40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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徳島市議会 2019-12-11 令和 元年第 5回定例会−12月11日-21号

次に、協会けんぽ並み保険料負担率とした場合の徳島国民健康保険料についてでございますが、本年9月に開催された第119回社会保障審議会医療保険部会資料によりますと、平成29年度の協会けんぽ全体の加入者1人当たり所得額は151万円で、事業主負担を除いた加入者1人当たり保険料が11万4,000円となっており、平均保険料平均所得で割った保険料負担率は7.5%となっております。  

鳴門市議会 2019-12-05 12月05日-04号

アベノミクス効果で、政府は有効求人数も向上し、平均所得も当時より大幅に改善されているという言葉が絶えず国会等のやりとりでなされていると思います。このことは連動性もございますので、ぜひ鳴門市の最高責任者からの見解を賜ればと思います。 まず、初問で伺いたいのは、鳴門市の生活保護実態日本全国徳島県をも含めてどういったランクにございますか、御答弁を願います。答弁をいただき、追随した質問を行います。 

石井町議会 2017-12-15 12月15日-04号

年収ガイドというサイトで総務省発表統計資料をもとに、市区町村別課税対象所得総額納税者数で割った額を平均所得と規定し、石井町の平均所得を算出しています。2016年の平均所得は276万4,203円でした。これは県内では、徳島市の327万360円を筆頭に、北島町、松茂町、阿南市、鳴門市、藍住町、小松島市に次いで8番目です。

三好市議会 2016-12-12 12月12日-04号

ところで、三好市民平均所得は、1,288位で250万4,842円と発表されている。 徳島県内で見ると、財政力指数徳島県内24市町村中17位、三好市職員の平均年収はもちろん徳島県内1位、三好市民平均所得は15位である。これでは到底市民理解は得られない。早急に地域の実態に即した給与に調整すべきである。 次、ストップした行財政改革について。 

鳴門市議会 2016-12-07 12月07日-03号

関連して、一般的なサラリーマン平均所得は、今は年収約420万円と記載されていますが、あくまで平均年収であり、例えば大手製薬会社より一般的な中小零細企業で働く就労者が圧倒的に多いと聞いております。ハローワークでも介護関連の職種の求人数が多いようですが、全国的にも収入が低いとの傾向で、なお一層格差が生じるおそれがございます。

徳島市議会 2016-03-08 平成28年第 1回定例会-03月08日-03号

1984年当時、国保加入世帯平均所得は179.2万円だったが、2014年には116万円に減少。主に大企業サラリーマン加入する「組合健保」や、中小企業中心の「協会けんぽ」と比べると、国保はもともと加入世帯平均所得が低かったが、最近は、非正規労働者加入が増え、年間所得100万円未満の世帯が半分を占める。

徳島市議会 2014-03-11 平成26年第 1回定例会-03月11日-03号

最初に、県庁所在都市の中で所得に占める国民健康保険料割合が高い上位都市についてでございますが、統計が出ている中で直近平成23年度で申し上げますと、所得から基礎控除給与所得控除公的年金控除などを差し引いた部分に占める基礎賦課分後期高齢者支援金分の合計、いわゆる医療分保険料割合が高い上位都市は、1位が徳島市で、1人当たり平均所得43万8,166円に対して1人当たり平均保険料は9万6,778

鳴門市議会 2013-12-05 12月05日-04号

このまま保険料を上げ続けても、国保加入者の1人当たり平均所得が現在約83万円と非常に極端に低い中、保険給付費に見合った保険料収入の確保は難しいのは目に見えております。先ほどの答弁では、加入者1人当たり1万円引き下げるのに財源的に約1億7,000万円ほど必要になると言っておりましたが、公共下水道では国から認められている以外に基準外としてそれこそ億単位で毎年のように繰り入れております。

鳴門市議会 2012-12-18 12月18日-05号

この考え方も私は理解をいたしますが、いつも申し上げる民間の平均所得を見てください。私は、このことを市民に申し上げたら、多くの方から理解を得られました。4人削減案は、議員のあらゆる意見を遮る場合もあり、今は人口減少という理由だけでなされるには余りにも危険過ぎます。私は、内容を十分精査の上、今回はさらなる議員報酬削減議員皆さんに訴え、みずからの痛みを伴う改革の理念を主張いたします。

三好市議会 2012-03-14 03月14日-05号

平成24年度、25年度の後期高齢者保険料は、均等割額で前年度より4,910円増、平均所得割額で519円増額いたしまして、総額で5万3,820円となっています。 議員御指摘のとおり、普通徴収保険料は、前年度比2,900万円減額しております。前年度までは厚生労働省の指導により、特別徴収を6、普通徴収を4の割合で予算化していましたが、実績と違った状況が続いておりました。

阿南市議会 2011-12-14 12月14日-03号

さらに、もう一つの指標として、例えば国民の中での所得上位1割の人の平均所得は2008年で750万円程度だそうです。そして、所得の下位10%、低い人10%の平均所得は75万円、ここに10倍の格差が生まれているというのがこれまでの統計で出されております。これは2008年までですが、さらに2008年のリーマン・ショック以降広がっていると思います。2009年の暮れには、年越し派遣村が誕生いたしました。

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