三好市議会 2008-12-24 12月24日-06号
厳しい財政事情や全国的な定数削減の傾向と近隣類似市の先例などを考慮し、積極的な削減の意見と、一方では小選挙区制を廃止することによる民意の反映や、三好市は四国一の広大な面積を有し、飛び地や山深い遠隔地などを勘案し、大幅な削減はすべきでないとの意見があり、さらに協議を重ねて最終合意形成を図った結果、本委員会として議員定数は24人とすることに全会一致で決定いたしました。
厳しい財政事情や全国的な定数削減の傾向と近隣類似市の先例などを考慮し、積極的な削減の意見と、一方では小選挙区制を廃止することによる民意の反映や、三好市は四国一の広大な面積を有し、飛び地や山深い遠隔地などを勘案し、大幅な削減はすべきでないとの意見があり、さらに協議を重ねて最終合意形成を図った結果、本委員会として議員定数は24人とすることに全会一致で決定いたしました。
もし、小選挙区制も廃止されるとすれば、議員さえもいない地区が発生する可能性がございます。先ほど言いましたそのかかりつけのお医者様的存在であった地域の議員が、確実に減少することは明らかなのであります。 また3点目には、近い将来起こり得ると言われております南海地震。それから、ことしは被害が少なかったんですが台風。防災組織の母体となることの多い自治会組織、強化が必要じゃないでしょうか。
地元住民のもみじ温泉への経済的な負担が大きくなり過ぎることを考えますと、小選挙区制度のもとでの選出の議員としては反対せざるを得ません。 以上でございます。 ○議長(仁尾健治君) 次に、賛成討論はございませんか。 5番柿岡議員。 ◆5番(柿岡敏弘君) 5番の柿岡でございます。賛成の立場で討論させていただきます。
国政選挙におきましては、特に小選挙区制が衆議院に導入されて以来、各政党がマニフェストを作成いたしまして国民に支持を訴えていくということから、候補者の人物面だけでなく、どこの政党に投票するか、これが重視される、政党を選ぶという選挙の側面が強いと思います。
以上で,私の12月議会の質問をこれで終わらせていただきますが,今期限りで御勇退されます西川市長,たしか平成元年に全国で一番最初に誕生した市長だろうということで,我々応援させていただいたわけでありますが,それからこっち,三区の長ということで,衆議院の小選挙区という形で長を目指して,当時の県会議員さん,また,首長さんたちの投票を見て,その結果で決まるというふうなことで,下馬評では西川さんが圧倒的だったということであったのですが
同じく5月18日執行の徳島県知事選挙は8.26%、同じく11月9日執行の衆議院小選挙区では9.38%で、やや増加傾向にございます。 次に、平成15年12月1日以降に実施されました町議会議員の選挙の状況でございますが、平成16年2月1日執行の川島町議会選挙では、同11月9日に執行されました衆議院小選挙区と比較いたしまして、34.6%の増加となっております。
さきに行われた衆議院選挙は、小選挙区比例代表並立制という初めての選挙制度で行われ、選挙制度そのものへの関心度、また国・地方合わせて440兆円とも言われる赤字財政の立て直しを図るべく政策対政策の戦いとも言われ、行政改革、財政改革、規制緩和、地方分権、福祉、教育等々、21世紀の日本のあり方を問う大変重要な選挙だとも言われ、自治省、選挙管理委員会ともに投票率向上に期待をかけていたのではありますが、結果的には
それには国を動かし、県も動かし、日本全国を人口約三十万人位の中核都市に区切り、ちょうど今の、こないだ衆議院選で行われました小選挙区制度ぐらいの区割り三百箇所ぐらいになるでしょうか。そこに高温溶融炉を建設すれば、日本のごみの問題は一挙に解決できます。豊島の問題もなくなります。一基つくるのに三十億円ぐらいの補助金を出せば、後はその地域で何とかできます。
ところが、小松島市との合併につきまして、ちょうどこれが豊田幸太郎元市長の時代でありましたが、両市が相当行き来をいたしまして、議会は議会に行くし、理事者は理事者間で相当調査が進められて、しまいに選挙区を小選挙区にするかなんていうところまで話が進んだ時点で、目の前に迫りました市長選挙がございまして、それでパーになりました。言いかえれば、成立をしなかった苦い経験がございます。
