徳島市議会 2020-06-25 令和 ２年第 ４回定例会−06月25日-12号
調査の結果、３歳から５歳児の場合、専業主婦や働いていてもパートの方などの認定こども園、幼稚園部分ですけれども、及び幼稚園の利用意向率は、６6.１％で約1,０００人、独り親家庭やフルタイムで働いている方の利用意向率は9.７％で約４４０人となっています。
調査の結果、３歳から５歳児の場合、専業主婦や働いていてもパートの方などの認定こども園、幼稚園部分ですけれども、及び幼稚園の利用意向率は、６6.１％で約1,０００人、独り親家庭やフルタイムで働いている方の利用意向率は9.７％で約４４０人となっています。
給与年収400万円の４人家族、給与所得本人が30歳代、妻が30歳代の専業主婦、子供２人が国民健康保険に加入する場合、年間の国民健康保険税は幾らになりますか。 同じ家庭が全国健康保険協会に加入した場合、保険料の本人負担は年額幾らでありますか。 また、年収180万円で生活する単身フリーター20歳代の年間の国民健康保険料、全国健康保険協会の保険料はそれぞれ幾らになりますか、お答えください。
夫婦ともに雇用されて働く世帯は、専業主婦のいる世帯の1.７倍に上ります。夫は外で働き、妻は家庭を守るという家族の形は、大きく変化しました。では、夫、妻両方が外で働くようになり、同じように両方が家事・育児も行うようになったのかといえば、決してそうではありません。依然として家事・育児は女性がするものとの意識が根強くあり、先ほど述べたように、女性１人に負担が重くのしかかっているのが実情であります。
認定こども園は、幼児教育と保育を行い、１日原則11時間で、長期休みなし、専業主婦、共働き家庭も通えます。 現在は、ゼロ歳から２歳児の入所希望が多く、産休後働きたくても保育所に入れない状況が多くあります。隠れ待機児童がかなりあると言われています。阿南市での待機児童、隠れ待機児童をどのように把握し、どのような状況になっているのか、伺います。
さらに専業主婦の方に訓練の場を提供して、常時補助的な役割を担っていただくことへの仕組みを今考える必要があると思います。また、会社等の事業所の理解も必要になってくるのではないかと思います。 単なるボランティアではなく、報酬の面も考える時期に来ていると思います。消防団員の待遇改善や年齢層をさらに引き上げてもよいのではないか。再考のときではないでしょうか。 また、男女共同参画も大変必要になってきます。
具体的には、ひとり親になる原因が離婚のケースは、母子家庭で80.8％、父子家庭では74.3％を占めており、離婚前の子育て家庭としては、母親の場合には出産後一旦退職して専業主婦になっている割合が高く、離婚後子供を育てながらの就業を目指すとなると、正規雇用の仕事につくことが難しいのが現状です。
認定こども園のメリットとして一つの施設でゼロ歳から５歳まで受け入れることができる、保護者が安心して預けることができること、仕事をやめて専業主婦になっても３歳以上であれば２号から１号に切りかえられ、預けることができることなどです。 認定こども園については、国や県も推進しています。国や県の動向、他市町村の状況を詳しく説明させていただきました。
企業などに所属している方は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ない。近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。健康診断受診率を上げることにより、早期発見早期治療につながり、健康で長生きができるとともに、医療費の抑制にもなり、そういうふうな中で特定健診の重要性も言われているところでございます。
また，３点目には，子育て支援事業を週３日以上行うこともあり，育児不安の大きい専業主婦家庭への子育て支援という行政サービスが拡大されるということ。さらに４点目には，幼稚園，保育所の両施設の入所者が減少しても，認定こども園において一体化し，行政サービスが続けられることなどが長所に挙げられます。 次に，問題点でございますが，これも大きくは３点ほどにお話をさせていただきたいと思います。
また、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実してまいりますと、昨今多発いたしております事件や事故の対応にも寄与することも考えられます。鳴門市では、幼稚園と保育所が隣接している施設が多数あり、施設の立地条件といたしましては、認定こども園の制度を利用しやすいのではないかと考えられまして、提案させていただきました。
