石井町議会 2022-06-17 06月17日－04号
石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成２０年石井町条例１７号）の一部を次のように改正する。第３条第１項中「当月分」を「日」に改め、同条第２項中「、死亡」を削り、「当月分まで」を「日までの」に改め、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。第３項、議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。第３条に次の２項を加える。
石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成２０年石井町条例１７号）の一部を次のように改正する。第３条第１項中「当月分」を「日」に改め、同条第２項中「、死亡」を削り、「当月分まで」を「日までの」に改め、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。第３項、議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。第３条に次の２項を加える。
平成３１年度、令和元年度から事業開始しております。タクシーが３，３３２件で９９万９，６００円、バスが８２４件で８万２，４００円、合計１０８万２，０００円の支出となりました。令和２年度になります。
石井小学校尼寺分校については、通学児童が少なくなったことから平成１２年度末にて休校し、単独となった石井幼稚園尼寺分園についても平成１５年度において幼稚園児全てが石井幼稚園本園を利用することとなったため、平成１５年３月３１日に休園し、現在に至っております。
次に、平成２２年度より実施しておりますブックスタート事業についてご報告いたします。 この事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うひとときを持つきっかけづくりのお手伝いとして４、５か月健診時にボランティアの方たちが読み聞かせを行い、絵本をプレゼントする子育て支援事業でございます。
内閣府の平成２５年版子ども・若者白書、特集、地域における青少年育成活動において、青少年センターは、設置数や少年補導委員数は減少にあるものの、街頭補導や相談から就労支援に至るまで様々な活動を行っており、地域における青少年健全育成の拠点として重要な役割と記載されております。
職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触者となり、欠勤者が多数となったときには、平成２５年１２月策定の石井町業務継続計画と平成２６年６月策定の石井町新型インフルエンザ等対策行動計画を基に対応することとしております。
経営直後の経営確立を支援する資金として、平成２４年度から平成２８年度までは青年就農給付金事業、平成２９年度から令和３年度までは農業次世代人材投資事業を実施してまいりました。その交付決定者の状況でございますが、平成２４年度が８名、平成２５年度が５名、平成２６年度が２名、平成２７年度が４名、平成３０年度が２名、令和２年度が１名、令和３年度が１名、合計２３名でございます。
平成２８年度に実施いたしました町内の空き家等実態調査から５年が経過し、空き家の現状把握のため、令和３年６月から１２月にかけて第２回目となる実態調査を実施いたしました。調査の結果は、町内の建物総数１万６，４６３件のうち６３３件が空き家等であると判定され、空き家率は３．８４％となっております。
この防災行政無線戸別受信機の配備に要する経費につきましては、平成２７年度から特別交付税の緊急防災・減災地方単独事業の対象経費に追加されております。平成３１年の３月議会に谷議員の質問にも答弁したところではございますが、対象経費、まず機器自体が４万５，０００円程度いたします。
自治会でございますが、５年前であります平成２８年度時点と令和３年度現在を比較する形で、石井町全体と、また各地区ごとの状況につきまして申し上げさせていただきます。 町全体の加入世帯数と加入率は、１１月末日時点におきまして、平成２８年度は１万３２０世帯のうち５，０９０世帯が自治会に加入されまして、加入率は４９．３％となっておりました。
過去の議事録を見ますと、平成１４年に有持議員によります中学校の生徒数の質問に対して、当時の教育長が、高浦中学は２０２名、石井中学は５５７名というふうに答弁をしております。この平成１４年の時点の生徒数であっても、先ほどの計算から算出しますと４２８人といった数字が出てきます。
対象児童は令和３年９月分の児童手当支給対象となる児童、９月３０日時点で高校生世代、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれまでの児童、及び１０月以降、令和４年３月３１日までに生まれた児童手当の支給対象児童、いわゆる新生児でございますが、そのうち支給対象者は令和３年９月分の児童手当受給者、高校生世代を養育している保護者及び新生児の児童手当受給者でございます。
近年のため池の被災事例、豪雨では、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に大雨となり、８月２０日時点で３２か所のため池が決壊しており、京都府で２か所、大阪で１か所、岡山県で４か所、広島県で２３か所、愛媛県で１か所、福岡県で１か所の決壊を確認をしております。 ため池の決壊により流れ出た水が下流の小学校へ流れ込んで、校舎１階部分が浸水する。
また、石井町では今平成２８年度に高齢化率が３０％を超えました。これから、２０３０年には高齢化率が６５歳以上で３５％、７５歳以上ですと、２２％と非常に高齢化率が上がってくる予想となっております。
また、旧高原保育所跡地については平成２９年度に一般競争入札を行いましたが、落札者がありませんでしたので再度の公募となっております。今後準備が整い次第、石井町ホームページ、ｉ－チャンネル等で周知を行い、石井町への移住・定住に結びつけてまいりたいと考えております。 以上で基本目標１についてのご報告を終わります。 引き続き、基本目標２、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告申し上げます。
英語教育推進に関する本町のこれまでの取組についてですけれども、生きた英語に触れ、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するということを目的に平成２５年度にはオーストラリアへの小・中学生の派遣、２６年度から２８年度におきましては、福島県にあるブリティッシュヒルズに中学生を派遣するという事業を行いました。
英語教育推進に関する本町のこれまでの取組についてですけれども、生きた英語に触れ、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するということを目的に平成２５年度にはオーストラリアへの小・中学生の派遣、２６年度から２８年度におきましては、福島県にあるブリティッシュヒルズに中学生を派遣するという事業を行いました。
平成２８年の飯谷町が候補地に選定されまして、翌年であります平成２９年３月には、広域に参加予定であります６市町で一般廃棄物の広域処理に関する協定書を締結したということであります。その後、広域ごみ処理の整備等について徳島市に事務委託をしております。
平成２８年の飯谷町が候補地に選定されまして、翌年であります平成２９年３月には、広域に参加予定であります６市町で一般廃棄物の広域処理に関する協定書を締結したということであります。その後、広域ごみ処理の整備等について徳島市に事務委託をしております。
高齢者の推移という形で、今期、第７期の当初でありますけれども、平成３０年度、６５歳以上人口が８，０８８名、うち７５歳以上の方が３，９８１名でした。第８期の年度となります令和２年度、１月基準でありますけれども、６５歳以上人口が８，３５８名、７５歳以上人口が４，１０９名となっております。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。