小松島市議会 2022-12-05 令和4年12月定例会議(第5日目)〔資料〕
ただし,小松島市議会情 報公開条例(平成12年小松島市条例第48号。以下「議会情報公開条例」という。)第2条 に規定する議会情報(以下「議会情報」という。)に記録されているものに限る。 5 この条例において「個人情報ファイル」とは,保有個人情報を含む情報の集合物であって, 次に掲げるものをいう。
ただし,小松島市議会情 報公開条例(平成12年小松島市条例第48号。以下「議会情報公開条例」という。)第2条 に規定する議会情報(以下「議会情報」という。)に記録されているものに限る。 5 この条例において「個人情報ファイル」とは,保有個人情報を含む情報の集合物であって, 次に掲げるものをいう。
さて,昭和,平成,令和と時代の流れとともに,家庭ではIH化され,たばこの火の不始末等の火災もあまり聞かなくなりました。市内の火災件数は減少していると感じています。火災件数の推移と今後の課題についてお聞きいたします。
その後,小松島駅や小松島機関区の跡地には,平成5年度には小松島ステーションパークや自転車歩行者専用道路が整備され,市民だけでなく休日には市内外から多くの方々が集い,イベントも開催されるなど,新たな空間でにぎわいを取り戻しつつある状況ではありました。
参考までに,10年前の平成24年10月末における高齢化率は26.99%,後期高齢者の割合は14.27%でしたので,この10年で急速に高齢化が進んでいるところでございます。
(小松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正) 第4条 小松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年小松島市条 例第21号)の一部を次のように改正する。 第12条中「小松島市個人情報保護条例(平成12年小松島市条例第53号)」を「個人情報の 保護に関する法律(平成15年法律第57号)」に改める。
これまで,本市をはじめとした周辺市町は,平成28年5月30日に広域整備を求める要望書を徳島市に提出し,平成29年3月30日における一般廃棄物の広域処理に関する協定書の締結に基づき,平成29年6月には,事業主体の徳島市との間における一般廃棄物の処理に係る事務委託に関する規約の議決をいただいて以降,広域ごみ処理施設整備に向けた事業の推進を図ってまいりました。
その後において,立江小学校と本別町の勇足小学校との児童の相互訪問交流が始まり,平成5年には立江小学校と勇足小学校とで姉妹校の締結が行われました。また,市制施行50周年の平成13年には,小松島市と本別町との友好都市の締結・調印が行われました。 このことについて,資料を提示します。(資料をスクリーンに映す)資料写真を御覧ください。これは,本別町の中心地風景です。
こうした背景から,国は平成26年の11月に空家等対策の推進に関する特別措置法,いわゆる空家特措法というのを成立して,本市も空き家対策を行うために,平成30年3月に小松島市空家等対策計画を策定し今日まで取り組んでおられますが,空き家は減るどころか増えていっております。
[危機管理部長 吉岡忠則君 登壇] ◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)人とペットの災害対策ガイドラインにつきましては,平成25年6月に環境省が策定した,災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂版として,議員の御紹介にもありましたように,平成28年4月に発生いたしました熊本地震への対応状況などの検証結果を反映し,平成30
が18日(1月間の日数(小松島市の休日を定める条例(平成元年小松島市条例第32号)第1 条第1項各号に掲げる日の日数は,算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては, 18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職 員みなし日数」という。)」に改める。
本市の汚水処理計画は平成22年度に小松島市汚水処理基本構想を策定し,その5年後の平成27年度に小松島市汚水処理基本構想の見直しを行い,現計画としております。現計画では,市街化区域のうち481ヘクタールにつきまして,集合処理である公共下水道事業で,それ以外の区域につきましては,個人設置の合併浄化槽を設置する計画としております。
小松島市議会傍聴規則は,平成3年の改正以来,見直しが行われておらず,時代にそぐわない表現もあったことから,これまでにも見直しの検討を行ってまいりました。委員からは,現在行っている傍聴規則の見直しの中で対応できるのではないかとの御意見がございました。このたびの傍聴に関する陳情に併せ,傍聴席での秩序保持の観点も踏まえて,同規則の改正を本日付で行うこととしております。
同等の負担割合をするのであれば,ざっくりした判断ですけども,おおむね60億円前後ぐらいになるのかなというふうにも思いますし,当時,平成30年かな,単独でした場合80億円台という話もあったことを記憶しています。これ,徳島市さんの出している資料で,物価が高騰して,資材高騰で,やっぱり3割増しぐらいのところの数字を入れてこられとんですね。
このコミュニティ・スクールは,学校運営協議会制度を置く仕組みであり,学校運営に関して,保護者や地域住民が学校運営に参画し,学校運営協議会を中核にしていることが必要となり,平成16年度から制度化されて以来,全国でもその設置が進んでおります。
[10番 広田和三議員 登壇] ◎ 10番(広田和三議員)平成30年3月に策定された計画,小松島市の豊かで活力あるまちづくりに地域の活性化等につなげるために,地域活性化インターチェンジ付近に地域の振興施設,いわゆる道の駅構想もあります。
─────────────────────────────────────────── 議案第49号 小松島市介護保険条例の一部を改正する条例について 小松島市介護保険条例(平成12年小松島市条例第24号)の一部を別紙のように改正する。
◯ 築原教育政策課長 平成28年頃まで,園で雇用していた経緯はあるようでございます。 ◎ 吉見委員 ようでありますというのは,確定ではないんですか。
◯ 茨木産業振興部長 池渕委員の御質問でございますが,今回の件でございますけれども,特に裁判を提起されまして,原告のほうから,経緯としまして,平成26年になりまして,今回,本件の土地の原状回復,そして返還を求めてきたということでございまして,仮設道路の終了から,この時点で既に10年以上経過をしておりまして,その時点では,本市において,本件土地の原状回復等について既にしておるというような認識でおりました
◯ 川口人権推進課長補佐 平成21年10月より特定非営利活動法人グローバルネットワークが指定管理とはなっております。