小松島市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会議(第1日目) 本文
中でも事業提案の段階から,全職員による意思共有のもと,全課を対象とした提案型ヒアリングを実施し,予算編成に反映するなどの刷新を図り,子育て世代から選ばれるまち小松島市の実現に向けた施策につきましては,特に,小松島市子育て世代応援プロジェクトと位置づけ,重点的に取り組んでまいります。
中でも事業提案の段階から,全職員による意思共有のもと,全課を対象とした提案型ヒアリングを実施し,予算編成に反映するなどの刷新を図り,子育て世代から選ばれるまち小松島市の実現に向けた施策につきましては,特に,小松島市子育て世代応援プロジェクトと位置づけ,重点的に取り組んでまいります。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃橋本 昭 │1.小松島市立学校再編実施計画につ │小学校がなくなれば,子育て
己 危機管理課長 三 河 和 彦 税務課長 内 藤 泰 典 住民課長 遠 藤 哲 雄 福祉生活課長 麻 植 智 子 長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 太 田 勝 久 子育て
◎ 橋本委員 この10万円の給付を子育て支援の家庭に給付するということでございますが,私は,この10万円の給付が必ずしも子育て世帯に渡らない場合があるのではないかということをお尋ねして,市の見解をお聞かせいただきたいと思っております。 18歳以下の子どもに対する給付は9月30日時点の児童手当の受給者ですね。
議案第57号令和3年度石井町一般会計補正予算(第6号)につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業として1億9,317万9,000円を追加しようとするものであります。 既に議案第56号の追加提案におきまして子育て世帯への臨時特別給付金を給付するに当たり、1人当たり5万円を給付するために必要な事業費及び事務経費を追加提案しているところでございます。
子育て世帯臨時給付金事業についてでありますが,先般担当課より対象となる児童手当を受給されている世帯に対しまして,本年度中に支給すべきとされております一人当たり5万円につき,来週24日に振り込まれると,口座に,報告を受けておりますが,残りの5万円につきましては,国は,クーポン券での支給という方針でございましたが,一昨日の岸田首相の10万円給付の一括給付も認める旨の国会発言をされたことで,事態が変わりまして
最後に,5点目といたしまして,オの女性の活躍を推進する取組ということで,女性従業員の育児休暇の取得や子育てを支援するための制度を拡充するというものでございます。 続きまして,令和4年度当初の包括委託開始に向けた今後のスケジュールについて御説明させていただきます。
◆8番(谷脇孝子君) 同じ質問ですが、保育所はどのように対処されましたでしょうか、子育て支援課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。 事故情報を得た当日、子育て支援課のほうで町立保育所、私立保育園、認定こども園を巡回し、遊具について異状がないことを確認しました。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。
◯ 西照総務部長 今,井村委員からございました,新たな経済対策のうちの子育て支援策という部分については,10万円相当の給付ということが基本的には国のほうで方針が定められておりまして,こさいについては,現在招集の国の臨時国会のほうで,いろんな議論をまずされておるというところでございますが,現実,その10万円相当の給付のうち,現在,具体に今,方針が示されておる部分については,中学生以下への現金5万円の
徹 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己 住民課長 遠 藤 哲 雄 福祉生活課長 麻 植 智 子 長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 太 田 勝 久 子育て
これは,本定例会議開会日に先議によりお認めいただきました子育て世帯への臨時特別給付金に関し,当初は18歳以下の子どもを育てる世帯に対し,1人当たり5万円の臨時特別の一時金を支給し,これに加えて,来年春の卒業・入学・新学期に向けて,子育て世帯に係る商品やサービスに利用できる,1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う旨の国の方針が示されておりました。
ここの新聞では,これは今年の12月5日の新聞ですけど,「板野町 街の幸福度 四国2位」,「子育て施策や立地面に好感」ということで,街の幸福度が板野町が四国の第2位になっております。また,住み続けたい街ランキングの四国版では,鳴門市が1位になっております。市長,学校再編により人口が減るようでは困ります。
本市の人口ビジョンでも,年齢階級別の人口移動状況で,子育て世代といわれる若い世代に,転出超過傾向が強く見受けられますので,子育て世代が本市に住み続けていただけるまちづくりについては,特に重要である。このようにも考えてございます。
本年度の組織改編等の成果といたしましては,従前の秘書政策課を再編し,企画政策課では,市の最上位計画となります第6次総合計画後期基本計画や,持続可能なまちづくりを推進していくための新たな行財政改革プランの策定に向けた取組のほか,まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな取組では,人口減少に歯止めをかけるための施策といたしまして,若者世代,子育て世代の定住をテーマといたしまして各課からの施策の提案を募り,プレゼンテーション
の補助について │「TNR」を本市として取り組んでは ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃佐藤光太郎 │1.少子化・子育て
本定例会議では,まず,令和3年度一般会計第7号補正予算案につきまして,子育て世帯への臨時特別給付金給付事業を速やかに実施する必要から,本日の開会日における先議をお願いいたしたく,その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより,概要を御説明いたしますので,格段の御配慮をお願い申し上げます。
◯ 花岡住宅課長 今,委員さんお尋ねの合併処理浄化槽に転換する際の,家屋のリフォーム等住宅への補助というようなことでございますが,今現在,市役所全体でまち・ひと・しごと創生総合戦略の関係で,各課から新規事業というものを企画政策課のほうへ提案といいますか,上げておる事業がございまして,そのような中でも例えば子育て世帯の方への住宅の改修の補助であったりとか,そういう何というのですか新たなメニューを各課
◎ 近藤委員 132ページの子育て短期支援事業についてお伺いします。以前に,育児疲れも対象になるような「大きくなあれ」の冊子を作ってくださるということでしたが,令和3年度の冊子から入ってくるのですよね。
浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己 税務課長 内 藤 泰 典 住民課長 遠 藤 哲 雄 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 太 田 勝 久 子育て
企業版ふるさと納税につきましては,プロジェクト型で,本市のほうで,例えば,子育てしやすいまちづくりに関する事業なんかはプランニングしまして,これに共感いただける企業という形で手挙げ方式で募集するというようなやり方もございます。この場合は歳出予算がはっきりしていて,ここに目標とする歳入予算の企業版ふるさと納税というのを充当すると。