徳島市議会 2019-12-11 令和 元年第 ５回定例会−12月11日-21号
次に、協会けんぽ並みの保険料負担率とした場合の徳島市国民健康保険料についてでございますが、本年９月に開催された第１１９回社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、平成２９年度の協会けんぽ全体の加入者１人当たり所得額は１５１万円で、事業主負担を除いた加入者１人当たり保険料が１１万4,０００円となっており、平均保険料を平均所得で割った保険料負担率は7.５％となっております。
次に、協会けんぽ並みの保険料負担率とした場合の徳島市国民健康保険料についてでございますが、本年９月に開催された第１１９回社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、平成２９年度の協会けんぽ全体の加入者１人当たり所得額は１５１万円で、事業主負担を除いた加入者１人当たり保険料が１１万4,０００円となっており、平均保険料を平均所得で割った保険料負担率は7.５％となっております。
アベノミクス効果で、政府は有効求人数も向上し、平均所得も当時より大幅に改善されているという言葉が絶えず国会等のやりとりでなされていると思います。このことは連動性もございますので、ぜひ鳴門市の最高責任者からの見解を賜ればと思います。 まず、初問で伺いたいのは、鳴門市の生活保護の実態と日本全国、徳島県をも含めてどういったランクにございますか、御答弁を願います。答弁をいただき、追随した質問を行います。
次に、徳島市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成２９年度分徳島市調査によりますと、１人当たりの平均所得４７万9,１９５円に対し、１人当たり平均保険料は８万5,６４１円で、その割合は１7.８７％となっており、県庁所在都市の中で１位でございます。
年収ガイドというサイトで総務省発表の統計資料をもとに、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と規定し、石井町の平均所得を算出しています。２０１６年の平均所得は２７６万４，２０３円でした。これは県内では、徳島市の３２７万３６０円を筆頭に、北島町、松茂町、阿南市、鳴門市、藍住町、小松島市に次いで８番目です。
また、本市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成２８年度分本市調査によりますと、１人当たり平均所得４９万5,９７２円に対し、１人当たり平均保険料は８万7,５８８円で、その割合は１7.６６％となっており、県庁所在都市の中で２位でございます。
本市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成２７年度分、本市調査によりますと、１人当たり平均所得４６万1,９０６円に対し、１人当たり平均保険料は８万8,１６８円で、その割合は１9.０９％となっており、県庁所在都市の中で１位でございます。
ところで、三好市民の平均所得は、1,288位で250万4,842円と発表されている。 徳島県内で見ると、財政力指数は徳島県内24市町村中17位、三好市職員の平均年収はもちろん徳島県内１位、三好市民の平均所得は15位である。これでは到底市民の理解は得られない。早急に地域の実態に即した給与に調整すべきである。 次、ストップした行財政改革について。
関連して、一般的なサラリーマンの平均所得は、今は年収約420万円と記載されていますが、あくまで平均年収であり、例えば大手製薬会社より一般的な中小零細企業で働く就労者が圧倒的に多いと聞いております。ハローワークでも介護関連の職種の求人数が多いようですが、全国的にも収入が低いとの傾向で、なお一層格差が生じるおそれがございます。
平成25年末の加入者１人当たりの平均所得は83万円、１世帯当たりを見ても142万円とかなり低くなっています。しかも加入者平均年齢も50.4歳と、ほかの公的医療保険と比べると高く、その結果、加入者１人当たりの医療費も31.6万円と突出しています。
１９８４年当時、国保加入世帯の平均所得は１７9.２万円だったが、２０１４年には１１６万円に減少。主に大企業のサラリーマンが加入する「組合健保」や、中小企業中心の「協会けんぽ」と比べると、国保はもともと加入世帯の平均所得が低かったが、最近は、非正規労働者の加入が増え、年間所得１００万円未満の世帯が半分を占める。
けれども、母子家庭の母の常用雇用率は39.4％と低く、母子家庭の１世帯当たりの平均年収は291万円、父子家庭の平均年収は455万円で、2011年度の国民生活基礎調査の子供がいる世帯の平均所得金額と比べますと、母子家庭は44％、父子家庭でも69％でしかなく、こうしたことが貧困率の高さになっております。
最初に、県庁所在都市の中で所得に占める国民健康保険料の割合が高い上位５都市についてでございますが、統計が出ている中で直近の平成２３年度で申し上げますと、所得から基礎控除や給与所得控除、公的年金控除などを差し引いた部分に占める基礎賦課分と後期高齢者支援金分の合計、いわゆる医療分保険料の割合が高い上位５都市は、１位が徳島市で、１人当たり平均所得４３万8,１６６円に対して１人当たり平均保険料は９万6,７７８
このまま保険料を上げ続けても、国保加入者の１人当たりの平均所得が現在約83万円と非常に極端に低い中、保険給付費に見合った保険料収入の確保は難しいのは目に見えております。先ほどの答弁では、加入者１人当たり１万円引き下げるのに財源的に約１億7,000万円ほど必要になると言っておりましたが、公共下水道では国から認められている以外に基準外としてそれこそ億単位で毎年のように繰り入れております。
厚生労働省の調査でも，高齢者世帯の平均所得は，１０年前より３２万円も減っています。それに追い打ちをかけるのが，今回の年金制度です。年金開始年齢の引き上げの検討をやめるよう強く求めるべきだと思いますが，市はどのように考えているのかお伺いいたします。
この考え方も私は理解をいたしますが、いつも申し上げる民間の平均所得を見てください。私は、このことを市民に申し上げたら、多くの方から理解を得られました。４人削減案は、議員のあらゆる意見を遮る場合もあり、今は人口減少という理由だけでなされるには余りにも危険過ぎます。私は、内容を十分精査の上、今回はさらなる議員報酬の削減を議員皆さんに訴え、みずからの痛みを伴う改革の理念を主張いたします。
平成24年度、25年度の後期高齢者保険料は、均等割額で前年度より4,910円増、平均所得割額で519円増額いたしまして、総額で５万3,820円となっています。 議員御指摘のとおり、普通徴収保険料は、前年度比2,900万円減額しております。前年度までは厚生労働省の指導により、特別徴収を６、普通徴収を４の割合で予算化していましたが、実績と違った状況が続いておりました。
まず、所得に占める保険料の割合についてでございますが、県庁所在都市の状況につきましては本市の独自調査によるもので、平成２２年度の決算数値が直近となりますが、本市被保険者の１人当たり平均所得額は４４万１８０円でございます。
さらに、もう一つの指標として、例えば国民の中での所得上位１割の人の平均所得は2008年で750万円程度だそうです。そして、所得の下位10％、低い人10％の平均所得は75万円、ここに10倍の格差が生まれているというのがこれまでの統計で出されております。これは2008年までですが、さらに2008年のリーマン・ショック以降広がっていると思います。2009年の暮れには、年越し派遣村が誕生いたしました。
では，小松島市の国保加入者の平均所得は幾らになりますか。また，１人当たりの国保税額平均は幾らになりますか。お尋ねいたします。