市長会などの地方団体や医師会などの医療関係者も国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。
３番目、阿南市では著しく収入が減少していないと、年金生活者などの恒常的低所得者を保険税減免対象から除外していますが、厚生労働省では年金生活者などの恒常的低所得者は減免対象になるとの回答をしております。よって、阿南市では、年金生活者などの恒常的低所得者の国民健康保険税の減免をするようにしてはいかがでしょうか、お答えください。
年金の削減は、高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題です。年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き下げが、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。 また、年金開始年齢のさらなる引き上げが検討されていますが、将来世帯への影響が大きいと懸念されています。
主な要因は、19節負担金、補助及び交付金、臨時福祉給付費の中の年金生活者等支援臨時福祉給付金の減額によるものでございます。 ７目生活困窮者自立支援費1,174万6,000円の計上で、115万7,000円の増額でございます。主な要因は、委託料の増額でございまして、内容は、ひきこもり対策推進事業費として120万円を計上しております。 90ページから92ページをお願いします。
また、今年度は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の年金受給者向け給付金として年金生活者等支援臨時福祉給付金の障害、遺族年金受給者向け給付金も同時に支給いたします。
また、今年度は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の年金受給者向け給付金として年金生活者等支援臨時福祉給付金の障害、遺族年金受給者向け給付金も同時に支給いたします。
消費税増税の再延期による社会保障施策への影響につきましては、国から具体的な対策が示されておりませんので、現段階で判断することはできませんが、平成29年度からは老齢基礎年金受給資格期間の短縮や年金生活者支援給付金の給付が予定されており、こうした施策の円滑な実施に支障が生じないよう、全国市長会を通じて必要な財源確保を強く求めたところでございます。
一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の方を支援するため、国の施策に基づき実施しております年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、支給対象となる可能性のある方に申請書を送付し、現在、申請の受け付けを行っております。申請の受け付けは、８月３１日までとなっております。
一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の方を支援するため、国の施策に基づき実施しております年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、支給対象となる可能性のある方に申請書を送付し、現在、申請の受け付けを行っております。申請の受け付けは、８月３１日までとなっております。
そのほかには、新規事業である年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業があります。これは主に平成２７年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる者等からの申請に基づき、１人につき３万円を給付金として支給するものです。予算上の給付対象見込み者数は、３，３００人となっております。この事業が、石井西こども園整備事業に次いで、前年度当初比での増額の大きな要因となっているものです。
そのほかには、新規事業である年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業があります。これは主に平成２７年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる者等からの申請に基づき、１人につき３万円を給付金として支給するものです。予算上の給付対象見込み者数は、３，３００人となっております。この事業が、石井西こども園整備事業に次いで、前年度当初比での増額の大きな要因となっているものです。
また、今年は低所得の高齢者向け給付金として、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施いたします。この給付金は賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金者への支援や平成２８年度前半の個人消費の下支えにも資するよう、国の施策に基づき支給するものでございます。支給対象者は、平成２７年度の臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる昭和２７年４月１日以前に生まれた方となります。
また、今年は低所得の高齢者向け給付金として、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施いたします。この給付金は賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金者への支援や平成２８年度前半の個人消費の下支えにも資するよう、国の施策に基づき支給するものでございます。支給対象者は、平成２７年度の臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる昭和２７年４月１日以前に生まれた方となります。
平成２７年度３月補正予算におきましては、国の補正予算に呼応し、消費喚起と個人消費の下支えを図るため、低所得の高齢者を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付事業のほか、経済波及効果の高い住宅リフォーム支援事業や身近な公共事業を含めた緊急経済対策予算を編成し、地域経済の活性化に取り組むことといたしております。