鳴門市議会 2006-12-07 12月07日－03号
その中に、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラの５分野に分けて合計30項目のサービス水準を比較したものがあります。対象は、2004年４月に市であった全国の695の市と東京23区のうち回答のあった683自治体の中、鳴門はワースト14位でした。
その中に、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラの５分野に分けて合計30項目のサービス水準を比較したものがあります。対象は、2004年４月に市であった全国の695の市と東京23区のうち回答のあった683自治体の中、鳴門はワースト14位でした。
国の方が、途中で方針が変わったんですけども有効な子育て支援策ということで、制度自体は非常によくできた制度であるんですけれども、県が１０月に条例を制定したんですけど、どうも手を挙げるところがどこもないみたいです。徳島市内では、これからも手を挙げるところがないと。
出生数の低下に伴う少子化の進行、治安の悪化や共働きの家庭の増加など、子供を取り巻く社会環境の変化を踏まえますと、子育て支援や人口の減少に伴う高齢化社会への対応が重要であると考えております。
児童虐待防止に対する本市の取り組みといたしましては、子育て支援課に平成１７年度に家庭支援係を新設し、児童相談所や庁内関係機関と連携を図り、児童虐待を含めた相談業務、被虐待児童に対する支援や保護者への指導に取り組んでまいりました。
少子化が進む中，子どもの医療費無料化枠がことし１０月から７歳未満まで拡大されたことは，大きな子育て支援となって親たちを励ましております。徳島県の出生率の低下率は，残念ながら全国ワースト１位と不名誉な立場であります。
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 今，若い親達は，子どもの笑顔に励まされ，仕事に子育てにと懸命に頑張ってい ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ます。
少子化が進む中，子どもたちの医療費無料化枠がことし１０月から７歳未満まで拡大されたことは，大きな子育て支援となって親たちを励ましております。徳島県の出生率の低下率は，残念ながら全国ワースト１位でございます。全国的な動きと呼応しまして，無料化年齢の引き上げをさらに小学校を卒業するまで拡充するよう，本市，県，国に求める内容でございます。
最近は住宅がふえてきまして，幼児数もふえ，子育てをするお母さん，おばあさんは一瞬も目離しがならない状況で，本当に大変であると。また，周囲が田んぼで，突風が吹くときはさらに危険であります。そのために，ガードパイプの設置を強く望んでおります。 そこで，お伺いいたします。要望のガードパイプの設置は可能なのかどうかお答えいただきます。よろしくお願いいたします。
┃ ┃ │ ├…………………………………………┨ ┃ │ │不明な契約について ┃ ┃ ├────────────────┼────────────────┨ ┃ │2.保育所及び幼稚園の統廃合に │民営化以降の市長の考え方について┃ ┃ │ ついてと子育て
次に、次代を担う子供の健やかな成長と保護者の経済的負担の軽減と子育て支援の重要施策として、乳幼児に対する医療費助成を段階的に拡充してまいりましたが、本年10月１日より、さらなる充実を図り、子供の医療費の助成としてすべての小学校３年生までの子供の医療費を無料とし、住民の皆様から御好評をいただいているところでございます。
具体的には、健康で文化的な最低生活を保障し、その自立を助長する生活保護、児童の健全育成や子育てを支援する児童福祉、高齢者、障害者が円滑に社会生活を営むことができるよう、在宅サービス、施設サービスなどの各種サービスを提供する高齢者福祉、障害者福祉等、これらの福祉は、各福祉分野の共通的基本事項を定める社会福祉法を基礎に、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法
公明党は、子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため、強く推進してきたものでありますが、あわせて少子化対策に関する政府・与党協議会において、その軽減策として、出産育児一時金の支払い方法の改善策がまとめられました。
徳島市は子育て支援都市宣言を行っていますが、それにふさわしい子育て政策が推進されているのかどうか、学童保育に視点を当てて質問いたします。お尋ねします。徳島市は公設民営で学童保育の施設整備を進めていますが、補修費は徳島市が負担しているんでしょうか、お答えください。
私は就任当初から市政の推進理念の一つに、子育て支援の推進を含む働く環境づくりを構築していくということを申し上げておりまして、全庁的な取り組みとして子育て支援施策を推進しているところでございます。今後とも、子育て支援施策及び少子化対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域子育て支援センター事業ということで、これにつきましても平成１１年度より私立の保育園で実施いたしておりまして、開放保育の実施によって未就園児の健全育成とか、子育てに関しての保護者の相談等に対応いたしております。 次に、子育て支援事業ということで、ショートステイなんですけれども、これは平成７年度より実施いたしております。
次に、地域子育て支援センター事業ということで、これにつきましても平成１１年度より私立の保育園で実施いたしておりまして、開放保育の実施によって未就園児の健全育成とか、子育てに関しての保護者の相談等に対応いたしております。 次に、子育て支援事業ということで、ショートステイなんですけれども、これは平成７年度より実施いたしております。
また、だれもが安心して働き、子育てができる環境づくりを推進するため、現行の津田保育所と新浜保育所を統合し、乳児保育等が実施できる（仮称）津田・新浜統合保育所を新築することとしており、翌年度までの継続事業として、総額３億5,８６０万円、そのうち本年度支出額１億3,８００万円を計上するとともに、受給者数の増に伴い、法定児童扶養手当を2,５０７万円増額することとしております。
そして、これは市長さんにもお願いでございますが、さまざま議会でも子育て支援っていうことを問題とされておりますけれども、子供を育てる養育費の経費の軽減をするために、この給食費を安くしていただきたいと思いますけども、それが子育て支援の一つの大きな効果のある施策ではないかと考えておりますけれども、御所見をお願いいたしたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。 現在阿南市の子育て支援策は、学童保育を初め居場所づくり事業、つどいの広場、ファミリーサポートセンター、病後児保育等、さまざまな施策が行われております。市長の子育て支援策の意気込みが強く感じられるわけでございます。
今，子育て支援という，国，また地方自治体が総力を挙げて実施している保育所の延長問題，そして，あらゆる子どもを育てるためのサポートという，そういうところに視点を当ててみますと，子どもが生まれて支援するのではなく，子どもを産める環境，そういう社会整備づくりをこれから日本の国も自治体も，やはり考えていかなきゃならない。