阿南市議会 2023-08-28 09月04日－01号
新たな支援内容として、従来の所得要件を廃止するとともに、対象児童は２歳児までであったものを、満１歳から満５歳までと対象を拡大し、就学までの切れ目のない子ども・子育て支援の充実を図ります。 支給対象につきましては、令和５年４月１日以降において、満１歳から満５歳の誕生日時点に在宅で育児をされている支給要件を満たした保護者を対象とし、児童の誕生日ごとの申請に基づき給付を行います。
新たな支援内容として、従来の所得要件を廃止するとともに、対象児童は２歳児までであったものを、満１歳から満５歳までと対象を拡大し、就学までの切れ目のない子ども・子育て支援の充実を図ります。 支給対象につきましては、令和５年４月１日以降において、満１歳から満５歳の誕生日時点に在宅で育児をされている支給要件を満たした保護者を対象とし、児童の誕生日ごとの申請に基づき給付を行います。
また、国の補助基準の対象施設等の基準における要件のうち、幼児教育・保育の無償化の対象児童が、当該施設を利用する子供のおおむね半数を超えないことが必須要件の一つとされておりますが、本市におきましては、この要件を市独自の基準として対象施設等の基準の要件から除外しております。
国の補助基準の対象施設等の基準における要件のうち、幼児教育・保育の無償化の対象児童が、当該施設を利用する子供のおおむね半数を超えないことが必須要件の一つとされております。これは、保育の必要性のある子供の割合が半数を超える施設については、国は認可施設への移行支援策を講じているためであり、本市におきましては、この要件を市独自の基準として対象施設等の基準の要件から除外しております。
羽ノ浦地区に先立ち、平成29年４月に開園した岩脇こどもセンターですが、地域外からの子供が入園してきて、近隣の対象児童が入園できず、離れた他地域の施設に登園されています。 背景として、令和２年３月策定の第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画において、教育・保育提供区域の設定で、保育所は居住地等による区域の設定は行っていないことがあります。
開設期間及び時間、対象地域、対象児童等の概要について、それと現時点での利用申込者数についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 第６学童の概要についてのご質問をいただいております。開設期間は長期休業期間中である７月２１日から８月３１日の開設となり、既存学童と同様に日曜日及び祝日は休所になります。
デュアルスクールにつきましては、対象児童、保護者と受入れ学校、地域の双方によい効果をもたらすものであり、希望があった際は、対象校と相談をしながら、受入れ実施を支援してまいります。 また、今後の周知や募集につきましては、各学校及び市の関係課等と連携して検討してまいりたいと考えております。 続いて、不登校についての御質問にお答えいたします。
次に、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の支給対象児童は、令和４年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合につきましては２０歳未満となっております。なお、新生児につきましては令和４年４月以降から令和５年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
次に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の進捗状況でございますが、申請が必要のない方１，５３５名、支給対象児童２，８２７名の方に対しては令和３年１２月２４日に振込が完了いたしております。
具体的には、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない一定の要件を満たす施設等を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う保育料について、対象児童１人当たり月額２万円を上限に、保護者に対し直接給付する事業でございます。
また、令和２年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた公務員で、令和３年９月３０日時点で石井町にお住まいの方、石井町で児童手当の要件児童でない高校生世代の児童の保護者、高校生世代のうち中学生以下の兄弟がいない保護者の方及び令和３年１１月１日以降、令和４年３月３１日までに生まれた児童手当支給対象児童の保護者につきましては、１０万円を一括給付するための申請が必要となりますので、来週初めを目標としまして案内通知
それを受け、当該給付金につきましては、さきの開会日において、関係予算を先議にて可決いただき、現在、先行給付金として対象児童１人当たり現金５万円を、来る12月27日に支給できるよう所管課へ指示し、鋭意準備を進めております。
令和３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童が３，０２０人、基準日、令和３年９月３０日時点で支給対象者に養育される高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が７００人、基準日、令和３年４月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童手当本則給付の支給対象児童──新生児が１１０人と見込んでいます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
この事業は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、高校生世代までの子供がいる世帯に対し、その対象児童１人当たり５万円を給付する国の事業で、実施に要する給付事業と事務費については全額国庫補助となっております。
対象児童の養育者で、かつ令和３年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し令和３年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方につきましては、申請手続が必要となります。子育て支援課の窓口に申請書を直接ご提出いただくか、または郵送でご提出をお願い申し上げます。
なお、その他世帯分の支給対象児童については、令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合は２０歳未満でございます。また、令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
なお、その他世帯分の支給対象児童については、令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合は２０歳未満でございます。また、令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象となっております。
本事業については、対象児童の出生日を令和３年４月１日までとしておりましたが、子育て世帯への支援の継続が必要と判断し、出生日を令和４年４月１日までに延長し、新生児１人当たり10万円の支給を行うものであります。 また、厳しい生活状況にある子供たちへの支援として、対象児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
こちらは当初の予定よりも対象児童の数が少なかったため、減額しようとするものです。 次のページをお願いいたします。 目４児童福祉施設費の私立保育園運営事業につきましても、当初予定よりも入所人数などが少なかったため、６，４０３万２，０００円を減額しようとするものです。 次のページ、４３ページをお願いいたします。
こちらは当初の予定よりも対象児童の数が少なかったため、減額しようとするものです。 次のページをお願いいたします。 目４児童福祉施設費の私立保育園運営事業につきましても、当初予定よりも入所人数などが少なかったため、６，４０３万２，０００円を減額しようとするものです。 次のページ、４３ページをお願いいたします。
この事業は、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた子育て世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域活性化を図るために、令和２年９月１日現在で町内に住所を有するゼロ歳から１８歳の対象児童に対し、地域経済応援商品券を１人当たり５，０００円分給付する事業であります。