石井町議会 2020-09-15 09月15日－02号
その後、安倍総理退任の意向で昨日新総裁のほうが決まりましたけれども、安倍総理が２月の末ぐらいに３月２日から全国一斉休校をしてほしいというふうな要請を受けまして、石井町では３月３日から町内の小学校、中学校一斉に休校を行ったところでございますが、あれからまだといいますか、もうといいますか、時間の感じ方は人それぞれでございますが、私的にはまだ６か月しかたってないんだなあというふうな気がしております。
その後、安倍総理退任の意向で昨日新総裁のほうが決まりましたけれども、安倍総理が２月の末ぐらいに３月２日から全国一斉休校をしてほしいというふうな要請を受けまして、石井町では３月３日から町内の小学校、中学校一斉に休校を行ったところでございますが、あれからまだといいますか、もうといいますか、時間の感じ方は人それぞれでございますが、私的にはまだ６か月しかたってないんだなあというふうな気がしております。
その後、安倍総理退任の意向で昨日新総裁のほうが決まりましたけれども、安倍総理が２月の末ぐらいに３月２日から全国一斉休校をしてほしいというふうな要請を受けまして、石井町では３月３日から町内の小学校、中学校一斉に休校を行ったところでございますが、あれからまだといいますか、もうといいますか、時間の感じ方は人それぞれでございますが、私的にはまだ６か月しかたってないんだなあというふうな気がしております。
〔５番 秋岡芳郎君登壇〕 ◆５番（秋岡芳郎君） さて、安倍総理の突然の辞意に伴い、昨日、菅自民党総裁が誕生し、明日16日には菅内閣総理大臣が指名されようとしております。現在は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、世界情勢の変化にも対応しなければならない課題が山積しております。新しい総理に期待するものであります。 では、それぞれ御答弁をいただきました。
安倍総理の休校要請により、３月２日から全国一斉に小・中・高校及び特別支援学校の臨時休業が実施されました。３月２日から春休みまでの間は、高校入試、卒業式、修了式などの重要行事があり、また学年最後の月でもあり、児童・生徒はもちろん、教職員にとっても失望感の大きい期間となりました。
そして、２月２６日には安倍総理より、スポーツ、イベント等の中止、延期、規模の縮小を対応するよう要請がありまして、石井町内においても影響があったのではないかと思われます。さらに、その翌日であります２７日には、小・中・高の全国一斉の休校要請も行われ、学校関係者、行政の皆様については、早急な判断の必要があったのではないかと推察するところであります。
そして、２月２６日には安倍総理より、スポーツ、イベント等の中止、延期、規模の縮小を対応するよう要請がありまして、石井町内においても影響があったのではないかと思われます。さらに、その翌日であります２７日には、小・中・高の全国一斉の休校要請も行われ、学校関係者、行政の皆様については、早急な判断の必要があったのではないかと推察するところであります。
２月２７日の安倍総理からの全国一斉休校の要請により、石井町でも翌２８日、関係課と緊急の会議を行った後、１０時には教育委員会、そして１１時には臨時の園長、校長会を開催し、正午には石井町の方向性を決定いたしました。
２月２７日の安倍総理からの全国一斉休校の要請により、石井町でも翌２８日、関係課と緊急の会議を行った後、１０時には教育委員会、そして１１時には臨時の園長、校長会を開催し、正午には石井町の方向性を決定いたしました。
されており、ことし８月６日に広島で行われた平和記念式典において松井市長は、核兵器廃絶への動きが停滞している世界情勢に懸念を示すとともに、署名、批准を求める被爆者の思いをしっかりと受けとめてほしいと政府に求め、また長崎での平和祈念式典でも田上市長も、核兵器をめぐる世界情勢をとても危険な状況と懸念を示すとともに、日本は核兵器禁止条約に背を向けていると政府に条約への署名、批准を求め、さらには被爆者代表からも安倍総理
同年８月９日に行われた長崎の平和祈念式典後、安倍総理と面談した被爆者団体代表は、こうした方針を日本政府が示していることに対して、あなたはどこの国の総理ですかと詰め寄り、強い口調で抗議しました。
安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシを日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内の飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。 地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地が増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。
昨年１０月の国家戦略特区諮問会議におきまして、安倍総理から、構想の基本的なコンセプトを早急に取りまとめるよう指示があり、政府は、有識者会議を設置し、構想の実現に向けた報告を本年２月に取りまとめております。 そこで、お尋ねいたします。スーパーシティ構想、法案でもいいですが、これについて、国はどのようにイメージしているのか。また、先進事例としてどういった取り組みがあるか、お聞かせください。
小さな新聞の記事なんですが、６月６日ですからつい１週間前ですけれども、在職日数が歴代３位と、これ安倍総理のことなんですけれども、伊藤博文に並ぶ2,720日、この11月19日には桂 太郎を抜いて歴代１位になる。だから、こういう一つの傾向に今なってきているんではないかと思います。そういったことから、こういうことを前提に、市長が多選と長期政権について答えていただきたいな、このように思っております。
そして、先ほども申しましたように、沖縄県民が沖縄の基地移転をめぐり、普天間から辺野古に米軍基地の移転工事に対して住民投票が行われ、法的拘束力はないものの、あの基地反対運動は、安倍総理とトランプ米大統領に玉城デニー知事は、沖縄県民の圧倒的総意として投票結果を通知すると聞いております。
去る10月15日、臨時閣議におきまして、安倍総理から、消費税率は法律で定められたとおり、平成31年10月１日に現行の８％から10％に引き上げる予定であり、それに伴う対応について指示がなされたことが発表されているところでございます。
安倍総理は、この人口問題を国難と位置づけておるんです。人口と北朝鮮の問題は国難である。阿南市も人口ビジョンがあります。阿南市は、2060年に６万3,000人の人口にしようと。しかし一方、国立社会保障・人口問題研究所ではありませんが、趨勢人口がビジョンの中でもうたわれておりますが、４万6,000人、１万7,000人の乖離があるんです。
安倍総理でさえ、祖谷のことを所信で述べたぐらいですから、本当に三好市は政府のほうでもある程度注目はしていただいて、新しい地方創生も進めていきたいと市長も取り組んでいますので、少なくても偏った政党の考え、思想を住民に押しつけるようなことはしないでいただきたい。
消費者行政いろいろとあるんですが、徳島県は昨年度議員ご質問の中にもありましたように先ほども申し上げた藍の日、７月２４日だったと思いますけれど、２０１７年７月２４日に徳島新未来創造オフィス、これを誘致をいたしまして、５０人規模で実証的にこちらに来られて、それを先日安倍総理が視察に来られたというふうなことで承知しておるところでございます。
消費者行政いろいろとあるんですが、徳島県は昨年度議員ご質問の中にもありましたように先ほども申し上げた藍の日、７月２４日だったと思いますけれど、２０１７年７月２４日に徳島新未来創造オフィス、これを誘致をいたしまして、５０人規模で実証的にこちらに来られて、それを先日安倍総理が視察に来られたというふうなことで承知しておるところでございます。
余談でございますが、現在、自民党の総裁選挙が行われておりますけれども、安倍総理は向こう３年間で国土強靱化を達成したいと、この相次ぐ災害を受けてそう発言をされておりますし、仮に石破さんになりましても、防災省を創設したいということもおっしゃっております。とにかくこれだけ災害が続きますと、私は防災の道の駅というのは、やはり必然的に必要性が増してくると思います。