石井町議会 2022-03-22 03月22日－04号
住民税課税標準額が２８万円以上で１４５万円未満の被保険者がいる世帯のうち、単身世帯では、年金収入及びその他合計所得金額が２００万円以上、複数世帯では、世帯内の後期高齢者被保険者全てを合算いたしまして、その年金収入そのほか合計所得金額が３２０万円以上の世帯が対象となります。
住民税課税標準額が２８万円以上で１４５万円未満の被保険者がいる世帯のうち、単身世帯では、年金収入及びその他合計所得金額が２００万円以上、複数世帯では、世帯内の後期高齢者被保険者全てを合算いたしまして、その年金収入そのほか合計所得金額が３２０万円以上の世帯が対象となります。
しかし、年金収入があっても、そこから定期的に引き上げられる介護保険料や医療保険料が引かれ、ますます老後の家計は厳しくなってくる、安心した老後が送れないとの声も聞かれます。 そこで、お伺いいたしますが、２割負担の対象となるのは、年金の種類及びどのぐらいの人数を見込んでいるのか。 あわせて、今後の療養給付費負担金について市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
後期高齢者医療保険におきましては、令和４年１０月１日より課税所得が２８万円以上かつ年金収入プラスその他の合計所得金額が２００万円以上の方の窓口負担割合が２割となる法律が施行されます。一定の所得のある方には窓口負担が増えることになりますが、全国一律の制度でございますのでご理解いただきますようお願いいたします。
年金収入が下がる中、これ以上の負担増を行うわけにはいきません。このことを申し上げまして、石井町介護保険条例の一部を改正する条例について反対とし、討論といたします。 ○議長（井上裕久君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。３番谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 議案第７号について、賛成の立場から討論を行います。
年金収入が下がる中、これ以上の負担増を行うわけにはいきません。このことを申し上げまして、石井町介護保険条例の一部を改正する条例について反対とし、討論といたします。 ○議長（井上裕久君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。３番谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 議案第７号について、賛成の立場から討論を行います。
介護保険料基本額は、本人が非課税で課税年金収入額が８０万円を超える方で世帯に課税者がいる方となります。この方の保険料について回答させていただきます。 第１期が３，１９２円、第２期が３，８００円、第３期が４，５００円、第４期が４，９７５円、第５期が５，２００円、第６期が５，５００円、第７期が６，４００円、来年度以降の第８期については検討中でありますが、どうしても値上がりは必須の状態となっております。
介護保険料基本額は、本人が非課税で課税年金収入額が８０万円を超える方で世帯に課税者がいる方となります。この方の保険料について回答させていただきます。 第１期が３，１９２円、第２期が３，８００円、第３期が４，５００円、第４期が４，９７５円、第５期が５，２００円、第６期が５，５００円、第７期が６，４００円、来年度以降の第８期については検討中でありますが、どうしても値上がりは必須の状態となっております。
そのうち７割軽減につきましては、制度発足時の激変緩和措置として、前年の公的年金収入が80万円以下の世帯には９割軽減、168万円以下の世帯には8.5割軽減と、上乗せして軽減特例が実施されておりました。
具体的に申しますと、現在単身の方の場合、年金収入等が３４０万円以上の方が負担割合３割となります。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） この件についても、利用者の方が困惑しないようにしっかりと説明をしていただきたいと思います。
具体的に申しますと、現在単身の方の場合、年金収入等が３４０万円以上の方が負担割合３割となります。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） この件についても、利用者の方が困惑しないようにしっかりと説明をしていただきたいと思います。
こうした低年金収入の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかないと思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、特養への入所待機者数と特養施設数をお伺いします。 ○議長（川端義明君） 太田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 特別養護老人ホームの待機者数でありますが、平成３０年１月３１日現在の調査では町内の待機者は３７人であります。
こうした低年金収入の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかないと思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、特養への入所待機者数と特養施設数をお伺いします。 ○議長（川端義明君） 太田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 特別養護老人ホームの待機者数でありますが、平成３０年１月３１日現在の調査では町内の待機者は３７人であります。
保険料を滞納する多くの人は、保険料が天引き対象でない年金収入が年１８万円未満の低年金、あるいは低収入の人たちで、さまざまな事情を抱えて、苦しい生活のために医療保険料払いを優先して、介護保険料までなかなか負担ができない人、無年金で支払いを滞らせた人などが、突然体調を崩して、介護を必要となって、初めて利用料が３割負担になることを知り、泣く泣くサービスを諦めたり制限したりするケースが全国で相次いでいます。
これは単身世帯で年金収入とその他の所得ベースが３４０万円以上に相当します。なお、夫婦世帯の場合は４６３万円以上となります。 次に、福祉用具貸与価格の見直しであります。 現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情であります。今改正では、貸与価格にばらつきがあることについて見直しを行い、利用者が適正な価格でサービスが受けられるようにするものであります。
これは単身世帯で年金収入とその他の所得ベースが３４０万円以上に相当します。なお、夫婦世帯の場合は４６３万円以上となります。 次に、福祉用具貸与価格の見直しであります。 現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情であります。今改正では、貸与価格にばらつきがあることについて見直しを行い、利用者が適正な価格でサービスが受けられるようにするものであります。
既に、単身で年金収入のみで約２８０万円以上などの一定所得者は、昨年８月に１割負担から２割負担に引き上げられました。結果、１割から２割、３割に引き上げになり、石井町でも影響が出てくる方もおられると思います。負担割合も年収２８０万円までで１割、２８０万円から３８３万円で２割、年収３８３万円以上は３割負担となっております。本町で３割負担になると予想される人数をお伺いいたします。
既に、単身で年金収入のみで約２８０万円以上などの一定所得者は、昨年８月に１割負担から２割負担に引き上げられました。結果、１割から２割、３割に引き上げになり、石井町でも影響が出てくる方もおられると思います。負担割合も年収２８０万円までで１割、２８０万円から３８３万円で２割、年収３８３万円以上は３割負担となっております。本町で３割負担になると予想される人数をお伺いいたします。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は定額部分の均等割と、所得に応じて決まる所得割を合わせて算定をされていると思いますが、２００８年度の制度開始時から年金収入に応じて均等割と所得割をそれぞれ減額をしてきたと思います。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は定額部分の均等割と、所得に応じて決まる所得割を合わせて算定をされていると思いますが、２００８年度の制度開始時から年金収入に応じて均等割と所得割をそれぞれ減額をしてきたと思います。
年金収入のみの方ですと２８０万円以上の方が対象となります。なお、現在石井町での２割負担者は認定者の約５％に当たる９５名であります。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） 一割負担でも利用料が大きいためにサービスを控えるという声もたくさん聞かれます。本町においても認定を受けながら、１７５人が介護保険を利用されておりません。