共稼ぎか専業主婦かにかかわらず、保育サービスの充実など子育て支援策への期待は大変大きいようです。こうした国の新経済対策へ具体的なガイドラインが打ち出されましたら、本市としても時期を得たスピーディーな対応を強く要望いたします。 次に、生活保護について、お伺いします。 保護者数は、年々増加傾向にあるとのことです。
それと、先ほどの保育所の件ですけれども、こういう記事が載ったということは、平日に行事があっても大方の人が来れるということは専業主婦、専業主婦ということは保育所に預かる必要がないんじゃないかと思います。それはどうしてかというと税金の無駄と思いますので、十分そのあたりをチェックして、多分チェックできにくいんだろうと思います。けれども、私は勇気を持ってチェックしてもらいたいと思います。
次に、パパ・クオーター制でございますが、けさの新聞にもこのように載っておりましたけれども、「専業主婦の夫も育休を。厚労省法改正で促進へ」と載っておりました。朝日新聞ですが。本当に核家族化が進む日本の社会においては、男女がそれぞれに思いやり、いたわり合いながら家庭を築かなければなりません。働く女性も増加しております。夫婦がともに子育てに取り組める環境づくりは、時代の要請でもあります。
お年寄りが困ったちょっとしたことを気安く頼めて、市民の助け合いの気持ち、まだまだ元気なお年寄りや専業主婦などのヒューマンパワーをうまくマッチングさせることができるこのシステム、導入の価値は十分あると思いますが、御見解をお聞かせいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
また、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実してまいりますと、昨今多発いたしております事件や事故の対応にも寄与することも考えられます。 鳴門市では、幼稚園と保育所が隣接している施設が多数あり、施設の立地条件といたしましては、認定こども園の制度を利用しやすいのではないかと、このようにも思います。
それから次が、専業主婦といった選択を尊重するという項目でございますけども、やはり男女共同参画社会というのは、男女が対等な構成員として、みずからの意思に従い、社会のあらゆる分野で活動に参加する機会が確保されるということを目指しておるということは皆様も御承知のとおりでございまして、もちろんこの社会のあらゆる分野という中には、もちろん家庭も含まれるということでございまして、先ほども申しましたように、みずからの
そこで原則として専業主婦の家庭は従来でありましたら対象外でなかったかと思うんです。それで今、社会は核家族化に伴い専業主婦にも子育て支援という点からも、また保育所で充実した幼児教育を受けさせたいというような親御さんのニーズもたくさん出てきているわけでございます。政府は本年の１０月の時点で、全国で約１，０００施設の認定を見込んでいるそうでございます。
４つ、専業主婦といった選択も尊重する。５つ、家庭を社会の基盤的単位と位置づける。６つ、子供たちの健全育成を阻害するジェンダーフリーのような特定の思想に基づく教育をしない、示さない。７つ、リプロダクティブヘルス──性の自己決定権のことです。といった個人の内心の領域に踏み込むことがないようにする。８つ、行政が思想、良心や表現の自由などの基本的人権を侵害しない。
ゼロ歳から５歳まで受付をする保育所の場合、保育時間は標準８時間と長目でございますが、子供を入所させることができるのは共働きの家庭に限られており、専業主婦の家庭などには開放されておりません。一方、３歳から５歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても子供を入園させることはできるが、預かり時間は原則４時間と短いわけでございます。
まず、平成１６年度分、専業主婦の場合、配偶者特別控除がなくなった。２番目に、６５歳以上の高齢者に対する老齢者控除の廃止、また公的年金の控除額が６５歳以上の方が減ると。定率減税が平成１７年度分には２分の１になり、逐次なくなっていくと聞いております。まず、その２分の１となった場合には、増税になるんじゃないかと思います。