石井町議会 2020-09-16 09月16日－03号
全国知事会、全国市長会、全国町村会が少人数編制を可能とする教員の確保を提言しています。子供たちが安心して通える学校は、一人一人を大切にする少人数学級が望まれておりますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。 ◎教育長（武知光子君） お答えいたします。
全国知事会、全国市長会、全国町村会が少人数編制を可能とする教員の確保を提言しています。子供たちが安心して通える学校は、一人一人を大切にする少人数学級が望まれておりますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。 ◎教育長（武知光子君） お答えいたします。
全国知事会、全国市長会、全国町村会が少人数編制を可能とする教員の確保を提言しています。子供たちが安心して通える学校は、一人一人を大切にする少人数学級が望まれておりますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。 ◎教育長（武知光子君） お答えいたします。
７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、３団体がそろって、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しています。そこには、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要であると盛り込んでいます。
先ほど，全国知事会，全国市長会，全国町村会の３会長は，政府に少人数編制を可能とする教員の確保などを要望しております。また，全国の小・中・高，特別支援学校の４校長会も文部科学大臣に少人数学級を要望しております。これらの団体の政府に対する少人数学級の実現の要望について，小松島市の教育委員会はどのような見解を持っておられるのか，答弁していただきたいと思います。
次に、市長会等の報告でございます。 第125回徳島県市長会議、また第148回四国市長会議は、新型コロナ感染症対策のため、書面による開催となりました。国への要望をまとめることとなりました。 徳島県市長会議では、本市提出の小児周産期医療等の充実についてと地域包括ケアシステムの推進及び介護保険制度の充実についてなどを含む14事項が審議され、四国市長会議へ提出することが決定されました。
次に、全国知事会が国に対して１兆円の交付を申し入れたり、全国市長会も国に対して国庫負担金の引き上げの申し入れを行っております。ということは、知事も市長も国民健康保険税が高いと認めておると思います。国民健康保険税の引き下げを行い、市民が安心して医療機関にかかれるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
公費１兆円の投入は、全国の知事会、市長会、町村長会などからも国に求めています。国保制度の健全な運営と医療保険制度の安定のためにも公費投入は不可欠です。均等割や平等割を廃止し、公費投入で協会けんぽ並みに国民健康保険料を引き下げるこの請願は採択すべきです。
所得に関係なく課せられている均等割は、子育て世代にも逆行しており、全国知事会や全国市長会でも廃止、軽減を求めております。扶養者の人数が増えると、均等割が２割、３割と増えることで、協会けんぽとの差が一層拡大します。国保審議会でもこの件について国に要望されておりますが、町のほうからも強く要望していただきたいと思います。この件について、町長、一言お願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
所得に関係なく課せられている均等割は、子育て世代にも逆行しており、全国知事会や全国市長会でも廃止、軽減を求めております。扶養者の人数が増えると、均等割が２割、３割と増えることで、協会けんぽとの差が一層拡大します。国保審議会でもこの件について国に要望されておりますが、町のほうからも強く要望していただきたいと思います。この件について、町長、一言お願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
また、これも財政的に厳しいことを理由に、市民に対して無尽蔵に保険料の負担増を押しつけてよいとは誰もが考えていないと思いますし、現に全国知事会、そして全国市長会などは国民健康保険税の引き下げ改善を行うべく、国に対して１兆円の公費投入など国の財政支援を強く求める意思を示しておりますので、全国市長会に属する鳴門市の議会においても、この請願に賛同することは何らちゅうちょするものではないと思います。
この件に関しましては，法律の制度をつくるべきであるというような考え方でもって，かつて市長会を通じて国の方へ要望したこと，経緯はありますが，あくまでそういうことについて国の法制度がでてきている状況にはございません。もう一回行くのですけれども，請求をする，他人の戸籍情報をとる仕組みというのはあります。
次に、平成２６年に全国知事会で、国保料を協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との意見があり、国に対して全国知事会や全国市長会、地方自治体などが国費１兆円の投入を求めています。本当に多くの国民がこのことを望んでいます。 そこで、お伺いします。徳島市の国民健康保険料を協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げると、国民健康保険料は幾らになりますか、御答弁ください。
第147回四国市長会が10月11日に香川県坂出市で開催されました。会議では、全国市長会へ提出する５議案の審議、決定が行われました。また、参議院選挙における合区の解消に関する決議（案）を採択し、四国市長会として関係機関に提出することを決定しました。 全国市長会の行政委員会、理事・評議員会が11月13日、14日に開かれました。
また、空き家等対策事業に関し、補助申請相談件数に対して除去補助実施戸数が少ない理由について質疑があり、国及び県の補助金を活用しているが、県の補助金が12件分であったため、今後も引き続き県の市長会等を通じて予算の拡充を要望していきたいと考えているとの説明がありました。
全国市長会も国庫負担割合の引き上げを要望しております。全国市長会の提言で国民健康保険に関する重点提言として、国の責任と負担において実効ある措置を講じることと述べ、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すると述べております。 また、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することも求めております。
合区の解消につきましては、全国市長会など地方六団体を挙げて各党に対して早期解消を要望しております。 これとは別に、若者の政治離れについては、社会で起きている出来事について正確に認識し、有権者として政治に参加することでどのような社会を実現していくのかを考えるための主権者教育に取り組む必要があります。
次に、国民健康保険につきましては、ほかの医療保険に比べまして年齢構成が高く医療費水準が高い一方、所得水準が低く財政基盤が脆弱である等の構造的な課題を抱えており、これまでも市長会を通じて、国・県に対して財政支援の拡充を訴えてまいりました。
徳島市におきましては、これらの世帯の負担を軽減する施策を検討してまいりたいと考えておりますが、必要となる財源確保につきましては全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。
例えば全国市長会の意見を受け入れて、特に認可外保育施設については条例化をすることによって保育の質を担保せよと。つまり、県の指導監査基準に適合していないような施設については条例化によってその施設を排除することができますよというふうに、全国市長会の意見を入れて法改正の中で附則にそういうことが入れられているんですが、その条例等の改正については行わないという、こういう理解でいいですか。
しかしながら、補助金の枠内で多くの危険な空き家の除却を促進するため、本市としましても市長会を通じて県等へ補助枠の拡充を要望してまいりたいと考えております。 今後も関係機関と連携し相談窓口や周知啓発の充実を図り、適正な管理を促すことで、危険な空き家や特定空き家等になる前に解決に至るよう取り組んでまいります。