小松島市議会 2019-06-03 令和元年６月定例会議（第３日目） 本文
実は，国の国民健康保険に対する補助の増額というのは全国の知事会，全国の市長会，全国の町村会も国民健康保険の構造問題を解決するためには，国の公費投入をふやして国民健康保険税を下げることを国に要望し続けておるわけでございます。 そこで私は，濱田市長にお尋ねします。 国民健康保険への公費負担の増大を求めております，全国市長会の国への要望を，あなたは全国市長会と同じ考えなんでしょうか。
実は，国の国民健康保険に対する補助の増額というのは全国の知事会，全国の市長会，全国の町村会も国民健康保険の構造問題を解決するためには，国の公費投入をふやして国民健康保険税を下げることを国に要望し続けておるわけでございます。 そこで私は，濱田市長にお尋ねします。 国民健康保険への公費負担の増大を求めております，全国市長会の国への要望を，あなたは全国市長会と同じ考えなんでしょうか。
次に、市長会等の報告でございます。 ４月23日に開催された第123回徳島県市長会議、また５月21日、高知県安芸市で開催された第146回四国市長会議に出席いたしました。徳島県市長会議では、本市提出の地域医療施策への支援拡充などを含む15事項が審議され、四国市長会議へ提出することが決定されました。
そしてまた、「市政」３月号、市長会から出ている本なんですが、特集に「光のまち・野球のまち・歴史と自然のまち 県南中核都市が目指す近未来のまちづくり」ということで、市長がすばらしい本に投稿というか、聞かれたことにお答えをしています。注目すべき点だと思います。 それでは、質問に移ります。
厚生労働省も、また、全国知事会、全国市長会などの地方団体や医師会などの医療関係者も国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、その保険料は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高いのです。
先般は、全国市長会の月刊誌に投稿を求められましたので、私はもう「地方創生」という言葉自体が東京から地方を見ておる、中央から地方を見ておると、「地域創生」でないとおかしいと、そういうことも書かせていただきました。 市長になりまして、基礎的自治体の市町村というのが一番大切だということが本当に身にしみてよくわかりました。それは、自分がその立場に立って初めてわかります。
全国知事会，全国市長会，全国町村会なども，国民健康保険の定率，国庫負担の増額を政府に要望し続けています。 本市としても，国に要望していくことを市長に強く求めたいと思います。 最後になりますが，きょうこの一般質問の機会を得ましたので，この場をお借りいたしまして，一言御挨拶をさせていただきます。
そこで、昨年６月に全国市長会を通じて要望を行うとともに、10月には厚生労働省を、またことし１月には市長みずからが総務省を訪問し、広域化事業の採択基準の緩和や２事業体でも対象となる広域化事業の創設、水道事業の広域連携に対する地方財政措置の拡充などについて直接要望を行いました。
委員から、国保制度における国庫負担割合の引き上げや子育て世帯の負担軽減など、全国市長会を通じて、現在、国に対し要望しているという状況がある。子育て世帯の均等割、平等割の負担軽減分の財源をどこに求めていくのか、常に財源が伴わなければ廃止することはできないとのことから、本請願については不採択であるとの意見があり、挙手採決の結果、挙手なしにより本請願は不採択すべきものと決した次第であります。
これまでも保育士確保のため、県市長会から県知事に対して要望し、保育士登録の情報共有による潜在保育士の掘り起こしなどを進めてまいりました。
また、市の施設の管理の瑕疵などにより市民に被害を与えた場合は、全国市長会市民総合賠償補償保険で、また、学校施設では全国市長会学校災害賠償補償保険におきまして、保険会社が認める市の賠償責任額の範囲内で補填が行われることから、那賀川スポーツ総合センターの倉庫、阿南市立８条公園の倒木及び見能林小学校の体育倉庫が原因の物損事故に対する賠償金がそれぞれ保険対象となっております。
全国知事会が政府に要望したように、１兆円の公費負担増で国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、知事会同様、市長会等で国に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、本会議でも幾度か要望してきました、一般会計からの繰り入れでの申請減免制度についてですが、滞納している中で、所得６０万円以下が５割を超えていることが、答弁でわかりました。
そのため、障害福祉圏域での整備を目指し、平成29年度は本市の提案により、県市長会として、県において市町村及び障害者支援施設等の意見集約や調整等を積極的に行っていただくよう、地域生活支援拠点等に関する地域調整支援機能の強化・整備促進について県に要望したところであります。
例えば，無償化に対する費用負担について，国は地方に費用負担を求める方針のようですが，報道にもありましたように，全国市長会からは国が全額負担すべきだとの意見が出ているところであります。また，それを受けて認可外保育所等に対する無償化費用の負担割合について，当初国と都道府県，市町村が３分の１ずつとしていたものを国が２分の１負担することとした等の報道もあったところであります。
消費税率の引き上げは、地方行財政に大きな影響を与えるものであり、特に幼児教育・保育の無償化については、現在、国と全国市長会等との間で、制度設計の詳細や実施に当たって必要となる財源の確保について、協議が行われているところであります。
第145回四国市長会が10月15日に愛媛県新居浜市で開催されました。会議では、全国市長会へ提出する国への要望事項５議案の審議、決定が行われました。このほか、参議院議員選挙における合区の解消に関する決議、平成30年７月豪雨災害に関する決議、公立小・中学校施設整備のための予算確保に関する緊急決議も採択されました。また、総務省からは地方税制の動向と課題などの情報提供を受けました。
中でも市町村にかわり、自治体連携し、圏域単位での行政の推進に関する提言がなされましたが、７月５日に開催された首相の諮問機関である地方制度調査会での議論において、全国市長会や町村会等の自治体サイドの出席者からは、余りにも唐突であり、自主独立で取り組んできた努力に水を差す、自治体の意見を聞き、慎重に時間をかけて進めるべきである、机上の発想ではなく、現場の声を受けとめてほしいなどの否定的な意見が相次いでおります
余り長くいると、どうしてもなれ合いになってしまうという発想から３年という期限を切っているそうでございますが、私は５年ぐらいいてもいいのではないかと、個人的に思っておりますので、全国市長会でこういうことも提言してみたいと考えております。
これらの施策の内容は、地方の経済や財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、徳島市といたしましても、国の動向には十分注視してまいりますとともに、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源措置について、地方の実情に沿った十分な検討が進められるよう、全国市長会などを通じ、精力的に要望活動を行ってまいります。 次に、徳島市の主要プロジェクト等の進捗状況についてでございます。
このような状況の中，手話言語条例につきましては，一般財団法人全日本ろうあ連盟によりますと，本年８月１７日時点で全国の県市町の計185の自治体で制定されており，現在検討中である自治体もある中で，全国市長会において国に対して手話言語法，これは仮称でありますが，制定を求める意見書を提出しております。
なお、西日本豪雨災害の発生以降、本市では、愛媛県の宇和島市へ日本水道協会徳島県支部からの要請により、職員と給水車１台を給水業務支援のため派遣するとともに、徳島県市長会等からの要請により、避難所運営業務、市税の減免申請の受け付け支援など、現在までに計11人の職員を派遣しております。