阿南市議会 2022-06-15 06月15日－03号
御質問の田園共生ゾーン、自然環境ゾーンの維持に向けた施策でございますが、優良農地や山林等の自然環境を保護しつつ、生活道路等の社会基盤整備を進め、自然環境との調和が取れ、地域特性に応じた施策を推進することで、それぞれの地域においてこれまでに育まれてきた地域コミュニティーを守り育て、高齢者などの誰もが安心して暮らし続けられるように地域の皆様と共に取り組んでまいります。
御質問の田園共生ゾーン、自然環境ゾーンの維持に向けた施策でございますが、優良農地や山林等の自然環境を保護しつつ、生活道路等の社会基盤整備を進め、自然環境との調和が取れ、地域特性に応じた施策を推進することで、それぞれの地域においてこれまでに育まれてきた地域コミュニティーを守り育て、高齢者などの誰もが安心して暮らし続けられるように地域の皆様と共に取り組んでまいります。
次に、４点目の今後相続等に関する山林等の寄附受け入れを積極的に進めていくべきだと考えるが所感を伺うとの御質問ですけれども、さきの質問事項にもありますとおり、森林経営管理制度では、森林を整備する上で、森林所有者に適切な森林経営管理を促すため責務を明確化するとあります。みずから実行できない場合は市町村が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者に引き継ぐ、または市町村が公的管理を実施するとございます。
まず、今後の対策についてですが、太陽光発電設備設置による山林等の乱開発が全国的に環境保全上の問題となっていることは認識しております。これまで太陽光発電事業につきましては、環境影響評価の結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることを目的とした環境影響評価法の対象外でありました。
ただ、先ほどから出ております荒廃農地等の場合、農業委員会から農地等廃止届というのが来ますので、そういうものについては現地調査をしながら、当然登記簿上の地目と課税上の地目は違っても構いませんので、山林等に変更するケースがあります。ですので、基本的に、今税務上で課税してる農地というのが3,400ヘクタールほどあります。
理事者からは、平成22年度の差し押さえ処分は、田・畑・山林等の固定資産、不動産の差し押さえが一般税と国民健康保険税を合わせて76件、給与、預貯金等の債権差し押さえが44件である。また、平成22年度の軽自動車の所有件数は、四輪貨物が１万1,749台、四輪乗用が１万7,398台、オートバイ等を含めると全部で３万7,925台である。
まず、10メートル以上の高台をピックアップした避難地の設置でございますが、山林等高台の整備につきましては、多くの地元自主防災会から避難場所、避難路の整備要望をいただいておりまして、市といたしましてもその支援の必要性は十分認識をいたしております。
この地は、平成18年飲料水供給整備が第１段階として終了、平成21年農業公園、農地つき住宅、自然共存型の市街地開発目的にて旧病院跡地、山林等約7,500坪を先行取得、開発のための設計予算を昨年９月議会において可決済みと言われている、こうした経過がございます。 そこで、教育委員会にお尋ねいたします。 今までに土器、陶器などの貴重な文化財がこのシンヤマ地区からは発見されております。
三好市においては、平成20年度より調査地区で山林等の面積が８割を超える箇所については、この事業での補助金となっております。今の地籍調査事業では、自分の財産は自分で守るという観点から現地での確認をお願いしておりますが、高齢の方、また遠方の方など、どうしても現地に足を運べない方におきましては、隣接者への委任状、写真等による境界の確認も行っております。
しかし、整備区域の中でも、農地、山林等については猶予制度があり、地域説明会の中でも市民からの駐車場についても家を建てる状況にない場合は猶予できないかとの意見もあることから、現在区域内の駐車場の実態調査を行っているところであり、今後の課題としたいとの答弁がありました。 この答弁に対し、委員から、供用開始まであと２年と時間が余りないので、早急な対応をお願いしたいと要望がありました。
折しも新潟県中越地震が発生し、多くの方が亡くなられ、家屋、田畑、山林等に甚大な被害が出ております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、避難場所として学校の体育館が利用されており、テレビでもその状況が毎日報道されていたことは記憶に新しいところであります。
取得いたします土地でありますが、鳴門市撫養町木津字川瀬一千三百五十六番五を初めとする宅地並びに山林等、合わせて六十四筆、六万三千百八十六・九平方メートルで、取得金額は二十二億九千百四万二千九十四円となっております。 以上のとおりでありますので、よろしく御審議を賜り、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（近藤龍彦君） これより質疑に入ります。
バブル期において大規模リゾート開発を目的に本市の山林等が売買されましたが、バブル崩壊によりまして開発が中止になりまして多額の特別土地保有税が課税され、さらには景気の低迷によりましてこれらが徴収不能になっている現状がございます。
開発前は、農地、山林等が面積で17万7,000平米、評価額が約1,400万円でした。開発後、評価額が約74億6,000万円になりました。約530倍の付加価値が上がったことになります。鳴門市に入る税額が、開発前では19万9,000円でした。
一、市内の山林等の開発の現況と対策についてでございます。 一つお断りしておきたいのでございますが、これは山林等としてございますので、山林だけの開発でないということは、既に通告済みでございますので、それを踏まえて質問に対して、御返答をいただきたいと思います。
丁度私が質問しようという主旨が書かれてあるわけでございますが、その中にレジャー産業は農林漁業第一次産業の振興と適合するものでなければならない、開発で漁場や山林等自然をぶち壊すようなことがあっては何の意もない、これは宍喰町が取り上げている問題でございますが、その中で、まず大事なことは物真似ではない創造性豊かな独自の発想が必要である、このようなユニークな取組方をされておるわけでございます。
当面取り組まなければならないのは、企業適地をどうするか、ということがまず第一点、それと山林等の二種地域でホテル、あるいはそういった観光レジャー産業の誘致ができるか、どうか。ということについての地面の検討、土地の面ですね、地面の検討をして企業が張り付けよい条件をつくる、ということが当面の課題と考えておるところでございます。