御承知のとおり、去る九月二十七日に招集されました第百三十七臨時国会の冒頭におきまして、衆議院が解散され、小選挙区比例代表並立制という新制度化の初の衆議院議員選挙が今月八日の公示、今月二十日の投票日程で執行される運びとなっております。このため、当該選挙業務の執行経費について、補正の要を生じましたので、提案いたした次第でございます。
七月十八日第百三十臨時国会において村山総理の所信表明がなされ、平和で豊かな暮らしを発想の中心におき、人に優しい政治、強い国より優しい国を目指す方向が示され、特に日米安保条約の堅持、自衛隊の合憲、国家、国旗の認識と尊重を認め、社会党五十五年体制に終止符を打ち、冷戦構造が崩壊した今日、その政策的役割は終えたと認識していると社会党の基本的政策の転換を発表し、いよいよ日本に新しい政治の芽ができ、小選挙区区割法案
また、私たちは、選挙は1選挙区で1人当選という小選挙区制では多数の民意が切り捨てられてしまう、こういう見地から中選挙区制で行うべきだと考えておりますけれども、このことについてもいろいろとありますが、市長にこの見解もただしておきたいと存じます。
高い支持率を背景に、今のうちにやれるものは何でもやってしまおうと、米輸入自由化受け入れ決定、小選挙区制強行に次いで、減税と引きかえの3年後の消費税率7%アップなど、自民党がやろうとしてもやれなかった悪政を次から次へと実行に移してきています。
まず、政治改革を口にしながら腐敗の根源であるゼネコン疑惑を解明しないばかりか、自民党政治がなし得なかった小選挙区制の導入をごり押ししようとしています。また、政党への企業献金の存続を図り、その上、憲法で保障された国民の政治信条の自由を侵して、300億円を超える政党助成金を分配するというに至っては、まさに金権腐敗政治の根絶という国民の要望に根本的に背を向けています。
自民党にかわって誕生した細川連立政権は、歴代の自民党がやろうと思ってもやれなかった小選挙区制の導入を衆議院で強行突破いたしました。小選挙区制の導入が戦後築いてきた民主主義を根本的につぶしてしまうものであり、独裁政治の台頭を許し、憲法第九条の改悪につながっていくことはますますはっきりしてきました。さきの中西元防衛庁長官の発言でも明らかなようでございます。
それは、自民党が長年やろうとしてやれなかった小選挙区制の導入をまず第一にやろうとしていることによって明らかであります。私たちは、小選挙区制は、国民の意見が正しく反映しない悪い選挙制度であり、政党助成は国民の税金を無理やり政党に分け与える憲法違反の制度であると考えるものでありますが、徳島市民を代表する市長として、これらをどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
について 陳情第四十六号 米軍機の低空飛行の中止をもとめる陳情 陳情第四十七号 「原爆被害者援護法」制定の促進に関する陳情 請願第四十八号 「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を制定しないことを求める請願書 請願第四十九号 年金改悪に反対し、公的年金制度の拡充改善を求める請願書 請願第五十 号 大増税をもたらす固定資産税評価替えに反対する請願書 請願第五十一号 小選挙区制
小選挙区制導入をねらった自民党と、その思惑に乗った社公など、野党による政治制度改革、改変、これは挫折をしたのが現状でありまして、それぞれの法案は継続審議となるようでありますが、まだ予断を許しません。そもそも国民の求めた政治改革とは、小選挙区制導入の選挙制度を変えることではありません。
しかし、国会の審議などを見ておりますと、残念ながら小選挙区制を柱にいたしましてどうするかというふうな選挙制度のことばかりが前面に出てまいって、本当に国民が期待しております金権腐敗政治をどうするかというふうなことについての議論が後景に押しやられていまっておると、これはまさに国民世論を無視した国民不在の政治というふうに言わざるを得んと思うわけでございます。
今、国会では、いよいよ小選挙区制の導入をめぐりまして重大な時局を迎えております。自社公民なれ合いのなれの果てが、何と自民党を有利にするような小選挙区制の導入というようなことで事が進んでいるわけでございますが、なれ合い政治というのは大変恐ろしいものでございます。「なれ合い」とは、広辞苑を引きますと「示し合わせて人を欺く」、こういうふうに書いてあります。