石井町議会 2021-03-15 03月15日－03号
体育館などでテントを用いた間仕切りに消毒、検温、最大震度６強となった、１３日ですか、地震後、宮城、福島両県の各自治体は新型コロナウイルス下で避難所運営に当たったようであります。事前準備に沿って実施した地域では、住民からコロナ不安だったが、安心して過ごせたとの声が上がったようであります。東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。
体育館などでテントを用いた間仕切りに消毒、検温、最大震度６強となった、１３日ですか、地震後、宮城、福島両県の各自治体は新型コロナウイルス下で避難所運営に当たったようであります。事前準備に沿って実施した地域では、住民からコロナ不安だったが、安心して過ごせたとの声が上がったようであります。東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。
さて、先月、宮城県内の三つの自治体のそれぞれの市長が新型コロナウイルスに感染し、地方政界に大きな波紋を広げています。その宮城県内の市長の方々は、政府予算編成が大詰めを迎えようとしている中央省庁へ度々出向き、都内で要望活動を続けていた結果の感染であるということです。地元を離れての陳情などは感染リスクが付きまとうだけに、自治体のトップである首長には、より一層の注意が求められております。
また、宮城県石巻市では、市議会９月定例会に提出する34議案の中に、新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化を盛り込んでいます。このような動きは全国各地で見られ、どの自治体も例年とは違うこの冬への備えに取り組んでおられます。
今回の台風１９号で各地で河川が氾濫して甚大な被害が出ましたが、宮城県大郷町は堤防が決壊したものの犠牲者はゼロでした。そこには、自主防災組織の迅速な動きがあったそうであります。堤防が決壊したのは大郷町中粕川地区、台風が近づき避難準備・高齢者等避難開始の発令が出た４０分後には中粕川地区の自主防災組織が全戸訪問し、避難を呼びかけました。
初戦の岩手県代表の花巻東高等学校戦では、序盤から主導権を握り10対３で快勝し、続く２回戦では、宮城県代表の仙台育英学園高等学校に惜しくも敗れましたが、猛暑の中、最後まで全力を尽くす姿は市民に勇気と感動を与えてくれました。監督、選手の皆様の日々の努力に惜しみない拍手を送りますとともに、来年、再び甲子園の舞台で活躍されることを心より期待申し上げます。
昨年は、東日本大震災から復興が最終年度であった宮城県の女川町に向かい、現地の仮設の市役所でお仕事をなさっている皆さんといろいろな震災についての苦労話や、それから後の復興に対するいろいろな御苦労を仮の庁舎で拝聴してまいりました。と同時に、高台には新庁舎が建設され、同時に図書館の併設、そこには大きな文化ホールも併設、そういうふうなまさに新しい都市空間が女川にも完成していた。
次に、水産業振興について、まずワカメの県内消費量についてですが、現在徳島県の養殖ワカメの生産量は、平成28年度で岩手県、宮城県に次いで全国３位となっています。そして、ワカメの養殖は、本市水産業の基幹産業ともなっています。
兵庫県加東市は、東日本大震災直後、宮城県三陸町への視察に行かれたそうです。そのとき、現地でガソリンの供給が途絶え、避難所でもガソリン発電機の使用を制限している状況を目の当たりにしました。
さて、数十年に一度の災害に対する警告であるはずの大雨特別警報が、2013年９月、京都、滋賀、福井に出された第１号を始まりに、2014年は沖縄、三重、北海道の延べ３回、2015年は茨城、栃木、宮城で20人の死者を出した関東・東北豪雨、2016年には台風26号により沖縄に、2017年には記憶に新しい福岡、大分、島根で甚大な被害をもたらした九州北部豪雨、そしてことしは福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都
大阪北部のブロック塀について本当に痛ましい事故もありましたけれども、実は４０年前の宮城県沖地震のときにもこのブロック塀というのはクローズアップをされておりました。それらを踏まえて建築基準法等々が改正されたにもかかわらず、やはり町内の至るところ、あるいは全国各地においてその建築基準法違反の壁というのが存在しておりました。
阪神・淡路大震災では約３１万人、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で約４１万人、熊本地震では約１８万人の方が避難所生活を余儀なくされました。また、避難所閉鎖までに阪神・淡路大震災では６カ月を要し、東日本大震災では、岩手県で７カ月、宮城県で９カ月、熊本県では７カ月を要しております。
先月、宮城県の石巻市、大川小学校で、仙台高裁が市と県に向いて14億円の賠償を求めるという決定をしています。この裁判は、いわゆるハザードマップがあった中で、大川小学校の避難の指導も含めてそのことが十分でなかったという中で子供の被害が出たという状況です。その責任はやはり自治体が問われるという状況になっていますので、今しっかりとした対応を国が進める。
宮城県の築館小学校では１泊２日の防災キャンプを実施しており，避難，消火，炊き出し，救護等の訓練，体育館での宿泊による避難所生活体験，防災講座，防災マップの作成などを楽しみながら防災について学んでおり，また，保護者や地域の方にも参加，見学していただくことで，地域全体での防災意識高揚を図るなどの取り組みをしております。
私もこれまで阪神大震災で神戸、東日本大震災で宮城県の女川町と、それぞれ支援に行って、避難所の状況も見てまいりました。トイレ環境が非常に大きな課題だなというのは、もう自治体の職員として痛感をしていましたし、現実的に熊本の実情を見ると、高齢者の方がとりわけ学校に避難をしたときに使いづらい課題がある。避難所のトイレというのは、やっぱりいろんな面で課題が大きいというところもございます。
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県では約47万人が避難生活を余儀なくされ、避難所の解消は長いところで７カ月から２年９カ月かかっています。熊本地震の際にも、熊本県内の避難所に一時約18万人が身を寄せ、余震の減少やインフラの復旧、仮設住宅の整備などを待ち続けて、７カ月間でようやく避難所閉鎖となっております。
全国各自治体で、地域の魅力を広く知ってもらい、地域振興、移住対策につなげようとＰＲ動画に取り組んでいますが、東北の宮城県ですか、物議を醸しております。何を訴えているのか、意味深長な動画でございます。映像によるＰＲは、手早く手軽な割にはかなり効果が上がってくると思います。県も「ＶＳ東京」で何かと話題になりましたが、今では23万回の再生回数があり、抜群の宣伝効果があったと喜んでいると思います。
当日参加者は、ほかにも北海道、宮城県、島根県、埼玉県の自治体議会から総勢50人が参加しておりました。和光市視察では、マクロの計画を策定し、ミクロの個別のケアマネジメント支援を行っている10年間の取り組みを学んでまいりました。
しかしながら、全国の地方都市が全てだめなわけではなく、人口増加率の高い市町村を見てみると、福岡県新宮町あるいは鹿児島県の十島村、さらに宮城県の大和町という地方自治体は、人口がふえておりますし、決して首都圏の大きな自治体が名を連ねているわけではありません。徳島県内でも隣の松茂町あるいは北島町、藍住町が人口増となっております。
また、このシステムは、連携する自治体と大正大学の間だけでなく、自治体間の直接の情報交換等に利用が可能であるとのことでございますので、現在、大正大学と連携を行っております宮城県南三陸町を初め、北日本の25市町村で構成する天の川コンソーシアム、本市を初めとする太平洋側の17市町村で構成するくろしおコンソーシアムの取り組みの中で活用してまいりたいと考えております。