石井町議会 2021-12-13 12月13日－02号
過去の議事録を見ますと、平成１４年に有持議員によります中学校の生徒数の質問に対して、当時の教育長が、高浦中学は２０２名、石井中学は５５７名というふうに答弁をしております。この平成１４年の時点の生徒数であっても、先ほどの計算から算出しますと４２８人といった数字が出てきます。
過去の議事録を見ますと、平成１４年に有持議員によります中学校の生徒数の質問に対して、当時の教育長が、高浦中学は２０２名、石井中学は５５７名というふうに答弁をしております。この平成１４年の時点の生徒数であっても、先ほどの計算から算出しますと４２８人といった数字が出てきます。
対象児童は令和３年９月分の児童手当支給対象となる児童、９月３０日時点で高校生世代、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれまでの児童、及び１０月以降、令和４年３月３１日までに生まれた児童手当の支給対象児童、いわゆる新生児でございますが、そのうち支給対象者は令和３年９月分の児童手当受給者、高校生世代を養育している保護者及び新生児の児童手当受給者でございます。
平成２９年度と言えば，普通交付税の過大受給が発覚したという事案があり，平成２４年度から平成２８年度の５年間で約８億3,500万円の過大受給の発覚を受けて，４年間で毎年度２億900万円ずつ減額がなされ，財政調整基金等の残高にも少なくとも影響があり，現在の残高になっているとも考えられます。
また，０歳から４歳までの人口を申し上げますと，平成２９年３月末については1,235人，平成３０年３月末につきましては1,146人，令和元年３月末は1,105人，令和２年３月末は1,069人，令和３年３月末につきましては1,026人となっておりまして，この５年間で209人が減少しておる。こういった状況となってございます。
また，高校生世代が，今，平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの方は住民基本台帳の情報で917人というふうに把握しております。この中に特例給付に該当される方が何人いるかというのはこれからの作業になってきますが，この方は見込んでおります。 あと，新生児が１０月以降，３月３１日までの新生児は対象になりますので，６か月間で約100人と見込んでおります。
平成２８年６月に一般質問をして，それ以後，市役所の職員はヘルメットを装着しているように確認しております。しかし，市民はまだまだ装着していないようです。県条例では，徳島県では，徳島県自転車安全で適正な利用に関する条例が平成２８年３月１８日に公布，同年４月１日に施行されました。
────────────────────────────────────── 議案第１０７号 小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成
コロナ交付金が，コロナの影響によって生じる損失額と連動する形で助成の金額を決定することを禁じていることもあり，内容といたしましては，各漁業協同組合における平成２８年から令和元年までの４か年の平均売上高と直近の売上高を比較し，給付に当たっては，売上げの減少した金額に幅を持たせ，その幅に応じた各支給率を乗ずることによって算出される金額での給付を予定しております。
しかしながら，老朽危険空き家の発生要因の一つに，所有者の経済的な理由があることから，本市におきましては，老朽危険空き家の除却を促進し，市民の安全かつ安心な生活環境の確保及び地域の住環境の向上を図ることを目的に，平成２６年度より，老朽危険空き家等除却支援事業を実施し，老朽危険空き家の除却をする者に対し，除却に必要な費用の一部を助成してきているところであります。
◎ 吉見委員 ７８ページの使用料収納率，平成２９年度は累積で４億1,685万円，平成３０年度が４億1,937万円，令和元年度が４億2,623万円，令和２年度が４億2,481万円。平成３０年度に252万円増えて，令和元年度は累積が増えたのですね。令和元年度が685万円増えて，令和２年度が141万円増えている。
◎ 吉見委員 104ページ，リサイクル率，平成２７年度は８７％で平成３０年度から６６％，令和２年度は６０％になっていますけど，昨年破砕機がないので落ちたというふうに聞きました。平成３０年度が６６％で，令和元年度が６３％，今年はもっと減って６０％，破砕機があるところで，やはりないのでしょうか。市外にもないでしょうか。
平成２８年は83.4％で令和２年が4.1％落ちている。意見書には，今後も漏水調査及び管路検査などの配水測定の管理を適切に行い，有収水量率の向上と正確な把握に努められたいと，平成３０年から令和元年度は同じ表記をされています。どのような対策をしたのか，また，今後はどのように評価していく予定でしょうか。
近年のため池の被災事例、豪雨では、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に大雨となり、８月２０日時点で３２か所のため池が決壊しており、京都府で２か所、大阪で１か所、岡山県で４か所、広島県で２３か所、愛媛県で１か所、福岡県で１か所の決壊を確認をしております。 ため池の決壊により流れ出た水が下流の小学校へ流れ込んで、校舎１階部分が浸水する。
また、石井町では今平成２８年度に高齢化率が３０％を超えました。これから、２０３０年には高齢化率が６５歳以上で３５％、７５歳以上ですと、２２％と非常に高齢化率が上がってくる予想となっております。
◯ 花岡住宅課長 この案件に関しましては，平成２５年１０月１６日から，その火災後の仮入居というようなことで，入居していただいておりまして，この入居開始より３か月で本住宅を明け渡すという誓約を受けて，３か月間の限定で入居許可をしておりましたが，その後，こちらから何度も訪問し，相談もさせていただいておりましたが，明け渡すことなくずっと住み続けておったというようなことで，こちらのほうから平成３０年１１月
また、旧高原保育所跡地については平成２９年度に一般競争入札を行いましたが、落札者がありませんでしたので再度の公募となっております。今後準備が整い次第、石井町ホームページ、ｉ－チャンネル等で周知を行い、石井町への移住・定住に結びつけてまいりたいと考えております。 以上で基本目標１についてのご報告を終わります。 引き続き、基本目標２、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告申し上げます。
┃ ┃ しかし，現状は埋蔵文化財発掘調査及び物件補償の権利関係調査により，当初の計画期 ┃ ┃間である平成３４年度（令和４年度）までの事業完了へ向けては遅延が懸念される。 ┃ ┃ なお，整備には多額の費用を要するため，国からの交付金や県からの補助金の確保に努 ┃ ┃めることが必要である。
御承知のとおり，全国的に少子化が進む中で，本市では平成２２年度から学校再編に取り組み，小学校の再編に関しては，平成３０年度に基本計画を策定し，このたび実施計画案を取りまとめたところでございます。 学校再編については，同じ県内であっても，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化，校舎の老朽化度合い，また，学校間の距離や教育的課題など，置かれている状況は様々でございます。
本市の自主防災組織は平成１４年に田野町で２つの自主防災会が結成されたのを皮切りに，平成２４年までに各地域に結成されていきましたが，その後，結成の動きが止まっておりましたところ，今年度新たに２つの組織が結成され，現在，２７組織となっております。しかしながら，その活動状況に差があることは議員御指摘のとおりでございます。